《目　次》

第一章　日本国憲法の規定する国会と内閣の関係　─六八条一項但書をてがかりにして─

はじめに　　1

第一節　国会と内閣の関係に関する問題点　　3

　一　解散権論争の光と影（3）

　二　合理化された議院内閣制の表現としての六八条一項但書（6）

第二節　ＳＷＮＣＣ-二二八の規範的分析　　8

第三節　マッカーサー草案における内閣に関する諸規定の起草過程　　11

　一　対立点（11）

　二　六八条一項但書の前身の起草過程（14）

第四節　衆議院における修正　　17

　一　憲法改正特別委員会における審議（17）

　二　極東委員会の七月二日決定「新日本憲法の基本原理」（21）

　三　修正とその検討（23）

おわりに　　25

第二章　日本国憲法における権限分配上の関係と組織上の関係

はじめに　　33

第一節　限定的執政説　　37

　一　執政説と「国務を総理すること」（37）

　二　scheinbar な執政（40）

第二節　法律執行説と国民内閣制論　　44

　一　権力分立論（44）

　二　組織上の関係と国民内閣制論（46）

おわりに　　51

第三章　議院内閣制論の再検討──イギリスにおける二〇一一年議会任期固定法の制定を契機として──

はじめに　　69

第一節　イギリスの二〇一一年議会任期固定法　　73

　一　議会任期固定法の内容（73）

　二　議会任期固定法の意義（75）

第二節　議院内閣制のイギリス型から国民内閣制論へ　　76

　一　議院内閣制のイギリス型から均衡本質説へ（76）

　二　国民内閣制論の位置づけ（81）

おわりに　　88

第四章　議院内閣制と代表制

はじめに　　97

第一節　フランス近代憲法学における代表制と議院内閣制　　99

　一　エスマンにおける純粋代表制と二元型議院内閣制論（99）

　二　カレ・ド・マルベールにおける半代表制と一元型議院内閣制論（105）

第二節　大石眞における半直接制の下における議院内閣制論　　109

おわりに　　113

第五章　日本国憲法の規定する解散制度──解散権論争の再検討と新説の提示──

はじめに　　121

第一節　解散権論争と国事行為の法的性質　　123

　一　第一回解散から第二回解散へ（123）

　二　国事行為の法的性質（128）

　三　七条説とは何か（132）

　四　解散権の帰属をめぐる他の学説（143）

第二節　七三条説　　148

　一　七三条一号の成り立ち（149）

　二　コンスタンの予防権論（158）

　三　予防権論の「国務を総理すること」への適用（165）

おわりに　　175

付録一　レズローブ　─独仏狭間の法学者─

はじめに　　197

第一節　生涯と業績　　198

第二節　「真正議院内閣制」論　　205

第三節　国家と法との一般理論　　211

　一　結節点としての人民（212）

　二　折衷的な法理論（217）

おわりに　　219

付録二　モーリス・デュヴェルジェの半大統領制論

はじめに　　239

第一節　議院内閣制論　　241

第二節　信任回路の回復　　248

　一　現状分析（248）

　二　改革論（250）

第三節　五八年体制と大統領制　　253

　一　五八年体制における公権力関係（253）

　二　大統領制論？（257）

　三　憲法運用に対する評価の変化（262）

第四節　半大統領制論　　264

　一　六二年体制における公権力関係（264）

　二　半大統領制の定義（267）

　三　半大統領制の運用の類型化（273）

おわりに　　280

あとがき　　305