《目　次》

 

はしがき　（ⅰ）

凡例　（xxiii）

初出一覧　（xxiv）

 

序章

第１節　本書の目的と構成  1

第２節　違法性の意識の要否に関する本書の立場  5

第３節　錯誤概念の分類  6

第１部　総論篇

第１章　伝統的通説としての「故意の提訴機能」の史的展開

第１節　第１章・第２章の目的  11

第２節　提訴機能前史─誤想防衛をめぐるWelzelとEngischの論争  12

１　Engischの主張  12

２　Welzelの主張  13

第３節　中義勝による「構成要件的故意の提訴機能」の提唱  14

１　「構成要件的故意の提訴機能」という定式化  14

２　中による「構成要件的故意の提訴機能」の理論的意義  17

（１）責任説による故意理解の「定式化」（17）

（２）故意責任と違法性の意識との「接合」（17）

（３）消極的構成要件要素の理論による誤想防衛の処理（18）

第４節　日本における提訴機能の学説史  19

１　誤想防衛論  19

２　狭義の故意論への波及  20

３　多様な論点における提訴機能の展開  21

（１）未必の故意（21）

（２）意味の認識（22）

（３）方法の錯誤（23）

４　団藤重光の人格責任論と故意の提訴機能─「規範への直面」という定式化について  23

５　実質的故意論──提訴機能による故意理解の「究極形態」？  24

６　故意説と提訴機能  25

７　実務への影響  27

第５節　ドイツにおける提訴機能の学説史  29

１　誤想防衛論における提訴機能  29

２　故意・錯誤論の一般基準としての提訴機能  30

（１）構成要件の錯誤の故意阻却効（30）

（２）意味の認識の必要性（31）

（３）構成要件の錯誤と禁止の錯誤の区別（31）

３　責任説を理論づける概念としての提訴機能  32

第６節　提訴機能概念の担ってきた機能  32

１　厳格責任説を理論づける機能  32

２　責任説を理論づける機能（故意責任の加重機能）  33

３　心理的責任としての故意と規範的責任論との接合機能  33

４　解釈論的指針としての機能  34

第７節　提訴のメカニズム  34

１　問題の所在  34

２　提訴の主体（何が提訴するのか）  35

３　提訴の対象（何を提訴するのか）  36

（１）違法性の意識を提訴の対象とみる見解（36）

（２）前法的な反対動機を提訴の対象とみる見解（37）

（３）提訴対象規範の具体性（38）

４　提訴の機序（どのように提訴されるのか）  39

（１）「構成要件」の提訴と「（構成要件的）故意」の提訴（39）

（２）「構成要件」の提訴機能の機序（39）

（３）「（構成要件的）故意」の提訴機能の機序（39）

（４）故意説からの脱却に提訴機能が果たした役割（40）

（５）小林憲太郎の見解（41）

（６）提訴の機序についての批判（41）

５　提訴の根拠（なぜ提訴されるといえるのか）  42

（１）立法者による無価値評価の追体験（42）

（２）常識・社会倫理（44）

６　提訴の標準（誰にとって喚起可能ならよいのか）  45

７　提訴の前提：構成要件の不法類型性  46

 

