《目　次》

第5版はしがき　　　i

初版はしがき　　　　ii

第１章　国際法における国家の権限行使　─ 国家管轄権の行使 ─

1．国家管轄権とは......1

　【column 1】日本の捜査官による自国領域外での捜査活動　　5

　【column 2】国際捜査共助　　6

2．国家管轄権の行使の根拠......7

　2－1．場所的基準　　7

　【column 3】船舶法における日本船舶の定義等　　11

　【column 4】競争法の域外適用　　13

　2－2．人的基準　　14

　2－3．事項的基準　　15

　【column 5】覚せい剤取締法の場所的適用範囲　　16

　case 1　2010年9月に発生した尖閣諸島沖中国漁船衝突事件　　26

　case 2　2002年4月に発生したタジマ号事件　　30

　case 3　2011年3月に発生したグアナバラ号事件　　32

　case 4　シーシェパードによる日本の「調査」捕鯨に対する妨害行為　　34

3．犯罪人引渡し......38

　3－1．犯罪人引渡しとは　　38

　3－2．犯罪人引渡しに関する諸原則　　39

　3－3．犯罪人引渡しにおける人権の考慮　　43

　3－4．犯罪人引渡しにおける条約前置主義と非前置主義　　44

　3－5．多数国間条約に基づく犯罪人引渡し　　45

　case 5　1989年12月に発生した張振海ハイジャック事件　　61

　case 6　ブラジル人強盗殺人犯の「代理処罰」　　63

　case 7　1985年10月に発生した船舶奪取事案アキレ・ラウロ号事件　　65

4．外交官の特権免除......67

　case 8　外交官を逃亡犯罪人として引渡した事例　　70

　case 9　2012年の駐日シリア大使に対する国外退去の通告　　71

　case10　2022年の駐日ロシア大使館員に対する国外退去の通告　　73

　case11　日本に派遣された外交官による道路交通法「違反」への対応　　75

第２章　日本における国際法の実施

1．国際法の法源......77

　1－1．国際法の法源とは　　77

　1－2．条約とは　　79

　1－3．国際慣習法とは　　79

　1－4．条約と国際慣習法の関係　　81

　1－5．法の一般原則、判決、学説　　83

　case12　北海大陸棚事件（西ドイツ対デンマーク、西ドイツ対オランダ）（1969年2月20日国際司法裁判所判決）　　84

　case13　排他的経済水域および大陸棚の境界画定に関する日本の法的立場（2015年8月3日付の外務省ホームページ掲載資料より）　　90

　【column 6】日本による大陸棚の延長申請　　93

　【column 7】衡平と公平　　96

2．国際秩序の捉え方と国際法による規律......97

　2-1．国際秩序の捉え方　　97

　2-2．国際法による規律　　100

3．条約の国内実施のための国内法の整備と行政機関による執行......101

　3-1．条約の国内実施のための国内法整備　　101

　3-2．公布された条約の国内法体系における効力　　106

　3-3．条約の国内実施のために整備された国内法の執行　　108

4．日本の国内法の観点からみた条約の国内実施のための国内法整備の意義......109

5．各論：日本における国連海洋法条約の実施......111

5－1．はじめに─「海洋の安全」をめぐる動き　　111

5－2．日本における国連海洋法条約の実施のための国内法の整備　　114

　1996年の国連海洋法条約批准時の国内法の整備　　114

　1996年の国連海洋法条約批准後の国内法の整備　　115

　【column 8】国連安保理決議の法的拘束力　　117

　5－3．国連海洋法条約の国内実施のための国内法整備の意義　　118

　5－4．海上保安庁法に基づく海上での執行権限の行使　　121

　5－5．残された課題　　123

　case14　尖閣諸島周辺海域における中国政府公用船舶等の活動の日本政府による法的評価　　124

　海上法執行活動とは　　　125

　海上法執行活動における「実力の行使」　　126

　2007年9月17日ガイアナ・スリナム海洋境界画定事件・仲裁判断　　127

　国際海洋法裁判所（ITLOS）2019年5月25日ウクライナ海軍艦艇抑留事件（ウクライナ対ロシア）暫定措置命令　　127

　日本の海洋関係国内法整備の課題　128

　【column 9】接続水域とは　　129

　【column10】排他的経済水域とは　　131

　【column11】特定海域とは　　135

　【column12】海上警備行動とは　　139

　【column13】外国政府の軍艦・公用船舶が享受する免除　　147

　【column14】尖閣諸島について　　153

　case15　サイガ号事件（セントビンセント及びグレナディーン諸島対ギニア）（1997年12月4日国際海洋法裁判所（ITOLOS）即時釈放判決、98年3月11日暫定措置命令、99年7月1日本案判決）　　158

【凡例】国際法の基本判例については、現在入手可能な次の4冊の該当ページを掲げた。

　『判例3』：薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表，2019，『判例国際法〔第3版〕』（東信堂）

　『百選2』：小寺彰・森川幸一・西村弓編，2011，『国際法判例百選〔第2版〕（別冊ジュリスト204号）』（有斐閣）

　『百選3』：森川幸一・兼原敦子・酒井啓亘・西村弓編，2021，『国際法判例百選〔第3版〕（別冊ジュリスト255号）』（有斐閣）

　『基本2』：杉原高嶺・酒井啓亘編，2014，『国際法基本判例50〔第2版〕』（三省堂）