《目　次》

はしがき　i

第Ⅰ部　財の法

物権性の本質―物を客体とする権利としての物権　水津太郎　3

Ⅰ　はじめに　3

Ⅱ　物上性肯定説と対人性一元説　7

Ⅲ　対人性一元説の基礎づけ　18

Ⅳ　物上性肯定説の擁護　22

Ⅴ　補論　44

Ⅵ　おわりに　48

ドイツにおける民事法上の不作為請求権・妨害排除請求権の基礎理論　フランツ・ホフマン　訳：根本尚徳　59

Ⅰ　序　59

Ⅱ　論述の進め方　65

Ⅲ　ドイツにおける不作為請求権の発展の中核―概観―　66

Ⅳ　私法上の不作為請求権の本質的な構成要件　74

Ⅴ　不作為請求権の貫徹　92

Ⅵ　不作為義務の理論的な基本構造　96

Ⅶ　機能　99

Ⅷ　現時点における2つの議論の展開　100

Ⅸ　結語　106

民法における「負財」の意義および規律のあり方　武川幸嗣　116

Ⅰ　はじめに　116

Ⅱ　民法における負財の意義および基礎的課題　117

Ⅲ　負財の管理　120

Ⅳ　負財の処分　121

Ⅴ　結びにかえて　133

フランスの地籍調査と土地所有者の境界確認―日本の地籍調査の筆界未定問題との関連で  小柳春一郎　134

Ⅰ　はじめに　134

Ⅱ　所有権界調査としてのフランス地籍調査　137

Ⅲ　区画区分委員会の活動と裁判例　143

Ⅳ　おわりに　150

個人情報保護の理論的基礎―個人情報の財産化をめぐって　森田宏樹　152

Ⅰ　序論　152

Ⅱ　個人情報に対する所有権を承認する見解　155

Ⅲ　個人情報に対する所有権を否定する公的機関の見解　157

Ⅳ　物的アプローチに対する批判的検討　161

Ⅴ　人的アプローチの展開―情報自己決定権による基礎づけ　174

Ⅵ　結語　181

デジタル商品と形態模倣商品の提供行為　麻生　典　182

Ⅰ　はじめに　182

Ⅱ　令和5年改正と不正競争防止法2条1項3号の趣旨との関係　183

Ⅲ　デジタル商品　185

Ⅳ　デジタル商品の形態　187

Ⅴ　模倣　189

Ⅵ　おわりに　202

人格権に対する違法な侵害がされた場合における媒介者の責任―プラットフォーム、検索エンジン、リンク設定者おびアクセスプロバイダの責任についての基礎理論の序説をかねて　フランツ・ホフマン　訳：水津太郎　204

Ⅰ　はじめに　204

Ⅱ　本稿の構成　207

Ⅲ　利益状況　208

Ⅳ　無体財産法および競争法における法執行手段　212

Ⅴ　人格権を保護するための法執行手段　225

Ⅵ　媒介者の責任に関する基本的な考え方　240

Ⅶ　おわりに　244

牽連性担保権の対抗関係の規律について　青木則幸　251

Ⅰ　はじめに　251

Ⅱ　牽連性担保権に関する部会の提案　252

Ⅲ　全部牽連性担保権　263

Ⅳ　部分的牽連性担保権　275

Ⅴ　牽連性担保権のありうる問題点　282

Ⅵ　おわりに　291

フランス法の任意滌除における抵当権者の優先弁済権―抵当権に基づく売却代金への物上代位との比較のために　阿部裕介　292

Ⅰ　はじめに　292

Ⅱ　フランス法における任意滌除　295

Ⅲ　任意滌除の沿革―2006年改正前の状況　304

Ⅳ　おわりに　312

責任財産の分離と詐害行為―効果論を中心に　片山直也　319

Ⅰ　はじめに　319

Ⅱ　わが国における濫用的会社分割をめぐる議論の展開　320

Ⅲ　フランスにおける「資産」（patrimoine）をめぐる近時の法制および詐害行為への対応 328

Ⅳ　結びに代えて　340

アメリカ信託法の法典化の暗黒面　トーマス・ガラニス　訳：平田紗和子　341

Ⅰ　アメリカ信託法の歴史：判例法から制定法へ　341

Ⅱ　信託法の法典化の光と暗黒面　344

Ⅲ　おわりに　354

第Ⅱ部　相続法の現代的課題

超高齢・人口減少社会における立法の意義とその限界―平成30年相続法改正を手がかりとして　西　希代子　359

Ⅰ　はじめに―平成30年相続法改正　359

Ⅱ　私法になりきれない相続法　361

Ⅲ　私法の中の私法としての相続法　370

Ⅳ　問われる研究者の存在意義　377

公平かつ迅速な遺産分割の実現に向けて　吉田克己　385

Ⅰ　はじめに　385

Ⅱ　分割対象となる遺産の縮小と近時の法改正　387

Ⅲ　一部分割をめぐる法制度の展開　396

Ⅳ　具体的相続分の機能減退　404

Ⅴ　おわりに　415

遺産共有の法的性質と遺産の管理・処分・分割―共同相続財産承継法理の構築に向けて　松尾　弘　418

Ⅰ　序論―遺産の法的性質論と共同相続財産承継ルールの理念　418

Ⅱ　相続財産の管理　427

Ⅲ　相続財産の取得および処分　432

Ⅳ　相続財産の分割　436

Ⅴ　結語―遺産共有の法的性質および共同相続財産承継法理の再考：共有説と合有説の融合　441

事業承継と相続　阿部裕介　446

Ⅰ　はじめに　446

Ⅱ　事業承継と相続の現状　450

Ⅲ　フランスにおける事業承継と相続　462

Ⅳ　おわりに　470

相続放棄と熟慮期間　金子敬明　475

Ⅰ　はじめに　475

Ⅱ　相続放棄申述受理事件の手続的側面　476

Ⅲ　最高裁の先例　478

Ⅳ　訴訟事件の動向　485

Ⅴ　申述受理事件の動向　492

Ⅵ　令和元年決定について　501

Ⅶ　おわりに　503

著作者人格権の相続　麻生　典　506

Ⅰ　はじめに　506

Ⅱ　文学的および美術的著作物の保護に関するベルヌ条約　507

Ⅲ　日本法における著作者人格権と相続　509

Ⅳ　フランス法における著作者人格権と相続　517

Ⅴ　日本法との相違　527

Ⅵ　おわりに　529

専門家影響遺言の問題性―医師・看護師等宛の遺言無効法理のフランスでの展開とその限

界　小柳春一郎　531

Ⅰ　はじめに　531

Ⅱ　専門家影響遺言の問題性　533

Ⅲ　フランス法での専門家影響遺言（909条）　539

Ⅳ　おわりに　555

事項索引　557