《目　次》

第２版はしがき i

はしがき iv

目次 vii

凡例 xxi

 

第１編　税法総論

第１部　税法律関係

はじめに 3

第１章　序論 4

１　税の意味 4

　(1)　租・税の字義　（5）　　

　(2)　従来の税の定義　（5）

　(3)　新しい税の定義　（7）　

　(4)　税の性質　（9）

　(5)　税金債権の性質に関する判例　（10）

２　課税権 11

　(1)　課税権の定義　（11）　

　(2)　統治権と国　（11）

　(3)　憲法と課税権　（12）　

　(4)　国民主権と課税権　（13）

　(5)　課税権の行使　（14）

３　租税法律主義 15

　(1)　租税法律主義の意義　（15）　　

　(2)　租税法律主義の内容　（17）

　(3)　委任立法　（19）　　

　(4)　合法性の原則に係る諸問題　（21）

　(5)　遡及立法の可否　（23）

 

第２章　税法律関係の構造 25

１　税法律関係の性質 25

　(1)　権力関係説と債権債務関係説　（25）

　(2)　公法上の債権債務関係　（26）　　

　(3)　税債権債務と民法　（27）

　(4)　その他の税法律関係　（28）

２　税金債務 29

３　納税者 30

　(1)　納税者の意義　（30）　　

　(2)　「源泉徴収に係る所得税」の誤解　（32）

　(3)　納税者の範囲　（33）　　

　(4)　従たる税金債務者　（33）

４　納税義務者 34

５　納税の義務 36

 

第３章　税額確定理論 37

１　税金債務の成立 37

　(1)　成立原因の旧説　（37）　

　(2)　国税通則法の立脚説　（38）

　(3)　抽象的納税義務論（通説）　（39）　

　(4)　税額未確定税金債務論　（40）

　(5)　成立と税額確定を分離する意味　（41）

２　税額の確定手続 42

　(1)　申告納税方式　（42）　　

　(2)　賦課課税方式　（43）

　(3)　事後調査体制への経緯　（44）

３　税額確定の意義 45

　(1)　税額確定手続の意義　（45）　　

　(2)　抽象的納税義務論の確定論　（46）

　(3)　確定手続不要の国税　（46）　　

　(4)　課税標準の未決定　（48）

　(5)　税額決定のプロセス（49）

４　税額決定行為 51

　(1)　納税申告　（51）　　

　(2)　税額の決定と意思表示　（52）

　(3)　申告と民法の適用関係　（54）　　

　(4)　税務署長による決定　（55）

５　確定した税額の修正 57

　(1)　修正申告　（57）　　

　(2)　更　　正　（58）

　(3)　更正に関する吸収説と併存説　（59）　　

　(4)　更正の請求　（61）

 

第４章　付随的税金債務 63

１　附帯的税金債務 63

　(1)　延 滞 税　（64）　　

　(2)　利 子 税　（67）　　

　(3)　加 算 税　（68）

　(4)　過 怠 税　（73）

２　附従的税金債務 73

　(1)　第二次納税義務　（74）　　　

　(2)　保証債務　（76）　　

　(3)　連帯納付義務（76）

 

第５章　税金債務の消滅 78

１　納　　　付 78

　(1)　納付方法　（78）　　

　(2)　納 期 限　（80）　　

　(3)　期限の緩和　（80）

２　免 税 制 度 81

３　滞 納 処 分 83

　(1)　自力執行　（83）　　

　(2)　税金債権の優先　（84）　　

　(3)　執行の停止　（84）

４　消 滅 時 効 85

　(1)　国税通則法の特則　（85）　　

　(2)　時効完成猶予事由　（86）

　(3)　時効と除斥期間　（86）　　

　(4)　平成27年最高裁判決　（88）

 

第６章　還 付 債 権 89

１　還付債権の成立 89

　(1)　還 付 金　（90）　　

　(2)　過誤納金　（90）

２　還付債権の成立時期 92

３　還付債権の消滅 93

　(1)　金銭還付および充当　（93）　　

　(2)　消滅時効　（93）

４　還付加算金 94

 

第２部　税法の適用

はじめに 97

第１章　税法の執行者 97

１　納税義務者 97

２　税理士制度 99

３　行 政 機 関 100

　(1)　国税の行政組織　（100）　　

　(2)　地方税の行政組織　（103）

 