第２章　「故意の提訴機能」の批判的検討と本書の立場─不法を責任に媒介する心理的責任要素としての故意責任

第１節　提訴機能を用いる見解に向けられた批判  47

１　本節の目的  47

２　厳格責任説に対する批判  47

３　提訴の有無・強弱に関する批判  49

４　喚起の直接性／間接性基準に対する批判  51

５　過失犯との比較からくる批判  53

６　現実の違法性の意識を有する場合についての批判  54

（１）批判の内容（54）

（２）「事実の認識なき違法性の意識」はありうるか？（55）

７　法益侵害に応じた故意責任の相違を説明できないという批判  56

８　故意違法要素説からの批判  57

９　責任説を採りつつ故意と違法性の意識を結びつけることへの批判  60

第２節　提訴機能に対する態度決定  61

１　解釈論的給付能力に対する疑問  61

２　「責任の縦の比較」に対する疑問  63

３　「責任の横の比較」に対する疑問  64

４　「事実」としての提訴  65

第３節　故意責任の理論構造─心理的責任要素としての故意概念  66

１　規範的責任論による一元的構成への疑念  66

２　責任論体系の二元的構成①：髙山佳奈子の見解  68

３　責任論体系の二元的構成②：小林憲太郎の見解  72

４　私見による刑事責任論の体系構想  74

（１）行為責任としての心理的責任要素（74）

（２）心理的責任の実体（74）

（３）規範的責任要素の必要性（76）

第４節　故意の心理的理解に対する批判とそれに対する反論  78

１　故意責任と過失責任の類型的差異  78

２　心理的責任要素としての「過失」と認識なき過失  79

３　心理的責任論は結果責任か？  80

４　十河隼人による批判的検討  80

（１）批判の概要（80）

（２）心理的責任の刑罰論的な正当化根拠（81）

（３）心理的責任を期待可能性原理に還元することの是非（83）

第５節　解釈論への適用─意味の認識と誤想防衛を例に  85

１　意味の認識の基準  85

（１）法益侵害性の認識という基準（85）

（２）「法益侵害性の認識」基準に対する批判と反論（88）

２　誤想防衛の処理  91

第６節　第１章・第２章のまとめ  91

 

第３章　構成要件の故意規制機能と故意の認識対象

第１節　第３章・第４章の目的  93

第２節　故意論と錯誤論の関係  94

第３節　構成要件概念と故意規制機能  96

１　Belingの構成要件論とドイツ刑法旧59条  96

２　体系構成要件・保障構成要件・錯誤構成要件  97

第４節　故意規制機能の用法・内容  98

１　故意規制機能の用法  98

（１）必要条件としての用法と十分条件としての用法（98）

（２）対立点①：正当化事情の錯誤（99）

（３）対立点②：客観的処罰条件についての認識（99）

２　故意規制機能の内容  100

（１）構成要件ごとの可分性の要否（100）

（２）「構成要件」の範囲（101）

第５節　故意規制機能の根拠  102

１　問題の所在  102

２　故意規制機能否定説  102

（１）主張内容（102）

（２）問題点（103）

３　罪刑法定主義の主観面への反映  103

（１）主張内容（103）

（２）問題点（104）

４　行動の予測可能性・自由保障  106

（１）主張内容（106）

（２）問題点（106）

５　一般予防による説明  107

（１）主張内容（107）

（２）問題点（108）

６　提訴機能による説明  109

（１）主張内容（109）

（２）問題点（110）

７　責任主義による説明─とくに「責任の不法対応性」という観点から  112

（１）第一の方向性（112）

（２）第二の方向性（113）

（３）責任の不法対応性（115）

（４）私見からの帰結（120）

第６節　故意の認識対象としての構成要件要素  120

１　客観的不法構成要件要素  120

２　構成要件的故意  121

３　主観的違法要素  121

４　結果的加重犯における加重結果  124

５　正当化事情の不存在の事実  125

６　責任事情  125

７　客観的処罰条件  128

第７節　構成要件該当事実の認識と意味の認識の関係  129

１　問題の所在  129

２　両者を対立的に理解する見解  130

３　両者を同一視する見解  131

４　検討  131

 

