企業決済法講義
田邊宏康 著
定価:3,080円(税込)-
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発行:
2025年12月01日
-
判型:
A5判並製 -
ページ数:
302 -
ISBN:
978-4-7923-2830-6
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《目 次》
はしがき
序論 1
Ⅰ 企業 3
Ⅱ 決済 3
1 意義 3
2 決済完了性 4
Ⅲ 企業決済法 5
1 総説 5
2 金融法との関係 6
第1部 基礎 9
§1 金銭と金銭債権債務 11
Ⅰ 総説 11
Ⅱ 金銭所有権 12
1 原則 12
2 例外 13
Ⅲ 金銭債権 14
1 通貨と貨幣 14
2 外国通貨 15
3 名目主義 17
Ⅳ 金銭債務 18
1 債務不履行 18
2 弁済の提供 20
§2 金銭類似のもの 22
Ⅰ 金券 22
Ⅱ 有価証券 22
1 前説 22
2 権利と証券との結合関係 23
3 種類 26
Ⅲ 資金決済法上の決済手段 28
1 前説 28
2 前払式支払手段 28
3 暗号資産 30
4 電子決済手段 33
§3 預金 34
Ⅰ 前説 34
Ⅱ 銀行等 35
1 銀行 35
2 日本銀行 36
3 全国銀行協会 36
Ⅲ 預金契約の性質 37
1 総説 37
2 消費寄託としての特殊性 38
Ⅳ 預金者の認定等 38
1 預金者の認定 39
2 外観を有する者に対する弁済 39
Ⅴ 譲渡制限特約 41
1 総説 42
2 差押債権者との関係 42
Ⅵ 決済用預金 43
1 総説 43
2 当座預金 43
§4 振込 46
Ⅰ 前説 46
Ⅱ 仕組み 47
1 自店内振込 47
2 他行間振込 47
Ⅲ 性質等 50
1 性質 50
2 効力発生時期 51
Ⅳ 許容性 51
Ⅴ 誤振込 52
1 錯誤による取消し 52
2 組戻し 53
3 振込の無因性 53
4 振込依頼人による不当利得返還請求 55
§5 クレジットカード 57
Ⅰ 前説 57
Ⅱ 仕組み 57
1 総説 57
2 発行会社と加盟店管理会社等 58
Ⅲ 抗弁の接続 59
1 総説 59
2 企業による決済 60
Ⅳ 不正使用 61
1 前説 61
2 会員規約 61
第2部 手形小切手法 63
§1 基礎知識 65
Ⅰ 手形小切手の意義等 65
1 意義 65
2 現状 66
Ⅱ 手形小切手の機能 67
1 約束手形の機能 67
2 為替手形の機能 68
3 小切手の機能 69
Ⅲ 不渡等 69
1 不渡 69
2 手形・小切手訴訟 70
§2 手形小切手行為と手形理論 71
Ⅰ 手形小切手行為の意義 71
1 種類 71
2 定義 71
Ⅱ 手形理論 72
1 前説 72
2 学説と判例 73
3 私見 75
4 設権性 77
§3 手形小切手行為の性質 80
Ⅰ 書面性 80
Ⅱ 要式性 80
1 意義 80
2 根拠 81
Ⅲ 文言性 83
1 総説 83
2 解釈原則 84
3 手形小切手の変造 85
Ⅳ 無因性 87
1 総説 87
2 手形小切手債務負担行為の無因性 88
3 裏書(手形小切手権利移転行為)の無因性 90
Ⅴ 独立性 92
1 総説 92
2 理論的根拠 93
3 悪意の所持人に対する適用 94
§4 手形小切手行為の成立要件 95
Ⅰ 形式的要件 95
1 総説 95
2 署名の名称 96
Ⅱ 実質的要件 97
1 権利能力 97
2 意思能力 98
3 行為能力 99
4 公序良俗・強行規定違反 100
5 意思の欠缺・意思表示の瑕疵 101
§5 他人のための手形小切手行為 105
Ⅰ 総説 105
Ⅱ 形式的要件 105
1 代理方式 106
2 代行方式 107
Ⅲ 実質的要件 109
1 前説 109
2 利益相反の禁止 109
3 無権代理・超権代理 110
4 手形小切手の偽造 113
§6 原因関係 115
Ⅰ 手形小切手の授受が原因関係に及ぼす影響 115
1 前説 115
2 支払に代えての授受 115
3 支払のための授受 116
4 当事者の意思が不明な場合 118
Ⅱ 手形小切手金の請求と原因債権の時効の完成猶予 119
1 前説 119
2 判例 120
3 学説と私見 121
§7 振出 123
Ⅰ 意義と効力 123
1 意義 123
2 効力 123
Ⅱ 手形小切手の記載事項 125
1 総説 125
2 必要的記載事項 125
3 任意的記載事項 132
4 無益的記載事項 133
5 有害的記載事項 134
§8 譲渡 135
Ⅰ 無記名式小切手の譲渡方法 135
Ⅱ 手形・指図式小切手の譲渡方法 135
1 裏書による譲渡方法 135
2 白地式裏書がなされた場合の譲渡方法 136
3 裏書によらない譲渡 136
Ⅲ 裏書禁止手形小切手の譲渡方法 136
§9 裏書 138
Ⅰ 総説 138
1 意義と目的 138
2 方式 138
3 要件 139
Ⅱ 譲渡裏書 140
1 意義 140
2 通常の譲渡裏書 140
3 特殊の譲渡裏書 142
Ⅲ 裏書の連続 146