第２章　税法上の調査 105

１　調査の必要 105

２　国税通則法24条の調査 106

３　任意の調査 107

 

第３章　質問検査権等 109

１　間接強制調査の意義と沿革 109

　(1)　意　　義　（109）　　

　(2)　間接強制調査の沿革　（111）

２　間接強制調査と憲法 112

３　質問検査権 115

　(1)　法 規 定　（115）　　

　(2)　質問検査の相手方　（116）

　(3)　質問検査の要件　（119）　　

　(4)　質問検査の形態　（121）

４　調査の手続 122

　(1)　実地調査の事前通知　（122）　　

　(2)　調査理由の開示の要否　（123）

　(3)　身分証明書の携帯等　（124）　　

　(4)　調査の終了手続　（125）

５　記 帳 義 務 127

　(1)　所得税法の記帳義務　（127）　　

　(2)　法人税法の記帳義務　（128）

　(3)　消費税法の記帳義務　（129）

 

第４章　租 税 回 避 132

１　租税回避の意義 132

２　経済的観察法（実質課税の原則） 133

３　租税回避否認規定 136

　(1)　個別的否認規定　（136）　　

　(2)　包括的否認規定　（137）

　(3)　権利濫用の法理　（140）

４　英米法の判例理論 141

　(1)　判例による否認法理　（141）　　

　(2)　平成17年最高裁判決　（142）

５　租税回避否認理論の評価 143

　(1)　理論の整理　（143）　　

　(2)　英米法の判例法理　（144）

　(3)　法的実質主義の評価　（144）

６　結論と一般的否認規定 145

　(1)　租税回避の問題点　（145）　　

　(2)　現行税法の解釈　（146）

　(3)　一般的否認規定の必要性　（147）　　

　(4)　不当の判断　（148）

 

第３部　税金争訟論

は じ め に 151

第１章　税金債務の争訟通論 152

１　主張の必要性 152

２　行政不服審査制度 152

３　行政争訟手続の前提 154

　(1)　税務行政庁への信認　（154）　　

　(2)　主張の二方法　（155）

　(3)　従来の行政争訟の見解　（156）

 

第２章　税金債務の不服審査 158

１　国税不服審判所 158

２　審査請求と再調査の請求 159

３　不服申立期間 160

４　審　　　理 161

　(1)　再調査の請求の審理　（162）　　

　(2)　審査請求の審理　（163）

５　決定および裁決 164

　(1)　決　　定　（164）　　

　(2)　裁　　決　（165）

 

第３章　課税処分取消訴訟 166

１　行政事件訴訟 166

　(1)　行政事件訴訟の意義　（166）　　

　(2)　抗告訴訟と処分の違法性　（167）

２　課税処分取消訴訟の訴訟物 168

　(1)　総額主義と争点主義　（169）　　

　(2)　両説の検討　（170）

　(3)　結　　論　（171）

 

第４章　取消訴訟の本質 173

１　裁判所の権限 173

２　裁判所の処分取消権 174

３　処分の取消原因 175

　(1)　行政行為の瑕疵　（176）　　

　(2)　民法の錯誤論　（177）

　(3)　課税処分における錯誤　（178）

４　行政処分の無効 178

５　行政行為の公定力 179

　(1)　公定力の意義　（179）　　

　(2)　公定力概念の疑問　（180）

　(3)　瑕疵ある行政行為の意義　（181）

６　行政裁量と最高裁判決 182

　(1)　行政における裁量　（182）　　

　(2)　評価通達　（184）

　(3)　令和４年最高裁判決　（185）

 

第５章　その他の救済訴訟 189

１　無効確認訴訟 189

２　当事者訴訟 191

　(1)　債務不存在確認訴訟　（191）　　

　(2)　不当利得返還請求訴訟　（192）

３　国家賠償請求訴訟 193

　(1)　課税処分と国家賠償請求の可否　（193）　　

　(2)　平成22年最高裁判決　（195）　　

　(3)　国家賠償請求の要件　（196）　　

　(4)　損害の範囲　（199）　　

　(5)　立証責任　（200）

 

