ナチス法学とドイツ法アカデミー
新刊

ナチス法学とドイツ法アカデミー

山中敬一 著
定価:30,800円(税込)
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    2026年01月20日
  • 判型:
    A5判上製
  • ページ数:
    1154
  • ISBN:
    978-4-7923-0748-6
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《目 次》

 

はじめに(i)

序章 ナチス法・政治的背景・歴史的視座

第1節 ナチス法学とは? 1

1 ナチス法学と具体的秩序思想 2

2 カール・シュミットの決断主義と「法学の政治学化」5

(1)決断主義とは?(6)  

(2)『法律と判決』(7)

3 カール・ラーレンツの「類型論 」9

(1)「類型論」とは何か(10)

(2) ラーレンツの戦後の類型論(11)

(3)ラーレンツ方法論のナチズムとの関係(12)

(4)ラーレンツとヘーゲルの弁証法の異同(12)

(5)ラーレンツの方法論の変遷(14)

(6)ラーレンツ類型論の評価(16)

第2節 ナチス法思想の推進団体とその創設者 20

第3節 政敵弾圧と政権の内部抗争 23

第4節 ナチス研究史における初期の三つの視座 27

第5節 考察の対象としての法律家・そのイデオロギーの特質 29

(1)法学者のもつ集団的イデオロギー(29)

(2)法学のイデオロギー無抵抗性(31)

(3)体制依存・体制変換・イデオロギー変換(31)

(4)集団イデオロギーの中の個人の同調と責任(33)

第6節 ナチス研究の政治性の問題 36

1 (西)ドイツ戦後史における「歴史像」問題 36

(1)反ファシズムから反全体主義の時代へ(36)

(2)歴史像の分裂の時代(38)  

(3)歴史化の時代(38)

2 東西ドイツの(再)統合 41

3 第2次歴史家論争 42

第7節 戦後および現代ドイツにおける「過去の清算」 45

1 ナチス研究における歴史化と法理論の転生 45

2 非ナチ化とナチ犯罪の事後処理 48

(1)非ナチ化手続(48)  

(2)ナチ犯罪処罰の展開(51)

(3)ナチ犯罪処罰の統計(54)

(4)東西統一前後のナチ犯罪追及(56)

(5)時効規定の改正(56)  

(6)21世紀における訴追の継続(65)

第8節 現代日本と国際社会に残された課題 71

1 現代日本の民主主義・法治国家の危機 71

2 国際社会における法治国家と人権の危機 72

第1章 ナチス法学の理念とその展開

第1節 ナチスの法理観の概観 77

1 合法革命と法の連続性・非連続性 77

2 ナチス法学の誕生基盤 81

(1)法実証主義がナチスの不法に対して無防備にしたというテーゼ(81)

(2)ラートブルフの正義に反する法律の法的性格否定論(82)

(3)ケルゼンの純粋法学(84)

(4)自然法の復活か、自然法と実証主義の彼岸か(86)

(5)権威主義的法実証主義の残滓(87)

(6)ナチス流自然法(90)

3 法の革新における「評価転換手段」の諸類型 97

(1)新しい「法理念」(98)  

(2)新しい「法源論」(102)

(3)新しい「解釈論」(103)

(4)新しい「法理論・概念論・方法論」(107)

(5)法と法律家の存在根拠の否定?(108)

第2節 ヒトラーの法理観 110

1 指導者原理とヒトラーの法理観 110

2 政権掌握前のヒトラーの法理観 110

(1)若きハンス・フランクに語ったヒトラーの法理観(110)

(2)『我が闘争』における法理観・国家観(111)

3 ヒトラーの法理観の変遷 112

(1)権力掌握の道具から権力行使の障害へ(112)

(2)ヒトラーとの談話における法理観(113)

4 ナチズムの精神を実現すべき司法 115

5 ヒトラーを苛立たせる法律と法曹 116

第3節 ナチスの法理観の個別内容 117

1 ナチズム的世界観の意味 117

(1)ナチズム的世界観の特徴(117)

(2)法解釈の基準(一般条項)(118)

(3)ナチス法学のナチス・ハンドブック(119)

2 ナチズム的世界観の「反~」思想とその積極的内容 121

3 積極的ナチズム思想の内容 122

(1)指導者(総統)原理(122)  

(2)民族主義思想(123)

(3)人種思想(124)  

(4)国民社会主義(127)

4 民族主義(人種)思想の「闘争の道具化」から「理論化」へ 129

(1)民族主義の追求目標(129)

(2)民族主義的「法思想」の展開(131)

(3)フーバーとフォルストホフの民族共同体思想(132)