第４章　錯誤における符合の限界と類の認識─故意の「裏面」としての錯誤／錯誤の「表面」としての故意

第１節　故意の「裏面」としての錯誤  135

第２節　抽象的事実の錯誤をめぐる学説の諸相  135

１　犯罪の実質について符合を不要とする見解（抽象的符合説）  135

（１）主張内容（135）

（２）その論拠と批判（136）

２　符合の基準に法益を含めない見解（罪質符合説）  138

（１）主張内容（138）

（２）問題点（138）

（３）近時の展開─罪質符合説を故意を否定する方向で活用する見解（139）

３　構成要件の故意規制機能を認めない見解（不法・責任符合説）  141

（１）主張内容（141）

（２）問題点（141）

４　故意の構成要件関連性を不可分説の意味で捉える見解（法益符合説）  143

（１）主張内容（143）

（２）問題点（144）

５　故意論と錯誤論の厳格な一致を認めない見解（実質的構成要件符合説）  144

（１）主張内容（144）

（２）問題点（145）

６　構成要件の同一性の範囲を厳格に捉える見解（形式的構成要件符合説）  146

（１）主張内容（146）

（２）問題点（147）

７　形式的符合の範囲を超えて構成要件の同一性を認める見解（共通構成要件の理論）  149

（１）共通構成要件の理論の妥当性（149）

（２）適条の問題（150）

（３）Montenbruckによる超法規的根本構成要件の理論（151）

８　小括  157

第３節　具体的事例における符合の可否  158

１　符合の基準・総論①─従来の議論  158

２　符合の基準・総論②─副次的法益をめぐる議論  159

（１）保護法益の共通性と副次的法益（159）

（２）副次的法益の相違があっても符合を肯定する見解（159）

（３）副次的法益の多義性（160）

３　符合の基準・各論①─詐欺罪と窃盗罪の符合：承継的共犯論からの示唆  163

（１）問題の所在（163）

（２）承継的共犯論と抽象的事実の錯誤論（163）

（３）橋爪隆の見解（164）

（４）十河太朗の見解（165）

（５）得られた示唆と疑問（165）

（６）詐欺罪の保護法益論と錯誤論（166）

（７）符合の基準としての行為態様の共通性の再評価？（167）

（８）承継的共犯論と錯誤論の連動性についての留保（169）

（９）小括（170）

４　符合の基準・各論②─保護責任者遺棄罪と死体遺棄罪の符合  170

５　符合の基準・各論③─薬物間の符合  172

（１）基本的処理（172）

（２）認識した罪と実現した罪の間に軽重がある場合の処理（173）

６　符合の基準・各論④─虚偽公文書作成罪と公文書偽造罪の符合  175

（１）判例（175）

（２）学説の評価（176）

（３）検討（177）

第４節　類の認識について─錯誤の「表面」としての故意  178

１　故意論と錯誤論の表裏一体性と類の認識─薬物事犯を例に  178

（１）主要事実としての類の認識（178）

（２）適法事実の認識と類の認識（180）

（３）漠然とした違法事実の認識と類の認識（181）

（４）重い違法評価を受ける事実の認識と類の認識（181）

２　特殊詐欺における類の認識  182

（１）問題の所在（182）

（２）類の認識の設定範囲（183）

（３）裁判例の検討（184）

３　類の認識と積極的排除類型  186

（１）問題の所在（186）

（２）東京地判平成３年12月19日（187）

（３）千葉地判平成８年９月17日（188）

（４）検討（189）

第５節　補論─私見に向けられた批判とこれに対する応答  190

１　浅田和茂による批判  190

２　安田拓人による批判  192

３　松原芳博の見解  194

第６節　第３章・第４章のまとめ  197

 

第５章　未遂犯における故意─未遂故意／既遂故意にまつわる２つの問題

第１節　本章の目的  199

１　未遂犯の故意をめぐる諸論点  199

（１）論点１：未遂犯の故意の体系的地位（199）

（２）論点２：既遂の認識の要否（200）

（３）論点３：手放しの認識の要否（200）

（４）論点４：確定的認識の要否（200）

２　本章の検討対象  200

３　概念整理─「未遂故意／既遂故意」という用語について  201

第２節　既遂の認識の要否─「不法なき責任」という命題をめぐって  202

１　［危険犯の既遂＜侵害犯の未遂＜侵害犯の既遂］という構造  202

２　行為無価値論による理解  203

３　結果無価値論による理解  203

（１）「体系的異物」としての既遂の認識（203）

（２）既遂の認識を不要とする見解（204）

（３）「未完成犯罪」という特徴に着目する見解（205）

（４）責任を加重する特別の心情要素だとする見解（206）

４　未遂犯の故意と「不法なき責任」  207

（１）「不法なき責任」の抱える２つの問題性（207）

（２）「不法なき責任」と内心処罰（208）

（３）心情による責任の加重と法的責任概念（213）

５　小括  214

第３節　手放しの認識の要否─早すぎた構成要件の実現と既遂犯の成否  214

１　問題関心と事例設定  214

２　未遂説の論理①：未遂故意／既遂故意アプローチ  216

３　未遂説の論理②：因果関係の錯誤アプローチ  217

４　既遂説の論理  218

５　検討  218

（１）未遂説の妥当性（218）

（２）既遂説からの批判とそれに対する反論（219）

第４節　本章のまとめ  221

 