第４部　税 と 刑 罰

は じ め に 201

第１章　税法における刑罰規定 202

１　税法と刑法 202

２　税法上の犯罪の性質 203

３　税法上の犯罪の種類 205

　(1)　脱 税 犯　（205）　　

　(2)　租税危害犯　（207）

 

第２章　犯則事件の調査 210

１　国税犯則取締法の廃止 210

２　犯 則 事 件 210

３　犯則調査の性質 211

４　犯則調査の内容 212

　(1)　任意調査　（212）　　

　(2)　強制調査　（213）

５　犯則事件の処分 214

　(1)　検察官への告発　（214）　　

　(2)　告発の法的性質　（215）

　(3)　捜査機関との関係　（216）

６　犯則調査の主な改正点 217

　(1)　国税通則法の改正　（217）　　

　(2)　地方税法の改正　（220）

 

第２編　税 法 各 論

第１部　所得税法の問題

は じ め に 225

第１章　所 得 概 念 227

１　二つの所得概念 227

２　制限的所得概念 227

３　包括的所得概念 229

４　純資産増加説と帰属所得 230

５　純資産増加説とキャピタルゲイン 232

 

第２章　納税義務者と所得の帰属 234

１　納税義務者 234

　(1)　所得の帰属主体　（234）　　

　(2)　実質所得者課税の原則　（234）

２　課 税 単 位 235

　(1)　個人単位課税制度　（235）　　

　(2)　二分二乗方式　（236）

３　組合と所得 237

　(1)　パススルー計算　（237）　　

　(2)　組合利益の計算方法　（238）

　(3)　組合と人格のない社団　（239）

 

第３章　所得税法の所得 240

１　包括的所得概念への転換 240

２　所得税法の課税標準 241

　(1)　所得の区分　（241）　　

　(2)　課税標準　（243）

　(3)　損益通算　（244）

３　包括的所得概念と雑所得（一般所得） 244

　(1)　雑所得の意義　（244）　　

　(2)　所得計算の一般方式　（245）

　(3)　所得の計算方式と所得の算式　（246）

 

第４章　総収入金額と必要経費 247

１　総収入金額 247

　(1)　総収入金額の意味　（247）　　

　(2)　収入の認識時点　（247）

　(3)　経済的利益　（249）

２　権利確定主義と管理支配基準 250

　(1)　権利確定主義の意味　（250）　　

　(2)　管理支配基準　（251）

　(3)　所得の認識　（252）

３　必 要 経 費 252

　(1)　必要経費の意味　（252）　　

　(2)　必要経費と純資産増加説　（253）

　(3)　費用の意味　（254）　　

　(4)　所得を生ずべき業務の意味　（255）

　(5)　債務確定主義　（256）

 

第５章　非課税所得と根拠 258

１　所得の性質に配意した非課税 258

　(1)　生活用動産の譲渡による所得　（258）　　

　(2)　学資および扶養　（259）

　(3)　相続・遺贈・贈与　（259）　　

　(4)　損害保険金等　（260）

　(5)　選挙活動費　（261）

２　所得の範囲を明確にするもの 261

３　政策的非課税 262

 

第６章　各種所得の問題 263

１　雑　所　得 263

　(1)　公的年金等　（263）　　

　(2)　雑所得と損益通算　（263）

２　利 子 所 得 264

３　配 当 所 得 265

４　不動産所得 267

　(1)　不動産所得の範囲　（267）　　

　(2)　所得計算　（267）

　(3)　不動産所得の区分の理由　（268）

５　事 業 所 得 269

　(1)　事業所得の範囲　（269）　　

　(2)　業務と事業　（270）

　(3)　所得計算　（271）

６　給 与 所 得 272

　(1)　給与所得の範囲　（272）　　

　(2)　所得計算　（274）

７　退 職 所 得 277

　(1)　退職所得の範囲　（277）　　

　(2)　所得計算　（278）

　(3)　分離課税　（279）

８　山 林 所 得 280

　(1)　山林所得の範囲　（280）　　

　(2)　所得計算　（281）

　(3)　事業と業務　（282）　　

　(4)　分離課税と五分五乗　（282）

９　譲 渡 所 得 283

　(1)　譲渡所得の範囲　（283）　　

　(2)　所得計算と総収入金額　（285）

　(3)　所得計算と取得費および譲渡費用　（288）　　

　(4)　課税方式　（291）

10　一 時 所 得 293

　(1)　一時所得の範囲　（294）　　

　(2)　所得計算　（297）

　(3)　課税方式　（298）

 