5 国民社会主義 134

(1)国民社会主義の柔軟性・多様性(134)

(2)マルクス主義・ファシズムとの関係(135)

第2章 法律家ハンス・フランクと法曹の強制同質化

第1節 ハンス・フランクの経歴と野望 139

1 ハンス・フランクとは? 139

2 若き日のハンス・フランク 141

(1)生立ち(141)  

(2)フランクの「日記」と野望(142)

(3)フランクの社会主義思想(143)

(4)フランクのナチ党入党とヒトラーとの出会い(144)

(5)ヒトラー一揆への参加(146)

3 法律家フランクの誕生 146

(1)フランクの学生時代(146)

(2)フランクのナチの弁護士としての出発(147)

(3)フランクの「名誉欲」(148)

4 フランクの法理観の特徴 149

(1)法の役割に関するナチス幹部の三つの立場(149)

(2)各グループの特徴(151)

(3)ナチス法幹部内に渦巻く野望と羨望(153)

(4)フランクのいう法思想の三つの機能(153)

第2節 ハンス・フランクとナチスの権力掌握過程 156

1 ナチス・ドイツ法曹連合の結成 156

(1)「連合」結成の目的(156)

(2)「連合」の組織の拡大(157)

(3)フランクの帝国議会選出 と法務委員長としての活動(157)

2 国防軍訴訟とハンス・フランクの弁護 158

(1)事件の概要と背景(158)  

(2)公判(160)

3 国防軍裁判におけるヒトラーの証言 160

(1)証人としてのヒトラーの召喚(160)

(2)ヒトラーの証言を巡る駆け引き(161)

(3)ヒトラー召喚の目的の説明(162)

(4)ヒトラーの証言内容と「ヒトラー劇場」(162)

(5)その後の証人の召喚(164)

(6)ヒトラーの「合法性の証言」と宣誓の清め効果(165)

4 訴訟の結末と反響 166

(1)判決(軽い宣告刑)(166)

(2)判決の反響(ヒトラーとフランクの勝利)(166)

5 フランクのヒトラーへの信頼と失望 168

(1)法とヒトラーに対するフランクの思惑と幻想(168)

(2)ナチの弁護士としてのフランク(ポテンパの殺人事件の弁護等)(169)

第3節 権力掌握と国家司法高等弁務官 171

1 ナチス法曹としての地位の向上 171

(1)ナチス・ドイツ法曹連合(171)

(2)法務局全国指導部(172)

2 政権掌握後のフランクの活動 173

(1)国家司法高等弁務官への任命へのフランクの所感(173)

(2)ナチス法曹連合のナチ党全国指導部法務局への編入(NS護法法曹連合)(175)

(3)フランクとギュルトナーの主導権争い(175)

(4)刑法改正準備委員会をめぐる争い(182)

3 ナチス・ドイツ労働者党による立法権の掌握 184

第4節 法曹団体の強制同質化 187

1 ナチの司法支配の発展段階 187

(1)法における崩壊への対処をめぐる三つの観点(188)

(2)ナチス法政策に関与した人的集団の分類(189)

(3)時代区分(190)

2 司法の強制同質化 192

(1)三次元における強制同質化(193)

(2)外部的強制同質化(193)

(3)内面的強制同質化(ナチ・イデオロギーの内面化教育)(195)

3 各種法曹団体のナチ化 200

(1)ドイツ裁判官連合の強制同質化(200)

(2)ナチス・ドイツ法曹連合への編入(217)

(3)ドイツ裁判官連合の最終的解体(218)

(4)ドイツ弁護士協会(DAV)の強制同質化(220)

4 ドイツ法フロントの創設と弁護士の強制同質化 226

(1)「ドイツ法フロント」の創設の経緯(226)

(2)「非アーリア人」弁護士の弁護士職からの排除(228)

5 裁判官のドイツ法フロント加入 229

6 パラリーガルのドイツ法フロント加入 230

7 公務員、銀行家、私企業の強制同質化 231

(1)公務員の強制同質化(231)

(2)1935年9月15日「ライヒ市民法」(付・実施命令)(232)

(3)ドイツ銀行および銀行家業務協会の中央団体の強制同質化(233)

(4)ナチス経済政策と私企業の「アーリア化」(234)

第5節 レーム粛清(ナチスの組織内部の強制同質化 )239

1 レーム事件の経緯 240

2 事件の背景 241

3 バイエルン司法省による事件への対処 242

4 事件の報道と法的対処 243

5 カール・シュミットによる正当化 245

第6節 ドイツ法アカデミーの構想 249

1 1933年6月26日の会合 249

(1)アカデミー創設の個人的意図(249)

