法益論 増補版
新刊

法益論 増補版

刑法における意義と役割
嘉門 優 著
定価:8,800円(税込)
  • 在庫:
    在庫があります
  • 発行:
    2025年04月20日
  • 判型:
    A5判上製
  • ページ数:
    432
  • ISBN:
    978-4-7923-5443-5
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《目 次》

増補版はしがき

初出一覧

 

はじめに―問題状況と本書の問題意識 1

第一編 法益論を取り巻く問題状況

第一章 現代予防刑法 9

 

第二章 法益論の現在 11

第一節 法益保護原則をめぐる議論状況 11

 1 人格的法益論(11)

 2 法益論に対する否定的見解(12)

第二節 法益保護の早期化傾向 14

 1 法益保護の早期化傾向の意義(14)

 2 環境刑法における法益保護の早期化傾向(15)

第三節 法益概念の非物質化傾向 21

 1 法益概念の非物質化傾向の意義(21)

 2 環境刑法における法益概念の非物質化傾向(22)

 

第三章 小括 31

 

第二編 日本における法益論の展開

第一章 法益概念の内実 35

 

第二章 法益論と犯罪の実質 38

第一節 法益概念の導入 38

第二節 学派の争いと法益論 40

 1 学派の争い(40)

 2 大場説(41)

 3 牧野説(42)

 4 宮本説(44)

 5 法益の位置づけ(44)

 

第三章 目的論的解釈と法益概念 46

第一節 犯罪の実質的把握と法益概念 46

第二節 刑法各則解釈と法益概念 48

第三節 刑事犯と行政犯 49

 

第四章 法益侵害性の要求とその内実 51

第一節 実質的違法論と法益侵害説 51

 1 実質的違法性(51)

 2 法益侵害説の通説化(52)

第二節 法益侵害説の多様化 53

 1 結果としての法益侵害(53)

 2 拡張された法益侵害説(55)

 3 行為無価値論(56)

 4 多様な法益侵害理解(57)

 

第五章 法益保護原則の実質的理解 59

第一節 刑法の機能としての法益保護 59

 1 三分説(59)

 2 機能的理解(62)

第二節 法益保護の実質的理解 63

 1 法益保護の実質的理解(63)

 2 法益保護原則の問題性(66)

 

第六章 小括と私見の展開 69

第一節 日本における法益論の展開 69

 1 日本における法益論の特徴(69)

 2 拡張的に理解された法益侵害説(70)

第二節 法益侵害・危殆化の把握 70

 1 侵害対象としての法益(70)

 2 侵害・危殆化の把握と法益概念(72)

 

第三編 侵害対象としての法益概念

第一章 実質的犯罪論 77

 

第二章 実定法的法益概念 79

第一節 法益概念に対する批判 79

 1 法益概念の内実追究の歴史(79)

 2 自由主義的法益概念に対する批判(82)

 3 法益概念の内実の不明確さに対する批判(85)

第二節 実定法的法益概念の意義 90

 1 侵害・危殆化の把握の必要性(90)

 2 実定法的法益概念の機能(92)

第三節 集合的法益の限定 95

 1 侵害対象としての役割(95)

 2 法益二分説(96)

 3 法益の中核としての個人・人間(98)

第四節 検討―侵害対象としての内実要求(99)

 1 人間のための環境保護(99)

 2 感情の保護(102)

 3 信頼法益(102)

 

第三章 法益論と憲法 105

第一節 法益論と憲法との関係 105

第二節 連邦憲法裁による法益論批判 107

第三節 法益論の独自の意義と限界 109

 1 ハッセマー反対意見(109)

 2 連邦憲法裁判所の判断と法益論(110)

 

第四章 法益論の意義と役割 114

第一節 連邦憲法裁の判断 114

第二節 法益論の意義 115

 

第四編 法益論による危険犯の限定

第一章 抽象的危険犯規定の氾濫 119

 

二章 抽象的危険犯の実質的理解 121

第一節 危険の実質的理解の要請 121

 1 実質説の通説化(121)

 2 行為の危険な性質による処罰(123)

 3 結果犯構成について(124)

第二節 実質説の展開 125

 1 危険の量的区別(125)