第７章　所 得 控 除 300

１　課税総所得金額等 300

２　所得控除の沿革 300

　(1)　明治20年所得税法　（300）　　

　(2)　大正９年所得税法　（301）

　(3)　昭和15年所得税法　（302）　　

　(4)　昭和22年所得税法　（302）

　(5)　昭和40年現行所得税法　（303）　　

　(6)　ま と め　（303）

３　所得控除の意義 303

４　所得控除の分類 304

　(1)　生活費関係の控除　（304）　　

　(2)　消費を修正する控除　（306）

　(3)　政策的控除　（307）

５　所得税額と税額控除 308

 

第８章　源泉徴収制度の法律関係 311

１　源泉徴収制度の概要 311

　(1)　所得税法の規定　（311）　　

　(2)　国税通則法の規定　（313）

２　源泉徴収制度に関する理論 314

３　源泉徴収による所得税の本質 316

 

第２部　法人税法の問題

は じ め に 319

第１章　法人所得と納税義務者 321

１　法人の所得 321

　(1)　法人実在説　（321）　　

　(2)　法人擬制説　（321）

２　法人税の納税義務者 323

　(1)　法　　人　（323）　　

　(2)　人格のない社団等　（323）

３　限定的納税義務 326

　(1)　公益法人等の納税義務　（326）　　

　(2)　限定的納税義務の根拠　（327）

　(3)　収益事業の判断基準　（329）

 

第２章　法人所得算定の原則 332

１　確定決算主義 332

２　法人税法の所得計算の基本 333

３　公正妥当な会計処理の基準 334

 

第３章　益 金 の 額 337

１　キャピタルゲインと益金の額（無償譲渡等による収益） 337

２　借地権課税の論理 339

　(1)　借地権の対価の認定課税　（339）

　(2)　権利金慣行と借地権慣行　（340）

３　法人税法22条の２ 341

４　益金不算入 342

　(1)　受取配当等　（343）　　

　(2)　資産の評価益　（345）

　(3)　特定の受贈益　（347）　　

　(4)　法人税等の還付金　（347）

 

第４章　損 金 の 額 349

１　原価・費用・損失 349

２　所得理論による損金不算入 350

　(1)　資産の評価損　（350）　　

　(2)　役員給与　（351）

　(3)　寄 付 金　（352）　　

　(4)　法人税額等　（355）

　(5)　税額控除される所得税額等　（356）

３　政策的損金不算入 356

　(1)　第二次納税義務の納付税額　（356）　　

　(2)　不正行為等に係る費用等　（357）

　(3)　交際費等　（358）　　

　(4)　政策的損金不算入と所得理論　（362）

４　繰越欠損金の損金算入 363

　(1)　制度の趣旨　（363）　　

　(2)　企業会計における当期純損失の経理　（363）

　(3)　所得理論と繰越欠損金　（364）

 

第５章　資本等取引 367

１　法人税法の所得と純資産増加説 367

２　資本金等の額 369

　(1)　会社設立または増資（法人税法施行令８条１項１号）　（369）

　(2)　合併（法人税法施行令８条１項５号）　（370）

　(3)　減資（法人税法施行令８条１項12号）　（370）

　(4)　資本の払戻し（法人税法施行令８条１項18号）　（371）

　(5)　自己株式（法人税法施行令８条１項20号）　（372）

３　利益または剰余金の分配 372

４　残余財産の分配または引渡 373

５　利益積立金 373

　(1)　企業会計との関係　（373）　　

　(2)　利益積立金の内容　（374）

　(3)　利益積立金の性質　（375）

６　DESと債務消滅益の存否 375

　(1)　事実の概要　（375）　　

　(2)　判決要旨　（376）　　

　(3)　検　　討　（376）

 

