《目　次》

はしがき　i

第１章　組織体課税と原資　岡村忠生　1

Ⅰ　はじめに　1

Ⅱ　インサイド・ベイシスの必要的調整　2

Ⅲ　資本の払戻しと原資　12

Ⅳ　おわりに　25

第２章　法人組織再編成におけるスピンオフ税制のあり方―「『スピンオフ』の活用に関する手引」及び内国歳入法典355条に関する米国規則案を題材として―　渡辺徹也　27

Ⅰ　はじめに　27

Ⅱ　スピンオフの定義と効果　29

Ⅲ　パーシャル・スピンオフの具体例　30

Ⅳ　パーシャル・スピンオフが適格株式分配となる要件　36

Ⅴ　アメリカにおけるスピンオフと歳入法典355条　38

Ⅵ　規則案のバックグラウンド及び目的等　41

Ⅶ　適格留保に関する規則案の内容（遅延分配と留保の区別）　44

Ⅷ　日本法の課題とアメリカ法からの示唆　51

Ⅸ　おわりに　55

第３章　租税属性の移転に係る一考察―内国歳入法典382条を中心に―　酒井貴子　57

Ⅰ　はじめに　57

Ⅱ　NOL移転制限の概要　59

Ⅲ　所有変化とその判定を巡る問題　67

Ⅳ　制限対象となる項目とその広がり　78

Ⅴ　小　括　86

Ⅵ　むすびにかえて　87

第４章　確定決算主義と財務諸表適合性要件―AFS所得算入ルールを契機として―　田中晶国　89

Ⅰ　はじめに　89

Ⅱ　確定決算主義の意義　91

Ⅲ　米国連邦租税法上の帳簿適合性要件・財務諸表適合性要件　99

Ⅳ　AFS所得算入ルール　106

Ⅴ　おわりに　123

第５章　役員報酬の損金算入制限と格差是正―内国歳入法典162条?を手掛かりとして―　山田麻未　127

Ⅰ　はじめに　127

Ⅱ　法人税法における過大な役員報酬に対する規制　131

Ⅲ　アメリカ法における役員報酬に対する制限規定　139

Ⅳ　内国歳入法典162条?の規律　144

Ⅴ　若干の考察―日本への導入に向けて　158

Ⅵ　おわりに　160

第６章　超過利益への法人所得課税―課税要件充足の回避への対抗措置―　角田伸広　163

Ⅰ　序論（超過利益への法人所得課税）　163

Ⅱ　デジタル化に伴う課税上の課題への対応の振り返り　169

Ⅲ　多国籍企業の超過利益への課税の枠組み　192

Ⅳ　課税標準としての超過利益と今後の法人所得課税の方向性　208

第７章　所得の帰属における収益の享受についての一考察　住永佳奈　215

Ⅰ　はじめに　215

Ⅱ　Horst判決　220

Ⅲ　問題の所在　224

Ⅳ　Horst判決からの示唆　235

Ⅴ　おわりに　242