(2)フランクの設立構想実現の経過(249)

(3)設立のための会合のメンバー(251)

(4)設立目的の具体化(252)

2 1933年8月22日のバイエルンの法律 254

第7節 大学法学部の強制同質化 256

1 大学教員専門家グループ 258

(1)粛清の法的根拠と実際の状況(258)

(2)大学教員のナチス・ドイツ法曹連盟への強制加入命令(259)

(3)法学部・新学業規則(260)

2 大学制度のナチ化 261

(1)制度的強制同質化の経緯(261)  

(2)教授資格(262)

(3)学生の資格制限(263)

3 大学における法学教育の理念 263

4 キール大学法学部のナチ化(突撃部隊学部) 265

(1)キール大学の創立と発展(265)  

(2)学生団体と大学(267)

(3)キール大学法学部の強制同質化の背景(269)

(4)学生団体の活動と人事介入(政治的突撃部隊学部)(269)

(5)法学部の人事刷新(エックハルトの文科省入り)(270)

(6)学生教育とキッツェベルガー合宿所(272)

(7)キール学派の形成(272)

(8)キール大学法学部の凋落(275)

第8節 法曹団体再編の披露会 277

1 1933年10月1・2日の法曹会議 277

2 旧「ドイツ法曹会議」の崩壊 278

3 ライプツィッヒ法曹会議の様子 282

(1)参加者達の到着(283)  

(2)開会(284)

(3)フランクの祝辞と講演(286)

(4)大会のその後の経過(288)  

(5)内外メディアの反響(289)

(6)ランダウのライプツィッヒ法曹会議の評価(290)

(7)専門家会議(292)

4 ドイツ法アカデミーの祝典・開会式 297

(1)ドイツ法アカデミーの創設式の開始(297)

(2)10月3日の講演内容(298)

第3章 ドイツ法アカデミーの創設期

第1節 ドイツ法アカデミーの創設 305

1 ライヒにおける「アカデミー」創設の意義 305

2 アカデミー創設の個人的意味と客観的意味 306

(1)フランクの意思と動機(306)

(2)フランクの個人的動機を超える存在意義(307)

(3)法曹の内面的強制同質化機能(308)

3 アカデミーの目的・組織・準拠法 309

4 ドイツ法アカデミーの組織と法的根拠 310

(1)アカデミーの組織(310)

(2)1933年9月22日のバイエルン法律(312)

第2節 ドイツ法アカデミーの開会宣言 313

1 開会の挨拶 313

2 キッシュによる任務・組織・機能の概略の説明313

3 フランクによる創立宣言 315

(1)「ドイツ法への展開」講演(315)

(2)フランクの「法史観」(316)

4 会員の任命 318

第3節 第1回全体会議 321

1 フランクの挨拶 321

2 ゲッベルスの演説 321

3 ブルンスの講演 322

4 ヒトラーへの決議文の送付 323

5 作業会議 323

6 ヘーデマンの民法改正の基本方針に関する報告 324

7 カール・シュミットの公法の新形成に関する報告 326

第4節 アカデミーの組織化と懸賞論文の募集 328

1 委員会委員長会議 328

(1)アカデミーの幹部会(328)  

(2)委員会の部門責任者(329)

(3)ギュルトナーやケアルの挨拶(329)

2 ライヒ委員会の委員長 330

3 懸賞論文の募集 332

第5節 第2回・第3回全体会議および記者会見 336

1 第2回全体会議 336

2 第3回全体会議 338

(1)全体会議の講演(338)

(2)ツィビチョフスキーの講演(338)

(3)午後の作業会議(ギュルトナーの講演)(340)

(4)キッシュの委員会の状況報告(342)

3 ドイツ法アカデミーの記者会見 342

(1)記者会見の趣旨・目的(342)  

(2)フランクの挨拶(343)

(3)ドイツ記者ライヒ同盟カンプマンの発言(344)

(4)第1回作業会議(345)

第6節 「ドイツ法アカデミー誌」の創刊と法律雑誌の運命 347

1 雑誌の性格・特徴 347

2 「ドイツ法曹新聞」の併合 348

3 1933年以降の法律雑誌のナチ化 349

(1)法律文献の監視と統制(353)

(2)アカデミー誌の財政的基礎(359)

(3)アカデミー誌第1号所収論文(360)

