《目　次》

はしがき　i

第1講　市民生活と民法

Ⅰ　民法とは何か　1

　1　財産関係と家族関係を規律する法　1

　2　民法規範（ルール）の役割　2

　　(1)　裁判規範としての民法　2

　　(2)　行動規範としての民法　3

　3　私法の一般法　3

　4　民法典の沿革　4

　　(1)　民法典の制定　4

　　(2)　民法典の改正　5

Ⅱ　民法典の構成（組立て）　6

　1　民法典の形式　6

　　(1)　財産法と家族法　6

　　(2)　パンデクテン体系　8

　2　民法典の編別と内容　9

　　(1)　第1編「総則」　9

　　(2)　第2編「物権」　10

　　(3)　第3編「債権」　10

　　(4)　第4編「親族」・第5編「相続」　11

Ⅲ　民法典の基本原則　11

　1　民法の原則・原理　11

　2　所有権絶対の原則　12

　3　契約自由の原則　13

　4　過失責任の原則　14

Ⅳ　民法の法源　15

　1　法源とは　15

　2　制定法　15

　3　慣習　16

　4　判例　16

　5　条理　18

Ⅴ　私権とその行使　18

　1　権利の体系　18

　2　物権と債権　19

　　(1)　土地の貸借　19

　　(2)　建物の売買　20

　3　私権の行使に対するコントロール　22

　　(1)　権利行使の原則　22

　　(2)　「公共の福祉」への適合　23

　　(3)　信義誠実の原則　24

　　(4)　権利濫用の禁止　25

　　(5)　民法1条の相互の関係　27

第2講　権利の主体

Ⅰ　自然人　31

　1　権利能力　31

　　(1)　権利能力とは　31

　　(2)　権利能力の始期　32

　　(3)　権利能力の終期　34

　2　不在と失踪　36

　　(1)　不在者の財産管理　36

　　(2)　失踪宣告　37

　3　行為能力　39

　　(1)　意思能力　39

　　(2)　行為能力　41

　　(3)　制限行為能力者制度　41

　　(4)　未成年者　43

　　(5)　成年被後見人　45

　　(6)　被保佐人　47

　　(7)　被補助人　49

　　(8)　任意後見制度　51

　4　制限行為能力者の相手方の保護　51

　　(1)　相手方の催告権　51

　　(2)　制限行為能力者の詐術　52

　5　自然人の住所　53

　　(1)　住所　53

　　(2)　居所・仮住所など　54

Ⅱ　法人　54

　1　法人とは何か　54

　　(1)　法人の意義　54

　　(2)　法人制度の変遷　56

　　(3)　法人と類似する制度　57

　2　法人の種類　58

　　(1)　社団法人・財団法人　58

　　(2)　営利法人・非営利法人・公益法人　59

　　(3)　内国法人・外国法人　59

　　(4)　公法人・私法人　60

　3　法人の設立　60

　　(1)　法人法定主義と法人の設立　60

　　(2)　一般社団法人の設立　61

　　(3)　一般財団法人の設立　61

　　(4)　公益認定　62

　4　法人の機関　62

　　(1)　一般社団法人　62

　　(2)　一般財団法人　62

　　(3)　公益法人　63

　5　法人の対外的活動と責任　63

　　(1)　法人の能力　63

　　(2)　法人の権利能力の範囲　63

　　(3)　法人の代表　66

　　(4)　法人の不法行為責任　68

　6　法人の解散・清算　69

　　(1)　法人の解散　69

　　(2)　法人の清算　70

　7　権利能力なき社団・財団　70

　　(1)　どういうものか　70

　　(2)　権利能力なき社団　71

　　(3)　権利能力なき財団　72

第3講　権利の客体としての物

Ⅰ　権利の客体　73

Ⅱ　「物」の意義　74

　1　有体物　74

　2　排他的支配可能性　74

　3　非人格性　75

　4　独立性　75

Ⅲ　不動産と動産　75

　1　不動産　76

　　(1)　土地およびその定着物　76

　　(2)　建物　76

