企業決済法講義
新刊

企業決済法講義

田邊宏康 著
定価:3,080円(税込)
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  • 発行:
    2025年12月01日
  • 判型:
    A5判並製
  • ページ数:
    302
  • ISBN:
    978-4-7923-2830-6
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《目 次》

 

はしがき

序論  1

Ⅰ 企業  3

Ⅱ 決済  3

1 意義 3  

2 決済完了性 4

Ⅲ 企業決済法  5

1 総説 5  

2 金融法との関係 6

 

第1部 基礎  9

§1 金銭と金銭債権債務  11

Ⅰ 総説  11

Ⅱ 金銭所有権  12

1 原則 12  

2 例外 13

Ⅲ 金銭債権  14

1 通貨と貨幣 14  

2 外国通貨 15  

3 名目主義 17

Ⅳ 金銭債務  18

1 債務不履行 18  

2 弁済の提供 20

§2 金銭類似のもの  22

Ⅰ 金券  22

Ⅱ 有価証券  22

1 前説 22  

2 権利と証券との結合関係 23  

3 種類 26

Ⅲ 資金決済法上の決済手段  28

1 前説 28  

2 前払式支払手段 28  

3 暗号資産 30

4 電子決済手段 33

§3 預金  34

Ⅰ 前説  34

Ⅱ 銀行等  35

1 銀行 35  

2 日本銀行 36  

3 全国銀行協会 36

Ⅲ 預金契約の性質  37

1 総説 37  

2 消費寄託としての特殊性 38

Ⅳ 預金者の認定等  38

1 預金者の認定 39  

2 外観を有する者に対する弁済 39

Ⅴ 譲渡制限特約  41

1 総説 42  

2 差押債権者との関係 42

Ⅵ 決済用預金  43

1 総説 43  

2 当座預金 43

§4 振込  46

Ⅰ 前説  46

Ⅱ 仕組み  47

1 自店内振込 47  

2 他行間振込 47

Ⅲ 性質等  50

1 性質 50  

2 効力発生時期 51

Ⅳ 許容性  51

Ⅴ 誤振込  52

1 錯誤による取消し 52  

2 組戻し 53  

3 振込の無因性 53

4 振込依頼人による不当利得返還請求 55

§5 クレジットカード  57

Ⅰ 前説  57

Ⅱ 仕組み  57

1 総説 57  

2 発行会社と加盟店管理会社等 58

Ⅲ 抗弁の接続  59

1 総説 59  

2 企業による決済 60

Ⅳ 不正使用  61

1 前説 61  

2 会員規約 61

 