第7節 ドイツ法アカデミー第1回年次大会 364

1 先立つ個々の委員会の開催 364

2 第1回年次大会 365

第8節 初期の委員会活動 369

1 初期の委員会活動の状況と特色 369

2 アカデミーの事務所の所在 370

第9節 ライヒ法律上の組織としてのアカデミー 371

1 ライヒの公法上の社団としてのアカデミー 371

2 アカデミーに関する法律規定 372

3 ドイツ法アカデミー規約 372

4 フランクのアカデミーの会長就任 373

第10節 第5回全体会議 376

1 政治的意義と来賓 376

2 フランクの挨拶 376

3 ゲーリングの講演 377

4 その他の講演 380

第4章 ドイツ法アカデミーとライヒ司法省との確執

第1節 フランクとギュルトナーの確執 381

1 アカデミーと他の機関の関係 382

2 ライヒ司法省の公式刑法草案起草委員会の設置 383

(1)フランクの怒りの書簡(383)

(2)ギュルトナーの返答の書簡(384)

(3)フランクの返答(385)

(4)フランクの「敗北」と諍いの続行(386)

3 シュラウト事件 387

4 管轄争いの継続 387

第2節 ドイツ法アカデミーと司法省の不断の軋轢 389

1 雑誌「Der Angriff」事件 389

2 両者の確執の緩和とフランクのライヒ大臣への任命 390

第5章 展開期のアカデミー

第1節 第6回全体会議 393

1 全体会議出席者とフランクの挨拶 393

2 講演(国際犯罪) 394

3 作業部会 395

第2節 第2回年次大会(第7回全体会議) 398

1 大会の進行 398

2 ヒトラーへの電報と返電 400

3 祝賀記念大会、ヒトラーの登場と外国メディアの評価 401

第3節 第11回国際刑法・監獄会議および第8回全体会議 403

1 大会の意義 403

2 司会キッシュの挨拶 404

3 フランクの講演 405

4 ギュルトナー、フライスラー等の講演(断種立法について) 407

5 外国メディアによる会議の評価 410

第4節 ベルリンのアカデミー・ハウス 412

1 ベルリン・ハウスの取得 413

2 ベルリン・ハウスの開所式 415

第5節 第9回・第10回全体会議 416

1 第9回全体会議 416

2 第10回全体会議 417

3 営業上の権利保護のための国際会議 418

第6節 「法学におけるユダヤ人」会議 422

1 ニュルンベルク法とアカデミー 422

2 ハーニシュ事件 423

3 法学におけるユダヤ人会議の開催 425

(1)カール・シュミットとユダヤ人問題(426)

(2)「法学におけるユダヤ人」会議の趣旨(430)

第7節 第3回年次大会(第11回全体会議) 443

1 1936年5月「ドイツ法曹会議」の開催 443

2 アカデミーの第3回年次大会の開催 446

3 アカデミーの機構上の再編 447

(1)学術部門の運営に対する変革への動き(447)

(2)再編成の目的と計画(448)  

(3)学術部門の変革準備(449)

4 アカデミーの機構上の再編と会員の分類の発表 450

(1)第3回年次大会(委員長会議)(450)

(2)キッシュのアカデミーの構造変革宣言(450)

(3)会員の配属計画(451)

5 委員会委員長の講演と展覧会の開催 451

6 大会二日目のテーマ「外国法」 453

(1)マルピカティ「ファシズムにおける党と国家」講演(453)

(2)総統の電報(454)

(3)マギアリー(マジャリー)の講演(454)

(4)10月23日の大会行事(454)

(5)ラインハルトの租税法に関する講演(456)

(6)フリックの「新行政法の諸問題」講演(457)

(7)サン・ニコロの「ローマ法史と古代法史」講演(457)

第8節 ドイツ法ハウスの定礎式 459

1 ドイツ法ハウス建設計画 459

2 ドイツ法ハウスの定礎式 459

(1)祝典の開始(461)  

(2)講演・挨拶(462)

3 定礎式の式次第 463

第9節 第4回年次大会(第13回全体会議) 467

1 第4回年次大会の意義 467

2 大会の三つのテーマ 467

(1)各部門の会議(469)  

(2)部門合同会議(470)

(3)キッシュの辞任・後任問題(471)

第10節 アカデミーの機構 473

1 会長命令および1937年4月1日の行政命令 473

2 事務機構 475

3 アカデミーの財政 477

第6章 公法委員会・警察法委員会

第1節 公法委員会の活動 483

1 公法委員会への政治的期待 483

2 公法委員会の特色 485

3 行政法委員会 485

4 市町村法委員会 486

第2節 警察法委員会の活動 492

1 警察法委員会の構成と課題 492

2 フランクとヒムラーの警察法改正の意図のずれ 493

(1)フランクの警察法改正の意図(493)

(2)ヒムラーの警察観(495)

