《目　次》

はしがき　　i

第Ⅰ部　総論

　高齢者法総論―高齢者私法への橋渡し　　平野裕之　　3

　Ⅰ　はじめに―高齢者法の概説と課題設定　　3

　Ⅱ　高齢者の特性の分析―人の老化また死は避けられない　　9

　Ⅲ　高齢者についての特別法の現状と高齢者法（高齢者法学）　　17

　Ⅳ　高齢者法の理念と法におけるその実現　　25

　Ⅴ　終わりに　　33

　多様な高齢者像と高齢者法のあり方―総論的検討　　吉田克己　　35

　Ⅰ　はじめに　　35

　Ⅱ　社会の中の高齢者　　36

　Ⅲ　生きる主体としての高齢者　　46

　Ⅳ　あるべき高齢者像と高齢者法の基本的あり方　　55

　アメリカ高齢者法―理論的枠組みの構築に向けた現状分析　　原　恵美　　58

　Ⅰ　はじめに　　58

　Ⅱ　萌芽期のアメリカ「高齢者法」　　59

　Ⅲ　アメリカ「高齢者法」の現在：学問と実務の区別化の試み　　62

　Ⅳ　学問としての高齢者法の確立（その1）：脆弱性理論　　65

　Ⅴ　学問としての高齢者法の確立（その2）：パーソナライズド・ロー　　73

　Ⅵ　アメリカにおける学問としての「高齢者法」の特徴　　76

　イギリスの高齢者法　　金子敬明　　81

　Ⅰ　はじめに　　81

　Ⅱ　イギリス成年者保護法の展開　　81

　Ⅲ　脆弱性要因分析とその効用　　87

　Ⅳ　おわりに　　92

　ドイツにおける「高齢者法」―私法上の議論を対象とする若干の整理　　根本尚徳　　94

　Ⅰ　序　　94

　Ⅱ　ロートによる研究　　97

　Ⅲ　ヴェーデマンによる研究　　100

　Ⅳ　シュピックホフによる研究　　117

　Ⅴ　まとめ―ドイツにおける「高齢者法」の内容・特徴　　　123

　フランス私法における高齢者の自律と保護を考えるうえでのいくつかの素材　　髙　秀成　　127

　Ⅰ　はじめに　　127

　Ⅱ　脆弱性　　129

　Ⅲ　身上に関する意思決定についての自律と保護　　131

　Ⅳ　資産の搾取からの限定的な保護方法　　133

　Ⅴ　脆弱性の濫用についての制裁　　134

　Ⅵ　高齢者の自律と財産管理　　137

　Ⅶ　おわりに　　141

　ケベック法にみる高齢者法の可能性―民法の一側面から　　山城一真　　144

　Ⅰ　はじめに　　144

　Ⅱ　《保護される人の法》の誕生　　146

　Ⅲ　《保護される人の法》の再興　　154

　Ⅳ　《支援される人の法》への展開　　164

　Ⅴ　おわりに　　171

　アメリカにおける高齢者法講義の意義　　トーマス・ガラニス　訳：原　恵美　　174

第Ⅱ部　超高齢社会における財の利用・管理

　高齢者の住まい―福祉サービス付き住宅の理念　　平野裕之　　191

　Ⅰ　はじめに　　191

　Ⅱ　有料老人ホームとサ高住　　194

　Ⅲ　有料老人ホーム及びサ高住の入居契約の法的分析　　198

　Ⅳ　ホーム等入居契約の締結及び当事者　　206

　Ⅴ　ホーム等入居契約の賃貸借にかかわる規律　　211

　Ⅵ　高齢者向け分譲マンション（シニア向け分譲マンション）　　215

　Ⅶ　おわりに　　219

　借家における残置物の処理と家賃債務保証業者の役割―単身高齢者の入居促進に向けて　　松尾　弘　　220

　Ⅰ　序論―単身高齢者のための住宅賃貸借の円滑化と保証制度の必要性　　220

　Ⅱ　住宅賃貸借における残置物の処理をめぐる家賃債務保証業者の関与　　224

　Ⅲ　残置物処理をめぐるルールの現状　　236

　Ⅳ　結語―残置物処理ルールにおける家賃債務保証業者の位置づけ　　249

　区分所有建物の居住者高齢化問題への対応に関する比較法的考察―フランス区分所有法の管理組合理事会・集会に関する近時の改正を中心に　　吉井啓子　　254

　Ⅰ　はじめに　　254

　Ⅱ　近時のフランス区分所有法改正　　257

　Ⅲ　理事となりうる者の拡大と理事会の役割の強化　　259

　Ⅳ　オンラインでの集会参加と議決要件緩和等による必要な工事の容易化　　266

　Ⅴ　終わりに代えて―管理費等の不払いへの対応　　275

　住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の意義と課題―民法の視点からの考察　　秋山靖浩　　278

　Ⅰ　はじめに　　278

　Ⅱ　住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の概要　　280

　Ⅲ　検討　　288

　Ⅳ　おわりに　　297

　高齢者と財産―財産の承継と管理　　西　希代子　　300

　Ⅰ　はじめに　　300

　Ⅱ　「高齢者と財産」という側面からみた高齢者と高齢者法　　302

　Ⅲ　財産管理・承継制度と現状　　306

　Ⅳ　高齢者の意思・自己決定権の尊重とその限界　　310

　継続的契約における履行管理能力　　山城一真　　316

　Ⅰ　はじめに　　316

　Ⅱ　履行管理能力　　319

　Ⅲ　履行管理の補充　　333

　Ⅳ　おわりに　　341

　成年後見における家庭裁判所の役割と法的責任　　田髙寛貴　　344

　Ⅰ　はじめに　　344

　Ⅱ　家庭裁判所の国家賠償法上の責任に関する判断基準　　346

　Ⅲ　家庭裁判所の国賠法上の責任をめぐる裁判例　　361

　Ⅳ　不正防止に向けた家庭裁判所の取組みとその評価　　374

　Ⅴ　おわりに　　380

　高齢者の意思決定支援と成年後見法改正　　武川幸嗣　　385

　Ⅰ　はじめに　　385

　Ⅱ　意思決定支援　　388

　Ⅲ　成年後見法改正―後見人の代理権と取消権を中心に　　397

　Ⅳ　結びにかえて　　402

第Ⅲ部　超高齢社会における行為主体としての人と侵害客体としての人

　高齢者と不法行為　　石尾智久　　405

　Ⅰ　はじめに　　405

　Ⅱ　被害者としての高齢者　　406

　Ⅲ　加害者としての高齢者　　416

　Ⅳ　おわりに　　425

　高齢者と消費者保護―消費者法のユニバーサルデザインに向けて　　松本恒雄　　426

　Ⅰ　はじめに　　426

　Ⅱ　消費者政策の根拠と高齢消費者被害の要因　　429

　Ⅲ　被害救済のための民事ルール　　431

　Ⅳ　被害抑止の手法と課題　　440

　Ⅴ　取引から排除されない権利　　445

　Ⅵ　高齢者向けサービス　　446

　Ⅶ　むすび　　451

　除斥期間概念の崩壊（優生手術判決）―判例変更と最高裁の責任　　金山直樹　　454

　Ⅰ　除斥期間の歴史　　455

　Ⅱ　歴史と教訓　　468

　Ⅲ　むすび　　489

事項索引　　491