第６章　いわゆる「二重の錯誤」について

第１節　本章の目的  223

第２節　二重の錯誤という法現象  224

１　二重の錯誤の定義  224

２　広義の二重の錯誤について  225

（１）双方向性が欠ける場合（225）

（２）相殺性が欠ける場合（226）

３　狭義の二重の錯誤について  227

４　用語法の整理  227

第３節　二重の錯誤の諸類型  228

１　狭義の二重の錯誤のバリエーション  228

２　構成要件に関する二重の錯誤  228

（１）〔類型A〕構成要件の錯誤×裏返された禁止の錯誤（229）

（２）〔類型B〕裏返された構成要件の錯誤×禁止の錯誤（230）

３　正当化に関する二重の錯誤  231

（１）〔類型C〕許容構成要件の錯誤×裏返された許容の錯誤（231）

（２）〔類型D〕裏返された許容構成要件の錯誤×許容の錯誤（232）

４　禁止に関する二重の錯誤  234

（１）〔類型E〕禁止の錯誤×裏返された禁止の錯誤（234）

（２）〔類型F〕許容の錯誤×裏返された許容の錯誤（235）

５　その他の（狭義の）二重の錯誤  236

６　小括  236

第４節　構成要件に関する二重の錯誤  237

１　問題の所在  237

２　学説  237

（１）故意阻却説（237）

（２）故意既遂犯説（239）

（３）Walterによる分析（240）

３　検討  241

４　構成要件に関する二重の錯誤が問題となった判例  244

（１）事実の概要・判旨（244）

（２）検討（245）

５　小括  246

第５節　禁止に関する二重の錯誤  246

１　議論の実益  246

２　違法性の意識の可分性  246

（１）議論の前提：違法性の意識の可分性について（246）

（２）〔事例５〕の処理（248）

３　違法性の意識についての質的考慮  250

（１）〔事例５〕と〔事例６〕の相違（250）

（２）符合意識と違法性の意識についての質的考慮（252）

４　〔事例６〕の処理  255

（１）違法性の意識を欠くとする考え方（255）

（２）違法性の意識を有しているとする考え方（256）

（３）検討（256）

５　小括  257

第６節　正当化に関する二重の錯誤  258

１　問題の所在  258

２　故意の有無について  259

（１）学説の諸相（259）

（２）検討（260）

３　違法性の意識の有無について  261

（１）〔事例６〕との共通性（261）

（２）〔事例６〕との相違（261）

（３）「違法性の意識を有する誤想防衛」は存在するか？（262）

４　小括  263

第７節　本章のまとめ  264

第２部　各論篇

 

第７章　「違法な薬物」の認識と故意の構成要件関連性

第１節　本章の目的  267

第２節　リーディング・ケース  268

１　最決平成２年２月９日（裁判例①）  268

２　本決定の読み方をめぐる対立  269

３　本決定に対する実務の受けとめ方  272

４　「類」の認識の定式化の一要素としての「違法な薬物」の認識  273

第３節　「違法な薬物」の認識を欠くことを理由に無罪となった裁判例  274

１　大阪地判平成21年３月３日（裁判例②）  274

２　高松高判平成27年２月12日（裁判例③）  276

３　その他の裁判例  277

第４節　「違法な薬物」の認識を欠いていても有罪となっ

た裁判例  277

１　福岡高判平成28年６月24日（裁判例④）  277

（１）事実の概要・判旨（277）

（２）本判決の論理構造（278）

２　横浜地判平成14年９月６日（裁判例⑤）  279

第５節　「違法な薬物」の認識をめぐる議論と考察  280

１　判例上みられる「違法な薬物」の認識という文言  280

２　学説上の評価  280

３　実務上の評価  281

４　考察  281

（１）故意の構成要件関連性としての「違法薬物であると客観的に識別できる事実」の認識（281）

（２）認識事実を特定する一要素としての「違法な薬物」の認識（283）

第６節　本章のまとめ  289

第７節　補論  289

第８章　賄賂罪における公務員性についての認識と錯誤─みなし公務員規定・特別賄賂罪を中心に

第１節　本章の目的  293

第２節　刑法典上の賄賂罪  294

第３節　みなし公務員規定と賄賂罪  295

１　みなし公務員の規定方式  295

２　みなし公務員規定の効果  296

３　みなし公務員とされる根拠  297

４　刑法上の「みなす」の意義  298

５　みなし公務員を賄賂の収受者とする賄賂罪の故意  298

６　公務員とみなし公務員の錯誤  300

（１）公務員性の錯誤（301）

（２）公務員性を基礎づける職員たる地位の錯誤（302）

７　みなし公務員に関する裁判例  303

（１）東京地判平成14年12月16日（裁判例①）（303）

（２）名古屋高金沢支判平成27年11月10日（裁判例②）（304）

（３）神戸地判令和元年７月５日（裁判例③）（305）

（４）東京高判令和６年11月26日（裁判例④）（307）

第４節　特別賄賂罪  309

１　特別賄賂罪の規定方式・根拠  309

２　会社法・不正競争防止法上の賄賂罪  310

３　特別賄賂罪の故意の内容  311

４　公務員／みなし公務員と特別賄賂罪の錯誤  312

（１）（準）公務員性の錯誤（312）

（２）（準）公務員性を基礎づける職員たる地位の錯誤（313）

５　特別賄賂罪に関する裁判例  314

（１）東京地判平成10年10月13日（裁判例⑤）（314）

（２）東京地判平成30年５月７日（裁判例⑥）（316）

第５節　本章のまとめ  318

 