3 ベストによる委員会の課題の認識 497

第7章 ドイツ法アカデミーと刑事立法作業

第1節 ライヒ司法省の刑法改正作業 499

1 刑法改正の方向の対立(自由主義刑法か権威主義刑法か) 499

2 刑法のアンビヴァレントな性格 503

第2節 刑法改正の必要性 504

1 従来の刑法改正草案 504

2 プロイセン司法省刑法覚書 505

第3節 刑法改正作業の担当部署 509

1 公式刑法委員会のメンバー 509

2 刑法草案の審議 510

3 競合する管轄をめぐる争い 510

4 改正指針としてのプロイセン司法省「覚書」 511

5 フライスラーの来歴と思想 514

6 プロイセン司法大臣の覚書の主要内容 516

7 ゲルラントの批判 519

8 メツガーの見解 522

9 新しいドイツ刑法に関するナチ的指導命題 525

10 ナチの刑法改正公式委員会および管轄争い 527

11 委員会の審議 528

12 閣議における審議経過 531

13 公式刑法委員会の刑法草案の内容 532

(1)1936年12月の「ドイツ刑法草案」(532)

(2)閣議におけるギュルトナーとフランクの争いの継続(536)

14 公式草案の運命 537

(1)草案の運命とフライスラーの構想(543)

(2)刑法草案の結末に関する評価(544)

第4節 ドイツ法アカデミーの刑法改正作業 546

1 ドイツ法アカデミー刑法委員会 546

(1)刑法委員会設立の目的(546)

(2)委員長と委員会の構成(546)

(3)刑法の目的(政治的安定化と民族共同体の保護)(547)

(4)刑法委員会内部での意見対立(548)

2 刑法改正の基本理念 549

3 フライスラー「審議の結論」論文の内容 549

(1)刑法改正の指針(549)

(2)法益保護の新構成から引き出されるべき帰結(551)

(3)ナチス刑法における諸原則(551)

4 改正刑法立法によるフランクの反転攻勢 551

(1)アカデミーによる改正刑法起草の秘めたる意思(551)

(2)アカデミーの側からのライヒ司法省への干渉(552)

5 フランクの1938年時点でのナチス刑法典立法に関する見解 554

第5節 刑事規制の部分改正の展開過程 556 

1 刑事立法と警察命令の二重構造 556

2 ナチス刑事立法の時期的段階区分と立法形式 556

(1)時期的段階区分(556)

(2)立法形式(557)

3 初期段階個別刑事立法 559

(1)初期段階刑事立法の概観(559)

(2)初期段階の個々の刑事立法(559)

(3)1933年7月14日の「遺伝病を患う子孫の予防のための法律」(563)

(4)1933年11月24日「常習犯人法」(569)

(5)犯罪統計上の保安・改善処分(577)

(6)その他の保安改善処分(第42条a以下)(580)

(7)保安改善処分の初期統計(583)

(8)危険な常習犯人に関する法律の意義(586)

(9)1937年12月14日の警察による計画的監視の導入(586)

(10)1934年4月24日の刑法・刑事訴訟法規定の変更のための法律(実体法)(589)

(11)1934年4月24日の刑法・刑事訴訟法規定の変更のための法律(手続法)(591)

(12)1934年7月3日の国家正当防衛の諸措置に関する法律(598)

(13)1934年12月20日の、「国家と党に対する狡猾〔背信的〕な攻撃に対する、および党の制服の保護に関する法律」(599)

(14)1935年6月28日の「刑法典の変更のための法律」、および、1935年6月28日の「刑事訴訟および裁判所構成法の規定の変更のための法律」(600)

(15)1935年9月15日「ドイツ人の血統とドイツ人の名誉の保護のための法律」(血統保護法)(602)

(16)1935年10月18日「ドイツ民族の遺伝健全のための法律」(604)

4 戦時段階の刑事立法 605

(1)1939年9月5日の民族有害分子に対する命令(605)

(2)1941年9月4日の帝国刑法改正法(606)

5 戦時刑事立法としての「ポーランド刑法規程 」609

(1)概観(609)  

(2)1939年10月8日の布告(610)

(3)1940年6月6日の命令(612)

(4)1941年12月4日のポーランド刑法規程(613)

(5)ドイツ人の刑法と異民族の刑法(615)

第6節 刑事訴訟法の改正作業 617

1 刑事訴訟法の沿革とその改正の課題 617

2 司法行政のライヒへの移行 619

3 司法のナチ化の概略 620

4 司法管轄の剥奪と刑事訴訟の空洞化 622

5 アカデミーの刑事訴訟法の改正作業 626

(1)委員会の構成(626)

(2)アカデミーのナチス刑訴の基本的特徴(627)

(3)改正の主要テーマ(630)