 2 危険の質的区別―行為の危険と結果としての危険(127)

 3 危険の質的区別―経験則と因果法則(128)

 

第三章 抽象的危険犯の限定解釈 132

第一節 危険予測が裏切られた場合 132

第二節 抽象的危険犯の第一類型 135

 1 保護対象の重大性(135)

 2 経験則にもとづく危険予測(136)

 3 具体的危険犯との差異(137)

 4 危険予測が裏切られた場合(140)

 

第四章 潜在的危険性を問う抽象的危険犯 142

第一節 抽象的危険犯の第二類型 142

 1 危険犯の類型化の要請(142)

 2 潜在的危険性のより詳細な類型化(144)

 3 抽象的危険犯の分類(145)

第二節 予備的行為類型 146

 1 危険性の内実(146)

 2 危険予測が裏切られる場合(147)

第三節 累積的犯罪類型 151

 1 危険性の内実(151)

 2 累積的危険が否定される場合(152)

 3 模倣効果の否定(153)

第四節 具体的危険性犯類型 154

 1 危険性の内実(154)

 2 危険予測が裏切られる場合(155)

 

第五章 小括 160

第五編 法益論と個人の自由

第一章 問題の所在 165

 

第二章 住居侵入罪における侵入概念について 168

第一節 はじめに 168

第二節 意思侵害説の有力化とその制約の要請 171

 1 住居権説と意思侵害説(171)

 2 平穏説と意思侵害説(175)

 3 意思侵害説とその制約の要請(177)

第三節 判例の意思侵害説の検討 181

 1 判例による侵入概念の理解(181)

 2 管理権者の意思(183)

 3 立入り後に生じる利益侵害の可能性の考慮(186)

 4 不安感の保護(187)

 5 小括(188)

第四節 住居侵入罪における法益侵害説 188

 1 刑法による意思保護(188)

 2 許諾権説に対する疑問(190)

 3 法益の実質的理解(191)

 4 法益侵害性の要求(196)

第五節 おわりに 198

 

第三章 性刑法における被害者の意思侵害要件の展開 201

第一節 問題の所在 201

第二節 ドイツ性刑法における「被害者の意思に反する」要件の展開 202

 1 ドイツにおける性刑法改革をめぐる状況(202)

 2 性的名誉侵害としての理解と強要手段の限定(204)

 3 暴行と性行為との厳格な結びつきの要求(206)

 4 性行為概念の変更(207)

 5 目的連関(Finalzusammenhang)の要求(208)

 6 二段階モデルに対する批判(210)

 7 性的自己決定権保護と未成年者(211)

第三節 ドイツにおける性的な防衛権の保護と一段階モデル 215

 1 改正を巡る議論(215)

 2 その後の議論(219)

 3 改正後の状況(221)

第四節 日本における法改正の検討 222

 1 強姦罪の法定刑(下限)の引き上げについて(222)

 2 「性交等」の改正について(225)

 3 監護者であることによる影響力の利用について(229)

第五節 おわりに 244

参考資料1 ドイツ刑法 未成年者に対する性犯罪条文まとめ(246)

参考資料2 ドイツ刑法2016年11月改正法 新旧条文対照表(248)

 

第四章 強制わいせつ罪におけるわいせつ概念について 252

第一節 問題の所在 252

第二節 強制わいせつ罪におけるわいせつ概念について 253

 1 わいせつ概念(253)

 2 重大な性的侵襲性(254)

 3 暴行・脅迫要件との関係(255)

第三節 わいせつ行為の類型化 257

第四節 わいせつ行為の判断基準 260

 1 性的部位への接触型(260)

 2 非性的部位への接触型(261)

 3 被害者に触らせる行為(263)

 4 非接触型(264)

第五節 おわりに 267

 

第六編 刑事立法論の展開

第一章 問題の所在 271

 

第二章 性犯罪規定の見直しに向けて ―不同意性交等罪の導入に対する疑問― 272

第一節 問題の所在 272

第二節 現行法における処罰の状況 273

 1 判例による理解と問題点(273)

 2 現行法上の「処罰の限界」(279)

 3 小 括(281)

第三節 不同意性交等罪導入の是非 282

 1 No means noモデル―ドイツにおける性犯罪規定改正(282)

 2 Yes means yesモデル(287)

第四節 結論 288

 