第９章　公務執行妨害罪における職務の適法性の錯誤

第１節　本章の目的  319

第２節　適法性の錯誤をめぐる学説史  321

１　戦前期ドイツの議論とその輸入  321

（１）戦前期のドイツの議論（321）

（２）日本への輸入（322）

２　戦後期における議論の発展─適法性要件の法的性質論と錯誤論の連動  324

（１）ドイツにおける客観的処罰条件説の支持者（324）

（２）Welzelによる法義務の要素説の提唱（325）

（３）日本における議論の展開①：違法性の錯誤説（326）

（４）日本における議論の展開②：事実の錯誤説（328）

（５）日本における議論の展開③：違法要素説を前提とする二分説（329）

（６）日本における議論の展開④：構成要件要素説を前提とする二分説（329）

（７）小括（332）

３　現在の学説状況─構成要件要素説の定着と二分説の通説化  333

（１）職務の適法性の法的性質（333）

（２）二分説の通説化とその論拠（333）

（３）事実の錯誤説の現在（334）

第３節　現行ドイツ刑法における職務の適法性の錯誤  335

１　改正の経緯  335

２　規定の特徴  336

３　職務行為の適法性の法的性質  336

第４節　学説史の総括  337

１　議論の推移  337

２　学説史における事実の錯誤説の意義  338

３　学説史における二分説の意義  339

４　事実の錯誤説と二分説は対立しているか？  339

第５節　軽率な誤信に対する政策的考慮の要否  340

１　公務執行妨害罪における政策的考慮の内実  340

２　政策的考慮の不当性  341

（１）解釈論と立法論の峻別（341）

（２）未必の故意による解決？（342）

３　政策的考慮の不要性  343

第６節　理論的検討  345

１　問題の所在  345

２　事例の類型化  345

３　いわゆる二分説とそれを支える論拠─〔錯誤②〕と〔錯誤③〕で錯誤の処理を区別する見解  347

（１）〈事実〉と〈評価〉の区別可能性に依拠する見解（347）

（２）錯誤の一般理論から〈事実〉と〈評価〉を区別する見解（348）

４　「職務の適法性」の意味の認識─事実の錯誤説はどこまで故意を否定するのか？  353

（１）本書の基本的視座（353）

（２）意味の認識を要求するとはどういうことか？（354）

（３）私見の展開（359）

（４）適法性の錯誤をめぐる学説整理の在り方について（361）

第７節　裁判例の動向とその評価  361

１　大審院時代  361

（１）大判昭和６年10月28日（裁判例①）（362）

（２）大判昭和７年３月24日（裁判例②）（362）

２　戦後の裁判例  363

（１）東京地判昭和33年５月６日（裁判例③）（363）

（２）大阪地判昭和47年９月６日（裁判例④）（363）

（３）東京高判昭和56年６月１日（裁判例⑤）（364）

（４）福岡高那覇支判平成30年３月19日（裁判例⑥）（365）

（５）高知地判平成30年12月25日（裁判例⑦）（366）

３　判例に対する評価  367

（１）判例は違法性の錯誤説か？（367）

（２）その他の規範的構成要件要素の錯誤に関する判例と整合するか？（369）

第８節　本章のまとめ  371

 

第10章　重要判例に対する私見の展開

第１節　本章の目的  373

第２節　事実の錯誤と違法性の錯誤の区別に関する

重要判例  373

１　総説  373

（１）区別の困難性（373） 　　

（２）本章の分析視角（374）

２　大判大正14年６月９日（たぬき・むじな事件）  375

（１）事実の概要・判旨（375） 　　

（２）検討（376）

（３）むささび・もま事件との関係（378）

３　最判昭和24年２月22日（メタノール事件）  379

（１）本判決以前の動向（379） 　　

（２）事実の概要・判旨（380）

（３）検討（381）

４　最判昭和26年７月10日（寺院規則事件）  383

（１）事実の概要・判旨（383） 　　

（２）検討（384）

５　最判昭和26年８月17日（無鑑札犬撲殺事件）  385

（１）事実の概要・判旨（385） 　　

（２）検討（385）

６　東京高判昭和30年４月18日（追越禁止事件）  387

（１）事実の概要・判旨（387） 　　

（２）検討（388）

７　最大判昭和32年３月13日（チャタレイ事件）  389

（１）事実の概要・判旨（389） 　　

（２）検討（390）

８　最判昭和34年２月27日（物品税法事件）  391

（１）事実の概要・判旨（391） 　　

（２）検討（391）

９　最決平成18年２月27日（無免許運転事件）  392

（１）事実の概要・決定要旨（392）　

（２）検討（393）

第３節　本章のまとめ  395

１　判例の動向  395

２　各論的検討の重要性  396

 

終章

第１節　本書の成果  399

第２節　本書で実現したかったこと  402

 

判例索引  405