6 ライヒ司法省の刑事訴訟法改正作業 633

(1)刑事訴訟法委員会の特徴(633)

(2)小刑事訴訟法委員会(634)

(3)ナチス・ドイツ護法法曹連合の批判と提案(637)

(4)大刑事訴訟委員会(638)

(5)アカデミーの刑事訴訟委員会のその後の活動(640)

(6)警察の権限拡大の要請による刑事訴訟法改正の変更(641)

第7節 検察と警察の関係の変遷 642

1 検察の変遷 642

(1)ナチスの政権獲得以前の検察の変遷(642)

(2)ナチス時代の検察の変化(644)

2 警察の地位の変化 647

(1)ラント警察からライヒ警察へ(647)

(2)ナチス支配下の司法と警察の関係の段階的展開(648)

(3)司法と警察の関係における順応と相剋(650)

(4)刑事警察と政治警察(秘密国家警察)(650)

(5)警察の中央集権化と司法からの独立(651)

3 刑事司法の倒錯の極致 652

(1)政治犯罪の普遍化と警察権力の強大化(652)

(2)検察権の縮小と排除(655)

(3)受刑者・被収容者の経済的利用(657)

第8章 民法改正の中心思想と民法委員会の活動

第1節 民法改正の社会的背景と課題 659

1 社会の変化とナチの法理観への対応 659

2 ナチス民法の課題と改正の経緯の概要 660

(1)社会の変化における民法の課題(660)

(2)ワイマールの民法学方法論(662)

(3)ナチス時代の民法理論の革新の課題(666)

第2節 民法委員会の初期の構想 669

1 ヘーデマンの民法改正構想表明 669

2 民法改正における「ドイツ性」と「民族固有性」 670

(1)ドイツ性(670)  

(2)民族固有性(671)

(3)民法の教育機能(671)

第3節 アカデミーにおけるナチス民法の中心思想 673

1 新たな法思考の中心としての義務思想と共同体思想 673

2 ラーレンツの権利能力 論674

3 ヴィアッカーの所有権論 678

4 民法委員会の活動 680

(1)初期委員会の活動状況(680)

(2)公法と民法の区別の問題(680)

(3)初期委員会の問題別活動(682)

(4)中期以降の民法委員会(691)

5 動産法委員会および土地法委員会の設置 695

6 家族法委員会 696

(1)家族法(婚姻法)の順次的改正(696)

(2)家族法委員会の課題と進め方(697)

(3)委員会のテーマとその順位(698)

(4)夫婦財産特別委員会(701)

第9章 法哲学委員会の設置から法学研究部門の設置へ

第1節 法哲学委員会の創設 705

1 委員会の構成 705

2 フランクの意図と構想 706

第2節 法学研究部門の設置と組織改革の目的 710

1 法学研究部門の設置と委員会組織の改革の目的 710

2 法研究部門の創設の動機と法学教育改革 710

(1)法学部門創設動機(710)

(2)法学教育委員会の設置(711)

(3)ローテンベルガーの法学教育の改革構想(713)

第3節 法研究部門の組織と概要 719

1 組織とクラス構成 719

2 各クラスの特徴と概要 720

3 第1クラスの活動 721

4 第2クラス(公法) 722

(1)刑法グループ(723)

(2)憲法・公法グループ(724)

(3)国際法研究グループ(725)

5 第3クラス(民法・経済法) 726

(1)民法グループ(ランゲの主導)(728)

(2)経済法グループの活動(四カ年計画)(731)

第10章 経済法委員会の活動

第1節 経済法委員会の構成と株式会社法の改正 733

1 経済法委員会の構成 733

2 ワイマール時代の株式会社法改正の動き 734

3 ナチ時代の株式法改正の初期の経緯 735

第2節 株式会社法委員会の報告とその批判 739

1 キスカルトによる第1報告 739

(1)総 説(739)  

(2)匿名性(739)

(3)指導者原理(743)  

(4)株式会社と国家(744)

2 キスカルト報告に対する批判 745

(1)バッハマンおよびハイザーによる批判(745)

(2)フィッシャーの批判(746)

3 ラッシュの委員会報告擁護論 748

第3節 第2期の委員会の作業 750

1 第2期の作業 750

(1)委員会委員の特徴(751)  

(2)第2報告書(752)

(3)コンツェルンの問題(754)

2 その後の議論 755

第4節 株式法の成立と背景事情 758

1 ライヒ司法省による新株式法草案から立法へ 758

2 株式法立法の対抗力学 759

第11章 アカデミーの対外的発展と活動

第1節 外国との交流 761

1 アカデミーの対外政策 761

2 人的交流・情報交換的交流 762

3 交流の相手国とその内容 764

第2節 第12回全体会議とポーランドとの交流 766

1 アカデミーとポーランドの関係の展開 766

(1)1934年来のポーランドとの交流(766)