1 意義 146
2 効果 147
3 判断方法 148
Ⅳ 特殊の裏書 148
1 取立委任裏書 148
2 質入裏書 150
§10 善意取得 151
Ⅰ 総説 151
1 意義 151
2 動産の善意取得との比較 151
Ⅱ 適用範囲 152
1 前説 152
2 学説 153
3 個別的検討 153
Ⅲ 要件 155
1 有効な取引による取得 155
2 手形小切手に特有な譲渡方法による取得 155
3 期限前の取得 155
4 取得者の善意・無重過失 156
Ⅳ 効果 157
§11 抗弁 159
Ⅰ 総説 159
1 意義 159
2 分類 159
Ⅱ 人的抗弁の切断 163
1 総説 163
2 人的抗弁の個別性 164
3 要件 165
4 融通手形の抗弁 169
§12 手形小切手保証 172
Ⅰ 意義 172
Ⅱ 要件 172
1 一部保証 172
2 保証人の資格 173
Ⅲ 方式 173
Ⅳ 効力 174
1 附従性 174
2 独立性 174
Ⅴ 保証人の求償 176
§13 支払 177
Ⅰ 支払呈示 177
1 意義 177
2 期間 177
3 場所 178
4 方法等 179
Ⅱ 手形小切手の受戻し 180
Ⅲ 善意支払 181
1 総説 182
2 適用範囲 182
3 悪意または重過失の意味 183
§14 遡求 184
Ⅰ 総説 184
1 意義 184
2 当事者 184
Ⅱ 要件 185
1 実質的要件 185
2 形式的要件 187
Ⅲ 遡求の通知等 188
1 遡求の通知 188
2 遡求金額 188
3 遡求の方法 189
§15 消滅 190
Ⅰ 消滅事由 190
Ⅱ 消滅時効 190
1 時効期間 190
2 時効の完成猶予と更新 192
3 主たる債務者に対する権利の時効 192
第3部 電子記録債権法 193
§1 基礎知識 195
Ⅰ 総説 195
1 電子記録債権の意義 195
2 債権譲渡の安全性の確保 196
3 手形小切手に代わる企業決済手段 196
4 多様な活用方法 197
Ⅱ 電子債権記録機関 198
1 意義 198
2 指定の推移 199
3 口座間送金決済 200
4 支払不能処分制度 201
§2 電子記録の方法等 203
Ⅰ 方法 203
1 総説 203
2 でんさいネットの方式 204
Ⅱ 電子記録当事者間の契約の有無 205
1 問題の所在 205
2 私見 206
Ⅲ 順序 208
1 原則 208
2 例外 209
Ⅳ 訂正等 209
1 総説 209
2 訂正 210
3 回復 210
4 電子債権記録機関の責任 210
§3 基礎理論 212
Ⅰ 前説 212
Ⅱ 記録性等 212
1 記録性 212
2 要式性 213
Ⅲ 設権性と権利外観理論 213
1 総説 213
2 権利外観理論の適用場面 214
3 権利外観理論の根拠規定 215
Ⅳ 無因性 216
1 発生 216
2 譲渡 218
Ⅴ 発生等の原因関係への影響 218
Ⅵ 文言性等 219
1 文言性 219
2 帰属の推定 220
§4 電子記録請求の有効要件 222
Ⅰ 総説 222
Ⅱ 公序良俗違反 223
Ⅲ 意思表示の取消し 224
1 内容 224
2 特則の例外 225
Ⅳ 無権代理等 226
1 前説 226
2 無権代理 227
3 なりすまし 228
§5 発生 229
Ⅰ 総説 229
Ⅱ 発生記録事項 230
1 必要的記録事項 230
2 任意的記録事項 231
3 無益的記録事項 232
§6 譲渡 233
Ⅰ 総説 233
Ⅱ 譲渡記録事項 234
1 必要的記録事項 234
2 任意的記録事項等 235
Ⅲ 効力 235
Ⅳ 善意取得 236
1 総説 236
2 適用除外 237
3 適用範囲 237
4 効果 238
§7 抗弁 241
Ⅰ 前説 241
Ⅱ 物的抗弁 241
Ⅲ 人的抗弁 242
1 狭義の人的抗弁 242
2 有効性の人的抗弁 245
3 融通の抗弁 247
4 無権利の抗弁 247
§8 消滅 249
Ⅰ 前説 249
Ⅱ 支払免責 249
1 総説 250
2 悪意・重過失の意義 250
Ⅲ 特則 251
1 混同 251
2 消滅時効 252
Ⅳ 支払等記録 252
1 総説 252
2 必要的記録事項 253
3 支払等記録がされない支払 253
§9 発生,譲渡等に関する諸制度 255
Ⅰ 変更 255
1 総説 255
2 変更記録の無効 256
Ⅱ 電子記録保証 257
1 総説 257
2 独立性等 258
3 特別求償権 259
Ⅲ 質権 261
1 設定 261
2 善意取得および人的抗弁の切断 261
3 順位の変更 262
4 転質等 263
Ⅳ 分割 263
1 総説 263
2 必要的記録事項等 264
Ⅴ 信託 265
1 総説 265
2 政令の規整 266
Ⅵ 強制執行等 267
§10 情報開示 268
Ⅰ 総説 268
Ⅱ 記録事項の開示 269
1 開示請求 269
2 開示請求権者と開示の範囲 269
3 開示請求の認容 270
Ⅲ 提供情報の開示 271
事項索引 273
判例索引 279