　2　動産　77

　3　不動産と動産の法律的取扱い　77

Ⅳ　主物と従物　78

Ⅴ　果実とその帰属　79

　1　天然果実と法定果実　79

　2　果実の帰属　80

第4講　法律行為

Ⅰ　法律行為・意思表示　81

　1　法律行為　81

　　(1)　法律行為とは　81

　　(2)　法律行為の種類　82

　　(3)　法律行為の目的（内容）および解釈　84

　2　意思表示　89

　　(1)　意思表示の意義と形成過程　89

　　(2)　「意思の不存在（欠缺）」と「瑕疵ある意思表示」　91

　　(3)　意思表示の効力発生　91

Ⅱ　強行法規違反・公序良俗違反　92

　1　強行法規違反　92

　　(1)　強行法規（強行規定）と任意法規（任意規定）　92

　　(2)　効力法規（効力規定）と取締法規（取締規定）　93

　　(3)　脱法行為　94

　2　公序良俗違反　95

　　(1)　公序良俗とは　95

　　(2)　いくつかの具体例　97

　　(3)　消費者契約法の不当条項規制　98

Ⅲ　心裡留保　99

　1　意義・要件　99

　2　心裡留保の効果　100

　3　第三者に対する関係　101

　4　93条の適用範囲　102

Ⅳ　虚偽表示　103

　1　意義・要件　103

　2　虚偽表示の効果　104

　　(1)　当事者（A・B）間における効果　104

　　(2)　善意の第三者保護（AとCの関係）　105

　　(3)　第三者からの転得者（AとDの関係）　107

　3　94条の適用範囲　108

　　(1)　単独行為・合同行為　108

　　(2)　隠匿行為　109

　4　94条2項の類推適用　109

　　(1)　問題となる場面と類推適用による補完　109

　　(2)　判例における事案と解決方法　111

　　(3)　留意すべき点　113

Ⅴ　錯誤　114

　1　意義　114

　2　錯誤の種類　114

　　(1)　表示の錯誤　114

　　(2)　動機の錯誤　115

　3　取消しの要件　115

　　(1)　重要な錯誤　115

　　(2)　動機の錯誤における追加的要件　116

　4　表意者に重過失がある場合　117

　5　錯誤の効果　118

　　(1)　当事者間の効果　118

　　(2)　第三者に対する効果　119

Ⅵ　詐欺・強迫　121

　1　はじめに　121

　2　詐欺　122

　　(1)　意義・要件　122

　　(2)　第三者による詐欺　123

　　(3)　第三者に対する関係　124

　3　強迫　128

　　(1)　意義・要件　128

　　(2)　効果　128

　4　消費者契約法と法律行為　129

　　(1)　民法との関係　129

　　(2)　契約締結過程の規律　130

Ⅶ　無効・取消し　131

　1　法律行為・意思表示の効力否定　131

　　(1)　効力否定の諸場面　131

　　(2)　無効と取消しの意義　132

　　(3)　無効と取消しの相違　135

　　(4)　無効・取消しの効果　136

　2　無効　138

　　(1)　無効ということの内容　138

　　(2)　無効行為の追認（119条）　139

　　(3)　一部無効・無効行為の転換　140

　3　取消し　141

　　(1)　取消しの基本的な仕組み　141

　　(2)　取消権者　142

　　(3)　取り消すことができる行為の追認　142

　　(4)　取消権行使の期間制限　144

Ⅷ　法律行為と条件・期限　145

　1　はじめに　145

　2　条件　146

　　(1)　条件の意義　146

　　(2)　停止条件と解除条件　147

　　(3)　条件付き法律行為と期待権　148

　　(4)　特殊な条件　149

　3　期限　149

　　(1)　期限の意義と種類　149

　　(2)　期限の利益　150

第5講　代理による法律行為

Ⅰ　代理制度　153

　1　代理制度の意義　153

　2　代理制度の機能・存在理由　155

　　(1)　私的自治の拡張　155