(2)ポーランドの近代史(767)

(3)1934年ポーランド憲法草案(767)

(4)その後のポーランドとの交流(769)

2 第12回全体会議 770

(1)全体会議の趣旨(770)  

(2)グラボフスキーの講演(770)

(3)午後の作業会議(771)

3 「ドイツ・ポーランド〔独ポ〕法関係研究会」の設立 772

(1)設立会議(772)  (2)フランクらのワルシャワ訪問(773)

4 ワルシャワにおける独ポ法関係作業会 774

第3節 アカデミーの対外国関係の展開 779

1 イタリアとの交流 779

(1)イタリア・ドイツ関係(779)  

(2)相互訪問(781)

(3)ファシスト文化研究所におけるフランクの講演(783)

(4)第3回年次大会におけるイタリア側の講演(786)

(5)ドイツ・イタリア法関係共同研究会の形成(787)

(6)日独・独伊文化協定(791)

(7)第2回会議のテーマ「人種と法」(792)

(8)裁判官の地位(795)  

(9)民法・特許法(797)

(10)研究会のその後の運命(798)

(11)評?価(800)

2 ブルガリアとの交流 801

3 アカデミーと日本の関係 803

(1)独日関係の展開過程(803)

(2)日独文化協定締結以降の展開(806)

(3)岡田甲子之助の論文(808)

(4)カール・クレーの論文(810)

(5)ケルロイターの論文(813)

(6)〔補論〕戦後のドイツの法学界と日本の交流の再開・展開(815)

第12章 アカデミーの拡大発展と活動

第1節 ドイツ刑法学会等の接収と大会報告 819

1 国際刑事学協会ドイツ支部の接収 819

2 ドイツ刑法学会の接収 820

3 ドイツ刑法学会の新設 821

4 ドイツ刑法学会大会 822

(1)刑事法学に関する報告(822)

(2)保安・改善処分に関する報告とその背景(824)

5 オーストリア法学・国家学学会、その他の併合 831

(1)オーストリア法学・国家学学会の併合(831)

(2)その他の学会の併合(832)

(3)1937年第2回比較法国際会議(罪刑法定主義をめぐる国際的論議)(833)

第2節 第5回年次大会(第14回全体会議) 835

1 大会のテーマ 835

2 刑法・民法・経済構造の報告 836

(1)刑法・刑訴法(836)  

(2)私法・経済(838)

3 法政策部門の作業会議の報告 839

(1)ギュルトナーとシュトゥッカルトの報告(839)

(2)フランク「ドイツ法学の精神史的状況」(839)

第3節 ドイツ法ハウスの落成と「民族法典」の編纂作業の開始 843

1 ドイツ法ハウスの落成 843

2 民族法典編纂の趣旨 844

3 民法改正への考え方の推移 844

(1)政権獲得以降の民法の改正方針(845)

(2)後期におけるフランクの「民族法典」編纂表明(847)

4 民族法典編纂作業の開始 848

5 戦争勃発時の委員会活動の現状 852

第4節 アカデミーの司法省からの独立化の要請 856

1 無任所大臣に対する予算配分および部下の官位 856

2 フランクとライヒ司法省・内務省との管轄争い 857

第13章 戦時体制とアカデミー

第1節 フランクのポーランド総督への任命 867

1 第2次世界大戦前後のフランクの外国訪問 867

2 フランクの総督受命とカアカデミーの監督権をめぐる争い 868

3 ポーランド総督としてのフランク 870

4 第7回アカデミー年次大会 874

第2節 ヒトラーの司法批判とフランクの失脚 877

1 ヒトラーとの距離 877

2 シュリット事件 877

3 ヒトラーの司法批判演説 879

4 フランクのヒトラー批判講演 882

(1)講演における発言とその結果の概要(882)

(2)ウィーン大学・ミュンヘン大学における講演(883)

(3)フランクの講演の意義(885)

5 フランクの会長罷免 888

6 フランクの日記における認識 889

7 フランク失脚の原因の分析 892

第3節 ティーラックの会長就任 895

1 候補者としてのフライスラー 895

2 ヒトラーの断行によるティーラックの任命 896

3 司法におけるティーラックの支配的地位の強化 899

(1)司法大臣の権限強化(899)  

(2)裁判官への書簡(901)