第三章 性犯罪規定の改正―要綱(骨子)案について― 290

第一節 問題の所在 290

第二節 要綱(骨子)案のコンセプト 292

第三節 包括要件としての「同意しない意思の形成等が困難な状態」 293

 1 包括要件の必要性(294)

 2 拒絶義務・抵抗義務の否定(296)

 3 列挙事由との組み合わせ(299)

第四節 列挙事由の意義 299

 1 包括要件と列挙事由(299)

 2 地位・関係性利用(306)

第五節 欺罔・錯誤類型 307

第六節 結論 309

資料 性犯罪2023年改正新旧条文対照表(310)

 

第四章 不同意性交等罪の評価 ―困難性要件の意義と課題― 316

第一節 問題の所在 316

第二節 「弱い被害者像」と改正法 317

 1 国際的な潮流と本改正(317)

 2 8つの原因行為・事由の列挙(318)

第三節 国家による性的自由への介入の限定 319

 1 消極的な自由としての性的自己決定(319)

 2 困難性要件の意義(320)

 3 「困難な状態」の判断(321)

第四節 本規定の問題点と検討課題 322

 1 「同意しない意思」の意義(322)

 2 その他要件の限定(323)

 3 故意(324)

第五節 結論 325

 

第五章 性的姿態の撮影等罪の新設 327

第一節 はじめに 327

第二節 新たな性犯罪の創設 328

 1 保護法益(328)

 2 新たな性犯罪(329)

 3 性的な性質の判断(330)

 4 人格権保護との区別(330)

第三節 性的姿態等 331

 1 性的な部位(331)

 2 わいせつな行為又は性交等(332)

 3 わいせつな行為の限界(333)

 4 撮影対象の性的性質(335)

第四節 不同意わいせつ罪との区別 336

第五節 対象性的姿態等 337

第六節 撮影罪における被害者の同意 338

第七節 主観的要件 339

第八節 結論 340

 

第六章 侮辱罪の立法過程から見た罪質と役割 ―侮辱罪の法定刑引き上げをめぐって― 342

第一節 問題の所在 342

第二節 侮辱罪の立法過程 343

 1 違警罪としての侮辱(343)

 2 不敬としての侮辱(345)

 3 現行刑法制定過程(346)

第三節 侮辱罪の改正提案 347

第四節 名誉に対する罪としての理解 348

第五節 侮辱罪の再構成 350

第六節 結論 352

 

第七章 侮辱の意義 ―通説の形成過程について― 353

第一節 問題の所在 353

第二節 旧刑法下における侮辱 355

 1 侮辱の淵源(355)

 2 事実証明規定の創設(356)

 3 官吏侮辱罪と事実証明(357)

第三節 現行刑法制定過程における侮辱 358

 1 不敬行為としての侮辱(358)

 2 誹毀と官吏侮辱の区別(359)

 3 事実の摘示の有無による区別(361)

第四節 名誉に対する罪としての侮辱 362

 1 名誉毀損と侮辱の区別(362)

 2 侮辱罪の罪質(363)

 3 インターネット上の誹謗中傷と侮辱(364)

第五節 結論 366

 

第八章 刑事立法学と刑法解釈学 368

第一節 問題の所在 368

 1 「刑法解釈学」のあるべき姿(368)

 2 「刑事」立法学の意義(369)

 3 方法論の構築(370)

第二節 刑事立法に対する「刑法解釈学」の意義 370

 1 刑法学における立法論の問題点(370)

 2 刑法学に基づく刑事立法学の必要性(372)

第三節 立法論を視野に入れた「刑法解釈学」 374

 1 「柔軟すぎる解釈」の問題(374)

 2 立法論のための解釈学的知見の蓄積(375)

第四節 「刑法解釈学」に基づく立法論の展開 377

 1 刑法の現状把握(377)

 2 犯罪の実質的な把握(378)

 3 よりよい立法のための理論的視座の提供(379)

第五節 結論 ―「刑法解釈学」の意義と課題 379

 1 「刑法解釈学」による立法論の展開(379)

 2 今後の課題(380)

 

本書の結論 381

 

 

参考文献 387