第2部 手形小切手法  63

§1 基礎知識  65

Ⅰ 手形小切手の意義等  65

1 意義 65  

2 現状 66

Ⅱ 手形小切手の機能  67

1 約束手形の機能 67  

2 為替手形の機能 68

3 小切手の機能 69

Ⅲ 不渡等  69

1 不渡 69  

2 手形・小切手訴訟 70

§2 手形小切手行為と手形理論  71

Ⅰ 手形小切手行為の意義  71

1 種類 71  

2 定義 71

Ⅱ 手形理論  72

1 前説 72  

2 学説と判例 73  

3 私見 75

4 設権性 77

§3 手形小切手行為の性質  80

Ⅰ 書面性  80

Ⅱ 要式性  80

1 意義 80  

2 根拠 81

Ⅲ 文言性  83

1 総説 83  

2 解釈原則 84  

3 手形小切手の変造 85

Ⅳ 無因性  87

1 総説 87  

2 手形小切手債務負担行為の無因性 88

3 裏書(手形小切手権利移転行為)の無因性 90

Ⅴ 独立性  92

1 総説 92  

2 理論的根拠 93

3 悪意の所持人に対する適用 94

§4 手形小切手行為の成立要件  95

Ⅰ 形式的要件  95

1 総説 95  

2 署名の名称 96

Ⅱ 実質的要件  97

1 権利能力 97  

2 意思能力 98  

3 行為能力 99

4 公序良俗・強行規定違反 100

5 意思の欠缺・意思表示の瑕疵 101

§5 他人のための手形小切手行為  105

Ⅰ 総説  105

Ⅱ 形式的要件  105

1 代理方式 106  

2 代行方式 107

Ⅲ 実質的要件  109

1 前説 109  

2 利益相反の禁止 109

3 無権代理・超権代理 110  

4 手形小切手の偽造 113

§6 原因関係  115

Ⅰ 手形小切手の授受が原因関係に及ぼす影響 115

1 前説 115  

2 支払に代えての授受 115

3 支払のための授受 116  

4 当事者の意思が不明な場合 118

Ⅱ 手形小切手金の請求と原因債権の時効の完成猶予  119

1 前説 119  

2 判例 120  

3 学説と私見 121

§7 振出  123

Ⅰ 意義と効力  123

1 意義 123  

2 効力 123

Ⅱ 手形小切手の記載事項  125

1 総説 125  

2 必要的記載事項 125  

3 任意的記載事項 132

4 無益的記載事項 133  

5 有害的記載事項 134

§8 譲渡  135

Ⅰ 無記名式小切手の譲渡方法  135

Ⅱ 手形・指図式小切手の譲渡方法  135

1 裏書による譲渡方法 135

2 白地式裏書がなされた場合の譲渡方法 136

3 裏書によらない譲渡 136

Ⅲ 裏書禁止手形小切手の譲渡方法  136

§9 裏書  138

Ⅰ 総説  138

1 意義と目的 138  

2 方式 138  

3 要件 139

Ⅱ 譲渡裏書  140

1 意義 140  

2 通常の譲渡裏書 140  

3 特殊の譲渡裏書 142

Ⅲ 裏書の連続  146

1 意義 146  

2 効果 147  

3 判断方法 148

Ⅳ 特殊の裏書  148

1 取立委任裏書 148  

2 質入裏書 150

§10 善意取得  151

Ⅰ 総説  151

1 意義 151  

2 動産の善意取得との比較 151

Ⅱ 適用範囲  152

1 前説 152  

2 学説 153  

3 個別的検討 153

Ⅲ 要件  155

1 有効な取引による取得 155

2 手形小切手に特有な譲渡方法による取得 155

3 期限前の取得 155  

4 取得者の善意・無重過失 156

Ⅳ 効果  157

§11 抗弁  159

Ⅰ 総説  159

1 意義 159  

2 分類 159

Ⅱ 人的抗弁の切断  163

1 総説 163  

2 人的抗弁の個別性 164  

3 要件 165

4 融通手形の抗弁 169

§12 手形小切手保証  172

Ⅰ 意義  172

Ⅱ 要件  172

1 一部保証 172  

2 保証人の資格 173

Ⅲ 方式  173

Ⅳ 効力  174

1 附従性 174  

2 独立性 174

Ⅴ 保証人の求償  176

§13 支払  177

Ⅰ 支払呈示  177

1 意義 177  

2 期間 177  

3 場所 178

4 方法等 179

Ⅱ 手形小切手の受戻し  180

Ⅲ 善意支払  181

1 総説 182  

2 適用範囲 182

3 悪意または重過失の意味 183

§14 遡求  184

Ⅰ 総説  184

1 意義 184  

2 当事者 184

Ⅱ 要件  185

1 実質的要件 185  

2 形式的要件 187

Ⅲ 遡求の通知等  188

1 遡求の通知 188  

2 遡求金額 188  

3 遡求の方法 189

§15 消滅  190

Ⅰ 消滅事由  190

Ⅱ 消滅時効  190

1 時効期間 190  

2 時効の完成猶予と更新 192

3 主たる債務者に対する権利の時効 192

 

第3部 電子記録債権法  193

§1 基礎知識  195

Ⅰ 総説  195

1 電子記録債権の意義 195  

2 債権譲渡の安全性の確保 196

3 手形小切手に代わる企業決済手段 196

4 多様な活用方法 197

Ⅱ 電子債権記録機関  198

1 意義 198  

2 指定の推移 199  

3 口座間送金決済 200

4 支払不能処分制度 201

§2 電子記録の方法等  203

Ⅰ 方法  203

1 総説 203  

2 でんさいネットの方式 204

Ⅱ 電子記録当事者間の契約の有無  205

1 問題の所在 205  

2 私見 206

Ⅲ 順序  208

1 原則 208  

2 例外 209

Ⅳ 訂正等  209

1 総説 209  

2 訂正 210  

3 回復 210

4 電子債権記録機関の責任 210

§3 基礎理論  212

Ⅰ 前説  212

Ⅱ 記録性等  212

1 記録性 212  

2 要式性 213

Ⅲ 設権性と権利外観理論  213

1 総説 213  

2 権利外観理論の適用場面 214

3 権利外観理論の根拠規定 215

Ⅳ 無因性  216

1 発生 216  

2 譲渡 218

Ⅴ 発生等の原因関係への影響  218

Ⅵ 文言性等  219

1 文言性 219  

2 帰属の推定 220

§4 電子記録請求の有効要件  222

Ⅰ 総説  222

Ⅱ 公序良俗違反  223

Ⅲ 意思表示の取消し  224

1 内容 224  

2 特則の例外 225

Ⅳ 無権代理等  226

1 前説 226  

2 無権代理 227  

3 なりすまし 228

§5 発生  229

Ⅰ 総説  229

Ⅱ 発生記録事項  230

1 必要的記録事項 230  

2 任意的記録事項 231

3 無益的記録事項 232

§6 譲渡  233

Ⅰ 総説  233

Ⅱ 譲渡記録事項  234

1 必要的記録事項 234  

2 任意的記録事項等 235

Ⅲ 効力  235

Ⅳ 善意取得  236

1 総説 236  

2 適用除外 237  

3 適用範囲 237

4 効果 238

§7 抗弁  241

Ⅰ 前説  241

Ⅱ 物的抗弁  241

Ⅲ 人的抗弁  242

1 狭義の人的抗弁 242  

2 有効性の人的抗弁 245

3 融通の抗弁 247  

4 無権利の抗弁 247

§8 消滅  249

Ⅰ 前説  249

Ⅱ 支払免責  249

1 総説 250  

2 悪意・重過失の意義 250

Ⅲ 特則  251

1 混同 251  

2 消滅時効 252

Ⅳ 支払等記録  252

1 総説 252  

2 必要的記録事項 253

3 支払等記録がされない支払 253

§9 発生,譲渡等に関する諸制度  255

Ⅰ 変更  255

1 総説 255  

2 変更記録の無効 256

Ⅱ 電子記録保証  257

1 総説 257  

2 独立性等 258  

3 特別求償権 259

Ⅲ 質権  261

1 設定 261  

2 善意取得および人的抗弁の切断 261

3 順位の変更 262  

4 転質等 263

Ⅳ 分割  263

1 総説 263  

2 必要的記録事項等 264

Ⅴ 信託  265

1 総説 265  

2 政令の規整 266

Ⅵ 強制執行等  267

§10 情報開示  268

Ⅰ 総説  268

Ⅱ 記録事項の開示  269

1 開示請求 269  

2 開示請求権者と開示の範囲 269

3 開示請求の認容 270

Ⅲ 提供情報の開示  271

 

事項索引  273

判例索引  279