第4節 エムゲの解任とローテンベルガーの招聘 904

1 エムゲの辞職願 904

2 ローテンベルガーの副会長就任 905

3 会長の副会長解任権 906

4 ティーラックとローテンベルガーの関係 906

第5節 ティーラック指揮下のアカデミー 908

1 新体制の始動 908

2 アカデミーの規約・管理規則の変更 908

3 ティーラック時代の委員会活動 910

第6節 最終段階における民族法典編纂作業 912

1 ヘーデマン委員長の指導 912

2 ヘーデマンの現状報告(1940年の第7回年次大会) 913

3 編纂作業の抱える難題(ヘーデマンの手紙より) 915

4 会議における困難克服過程 917

(1)1941年5月26日の会議(917)

(2)1941年10月6日の会議(917)

(3)1942年2月25日の会議(918)

(4)クラクフにおけるヘーデマンの講演(918)

5 ティーラック会長のもとでの民族法典編纂作業 921

第7節 大司法改革案 931

1 ローテンベルガーのメモの提出までの経緯931

2 受領されたメモにおける「裁判官像」933

3 ライヒ司法省の改革計画 935

(1)ライヒ司法省における新たな担当部局の設置(935)

(2)法曹養成に関する特別会議(936)

(3)司法改革の実務的な進捗状況(937)

4 ローテンベルガーの失脚 937

(1)ローテンベルガー失脚を図る策謀(938)

(2)ティーラックとローテンベルガーのその後(939)

5 改革案の骨子 940

(1)司法行政の新形成(940)  

(2)裁判所の組織(941)

(3)刑事訴訟(942)  

(4)検察庁(942)

6 改革計画の実現の見込み 943

第8節 最終段階のアカデミーの活動とその終焉 944

1 最終段階における委員会活動 944

2 アカデミーの戦時における諸課題 945

(1)アカデミーの一般的諸課題(945)

(2)ドイツの裁判官の地位を明確化するという課題(945)

(3)民族法典の編纂作業(946)

(4)多数の委員会の中止(947)

3 戦時下のアカデミーの活動の停滞 947

4 ティーラックの将来の法曹養成に関する講演 948

5 アカデミーの終焉 949

第14章 総督ハンス・フランクの虚像と実像

第1節 総督の任務遂行と権力闘争 953

1 総督着任と総督管区の行政権 953

2 ポーランド総督管区における管轄争い 955

3 ポーランド人・ユダヤ人に対する政策の実行 961

4 ユダヤ人問題・住民の輸送・経済的搾取等 963

(1)ユダヤ人問題(963)  

(2)住民の輸送(964)

(3)経済的搾取(964)  

(4)強制労働(964)

(5)教会および文化政策(965)

第2節 フランクの地位の悪化 966

1 フランクの立場の弱体化の原因 966

2 ヒトラーとの関係の悪化とその後 968

3 富と権力希求の源泉―フランクの家庭生活 970

4 戦争末期のポーランド政策の転換とフランク 973

第3節 フランクに対するニュルンベルク裁判 976

1 クラクフからの逃避と拘束 976

2 犯罪事実 977

3 起訴事実と弁護人の主張 979

4 身柄の移送と日記の執筆 980

5 法廷におけるフランクの弁明と責任の自認 982

6 国際軍事法廷におけるフランクの最後の言葉 983

7 国際軍事法廷の判決 986

8 死刑執行とその後 989

9 ナチス法体制におけるフランクの役割と責任 991

第4節 フランクの人物像 994

1 フランクの自己認識 994

2 権力人間のコピー 996

3 クレスマンの分析 996

4 ニュルンベルク裁判における分析 1004

終章 総括

1 権力一元化遅延化機能 1008

(1)立法権一元化遅延化機能(1008)

(2)司法権擁護と警察権拡大への抵抗(1010)

2 ナチス法イデオロギーの「体系化」・「正当化」機能 1012

(1)体系化・正当化機能とその集団的内面化(1012)

(2)イデオロギー的正当化への個人の寄与(カール・シュミットの道義的責任)(1014)

3 立法提案機能 1017

4 アカデミーの国内的・国際的宣伝機能 1018

(1)国民に対する宣伝機能(1018)

(2)外国との交流を通じた国際戦略の手段(1019)

5 フランクの個人的野望充足・研究者の貢献感充足機能 1020

(1)権力闘争の手段としてのアカデミー(1020)

(2)アカデミー会員の貢献感充足機能(1021)

6 大量虐殺の理論的正当化機能 1023

7 混迷の現代に残したもの 1025

 

附録

1 ドイツ法アカデミーの年譜 1033

2 連邦文書館在庫書類の沿革 1040

3 ドイツ法アカデミー規約 1044

4 文献略号および文献一覧 1053

 

あとがき 1119