　　(2)　私的自治の補充　155

　3　代理・代理行為の種類　156

　　(1)　任意代理と法定代理　156

　　(2)　能動代理と受動代理　156

　　(3)　有権代理と無権代理　156

　4　代理に類似する制度　157

　　(1)　使者　157

　　(2)　間接代理　157

　　(3)　授権　157

Ⅱ　代理権　158

　1　代理権の発生原因　158

　　(1)　法定代理の場合　158

　　(2)　任意代理の場合　158

　　(3)　復代理　159

　2　代理権の範囲　161

　3　代理権の消滅　161

　　(1)　任意代理・法定代理に共通の消滅原因　162

　　(2)　任意代理に特有の消滅原因　163

　　(3)　法定代理に特有の消滅原因　163

Ⅲ　代理行為　163

　1　代理意思の表明　163

　2　代理行為の瑕疵　164

　　(1)　原則　164

　　(2)　例外　164

　3　代理人の能力　166

　4　代理権行使の制限　167

　　(1)　代理権の濫用　167

　　(2)　自己契約および双方代理等　168

　　(3)　共同代理　170

Ⅳ　表見代理　171

　1　無権代理の意義　171

　　(1)　代理権のない代理とは　171

　　(2)　無権代理制度の組立て　172

　2　表見代理の意義　173

　　(1)　表見代理とは　173

　　(2)　表見代理の種類　174

　　(3)　効果　174

　3　代理権授与の表示による表見代理（109条）　175

　　(1)　意義　175

　　(2)　109条の要件　176

　　(3)　白紙委任状と表見代理　177

　4　権限外の行為の表見代理（110条）　179

　　(1)　意義　179

　　(2)　110条の要件　180

　　(3)　取引的不法行為と110条　183

　5　代理権消滅後の表見代理（112条）　184

　　(1)　意義　184

　　(1)　112条の要件　185

Ⅴ　狭義の無権代理　186

　1　代理権の有無と本人・相手方の地位　186

　2　無権代理の法律関係　187

　　(1)　本人Aの追認権・追認拒絶権　187

　　(2)　相手方Bの催告権と取消権　188

　　(3)　相手方Bに対する無権代理人Cの責任　189

　　(4)　無権代理と表見代理との関係　192

　　(5)　単独行為の無権代理　192

　　(6)　無権代理と相続　193

第6講　期間・時効

Ⅰ　期間　197

　1　期間とは何か　197

　2　期間の計算方法　198

　　(1)　時・分・秒を単位とする計算方法　198

　　(2)　日・週・月・年を単位とする場合　198

　　(3)　期間の逆算　199

Ⅱ　時効による権利取得・権利行使の制限　199

　1　時効の意義と時効制度　199

　　(1)　時間の経過と権利・義務の行え　199

　　(2)　時効制度とその仕組み　200

　　(3)　時効制度の存在理由　202

　2　時効完成の効果　203

　　(1)　遡及効　203

　　(2)　時効の援用　204

　　(3)　時効利益の放棄　208

　3　時効完成の障害事由　210

　　(1)　時効の完成猶予と更新の意義　210

　　(2)　権利行使による完成猶予・更新　212

　　(3)　権利行使の困難による完成猶予　215

　　(4)　承認による時効の更新（152条）　216

　　(5)　時効の完成猶予・更新の効力が及ぶ者の範囲　217

　4　取得時効　218

　　(1)　はじめに　218

　　(2)　所有権の取得時効　219

　　(3)　所有権以外の財産権の取得時効　223

　　(4)　取得時効と登記　223

　5　消滅時効　224

　　(1)　はじめに　224

　　(2)　消滅時効の要件　226

　　(3)　消滅時効の効果　229

　　(4)　消滅時効に類似する制度　229

事項索引　231

判例索引　240