第６章　グループ法人税制 378

１　企業のグループ化と税制 378

２　組織再編税制 379

　(1)　一般組織再編　（379）　　

　(2)　適格組織再編　（381）

　(3)　包括的否認規定　（384）

３　グループ通算制度 386

　(1)　連結納税制度からグループ通算制度へ　（386）

　(2)　グループ通算制度の概要　（386）　　

　(3)　包括的否認規定　（387）

４　完全支配関係取引の特例 388

　(1)　完全支配関係　（388）　　

　(2)　キャピタルゲインの特例　（389）

　(3)　完全支配関係のその他の特例　（389）

５　グループ法人税制の意義 390

 

第３部　消費税法の問題

は じ め に 393

第１章　消費税の合理性 395

１　消費税の課税の根拠 395

　(1)　水平的公平　（395）　　　(1)　消費と担税力　（396）

　(2)　所得に対する逆進性　（397）

２　消費税と転嫁 399

　(1)　間接税としての消費税　（399）　　

　(2)　消費税と価格表示　（400）

　(3)　転嫁と仕入税額控除　（401）

３　消費税の会計処理 401

 

第２章　消費税の課税対象 403

１　課 税 物 件 403

　(1)　規定の意義　（403）　　

　(2)　資産の譲渡等　（404）

　(3)　特定仕入れ　（405）　　

　(4)　外国貨物　（406）

２　課税資産の譲渡等と非課税取引 406

　(1)　非 消 費　（406）　　

　(2)　行政サービスの非課税　（408）

　(3)　政策的非課税　（408）　　

　(4)　給与と非課税取引の本質　（409）

３　課税取引と免税 410

　(1)　課税取引　（410）　　

　(2)　免税取引　（410）

 

第３章　納税義務者 413

１　事　業　者 413

２　免税事業者 414

　(1)　免税の意義　（414）　　

　(2)　その他の義務免除　（415）

　(3)　課税事業者の選択　（415）　　

　(4)　免税事業者の転嫁　（416）

３　課税貨物の引取者 417

 

第４章　消費税法における事業 419

１　事業の範囲 419

２　非事業の意義 421

３　事業と給与 421

 

第５章　課税標準と税率 423

１　課 税 標 準 423

　(1)　課税資産の譲渡等　（423）　　

　(2)　特定課税仕入れ　（426）

　(3)　課税貨物　（426）

２　税率と消費税額 426

　(1)　税　　率　（426）　　

　(2)　納付税額　（427）

 

第６章　前段階税額控除 430

１　インボイス方式と帳簿保存方式 430

２　仕入税額控除 431

　(1)　課税仕入れに係る消費税額　（431）

　(2)　特定課税仕入れに係る消費税額　（432）　　

　(3)　適格請求書方式　（433）

　(4)　適格請求書方式導入に伴う軽減措置　（435）　　

　(5)　小売りの免税事業者　（436）

３　非課税売上と仕入税額控除 437

４　簡易課税制度 439

５　免税事業者と仕入税額控除 440

６　帳簿保存方式 441

　(1)　仕入税額控除の法定要件　（441）　　

　(2)　適格請求書方式と帳簿保存　（443）

７　仕入税額控除の法的性格 445

８　適格請求書方式導入と今後の消費税法 446

 

付録

第１章　税法と行政法 447

１　税法とは何か 447

２　行政法とは何か 449

３　行政法総論の意義 450

４　法人としての国または地方公共団体 450

第２章　行政法関係の性質 453

１　権力関係説の否定 453

２　税金法律関係と民法 454

第３章　行政行為に関する理論とその修正 456

１　行政官庁は人 456

２　行政庁の行為 457

３　行政行為の内容は人の意思表示 458

４　意思主義の尊重 460

５　公定力理論の否定 462

　(1)　公定力理論の通説　（462）　　

　(2)　違法な行政行為と公定力　（462）

　(3)　取消訴訟の原因と公定力　（463）

６　行政行為の取消し 464

　(1)　処分の取消権者　（464）　　

　(2)　処分（行政行為）の無効　（465）

　(3)　処分（行政行為）の取消し　（465）

第４章　行政争訟制度 467

１　行政不服審査 467

　(1)　再調査の請求　（468）　　

　(2)　審査請求　（468）

２　行政事件訴訟 469

３　行政事件訴訟法制定前 471

 

事項索引 475

判例索引 481