《目　次》

 

新訂版の上梓に際して　　i

 

第１章　担保物権法総論　　1

第１節　序論―担保制度とは何か―　　1

　第1款　担保制度の意義と機能　　1

　　第1項　担保の意義　　1

　　第2項　債権者平等の原則と物的担保制度　　4

　　第3項　人的担保と物的担保　　6

　　第4項　物的担保の三類型　　6

　　第5項　倒産法制における担保権者の取扱　　6

　第2款　物的担保制度の限界と直接金融　　7

　　第1項　直接金融と間接金融　　7

　　第2項　直接金融―プロジェクトファイナンス　　8

第２節　担保物権の種類・法源　　9

　第1款　民法及び特別法の規定する担保物権　　9

　　第1項　担保物権の分類　　9

　　第2項　担保付社債信託　　10

　第2款　判例法上の担保物権たる譲渡担保権　　11

　　第1項　質権と譲渡担保権　　11

　　第2項　譲渡担保の脱法行為・虚偽表示疑惑　　11

第３節　担保物権の性質　　13

　第1款　担保物権の特質　　13

　　第1項　占有担保と非占有担保　　13

　　第2項　債権の存在―担保物権の付従性　　13

　　第3項　担保物権の随伴性　　16

　　第4項　特権性と価値権性　　16

　第2款　担保物権の常有的性質　　17

　　第1項　常有的性質の意義　　17

　　第2項　不可分性　　18

　　第3項　物上代位性　　18

第４節　担保物権の効力　　20

　　第1項　留置的効力　　20

　　第2項　収益的効力　　20

　　第3項　優先弁済的効力　　20

 

第２章　法定担保物権〔1〕留置権　　23

第１節　留置権総説　　23

　第1款　留置権の意義と作用　　23

　　第1項　留置権の意義　　23

　　第2項　契約以外の原因でも成立するか　　24

　第2款　留置権の法的性質　　25

　　第1項　付従性・随伴性　　25

　　第2項　不可分性　　25

　　第3項　物上代位性　　25

　第3款　留置権と同時履行の抗弁権との関係　　26

　　第1項　両制度の相違点　　26

　　第2項　両制度の競合問題　　27

　第4款　商事留置権　　29

　　第1項　商事留置権の意義・成立要件　　29

　　第2項　民事留置権と商事留置権　　29

　　第3項　倒産手続における留置権者の地位　　30

　　第4項　不動産を目的物とする商事留置権の成否　　31

第２節　留置権の成立要件　　33

　　第1項　他人の所有物を占有すること　　33

　　第2項　物と債権との「牽連性」があること　　34

　　第3項　債権が弁済期にあること　　39

　　第4項　占有の開始が不法行為によらないこと　　39

第３節　留置権の効力　　43

　第1款　留置権者の権利・義務　　43

　　第1項　留置権の効力の及ぶ範囲　　43

　　第2項　留置の態様　　47

　　第3項　留置権者の費用償還請求権　　49

　　第4項　留置権者の競売申立権　　50

　第2款　例外的優先弁済効　　51

　　第1項　果実収取権　　51

　　第2項　民事執行法上の対抗力　　52

　　第3項　抗弁的効力　　52

第４節　留置権の消滅　　54

　　第1項　留置権に特有の消滅原因　　54

　　第2項　債権の消滅時効との関係　　55

 

第３章　法定担保物権〔2〕先取特権　　57

第１節　先取特権の意義・存在理由　　57

　第1款　先取特権の意義　　57

　　第1項　先取特権とはどのような権利か　　57

　　第2項　一般先取特権の意義　　57

　　第3項　動産先取特権の意義　　58

　　第4項　不動産先取特権の意義　　58

　　第5項　優先弁済　　58

　第2款　先取特権の存在理由　　59

第２節　先取特権の法的性質　　60

　第1款　特定の債権者への優先弁済効の付与　　60

　　第1項　先取特権の優先弁済的効力　　60

　　第2項　優先弁済効排除特約の可否　　60

　　第3項　先取特権の物権的効力　　61

　第2款　担保物権としての性質　　63

　　第1項　付従性・随伴性　　63

　　第2項　不可分性　　63

　　第3項　物上代位性　　63

第３節　先取特権の種類　　66

　第1款　民法の認める先取特権　　66

　　第1項　一般先取特権　　66

　　第2項　動産先取特権　　68

　　第3項　不動産先取特権　　71

　第2款　民法以外の法律の認める先取特権　　73

　　第1項　概　説　　73

　　第2項　租税債権の優先　　73

　　第3項　立木の先取特権　　74

　　第4項　借地建物の先取特権　　74

　　第5項　建物区分所有者の先取特権　　74

第４節　先取特権の効力　　76

　第1款　先取特権の競合による優先弁済の順位　　76

　　第1項　先取特権相互間の順位　　76

　　第2項　先取特権と他の担保物権との競合　　77

　第2款　先取特権と第三取得者　　79

　　第1項　動産先取特権の追及効　　79

　　第2項　不動産上の一般先取特権　　80

　第3款　先取特権の一般的効力　　80

　　第1項　優先弁済的効力　　80

　　第2項　先取特権に基づく物上代位―判例の事案　　83

　第4款　一般先取特権に特有な効力　　88

　　第1項　対抗力　　88

　　第2項　優先弁済の順序制限　　88

　第5款　不動産先取特権の登記　　89

　　第1項　登記をすべき時期・登記事項　　89

　　第2項　登記を必要とする理由　　89

　　第3項　不動産先取特権の登記の効力　　90

第５節　先取特権の消滅　　92

　　第1項　物権・担保物権に共通の消滅原因　　92

　　第2項　抵当権規定の準用　　92

　　第3項　被担保債権の譲渡　　92

 

第４章　約定担保物権〔1〕質権　　93

第１節　質権総説　　93

　第1款　質権の意義と社会的作用　　93

　　第1項　質権の意義　　93

　　第2項　約定担保物権　　94

　　第3項　抵当権との相違点　　94

　　第4項　留置的作用と優先弁済　　94

　第2款　質権の機能　　94

　　第1項　質権の設定における占有移転の問題　　94

　　第2項　現代における不動産質権の意義の喪失　　96

　　第3項　動産質権・不動産質権に代わる譲渡担保権の利用　　97

　　第4項　権利質権の有用性　　97

　第3款　質権の法的性質　　98

　　第1項　留置的効力と優先弁済的効力の併有　　98

　　第2項　担保物権としての一般的性質　　99

　第4款　質権の成立要件―要物契約性　　99

　　第1項　直接占有の移転　　99

　　第2項　寄託商品の二重質権設定　　100

　　第3項　賃貸中の財産に関する質権設定　　100

　　第4項　質権者による任意の質物返還行為　　101

　第5款　質権の被担保債権　　104

　　第1項　被担保債権は無制限　　104

　　第2項　将来債権を担保する質権　　104

　第6款　質権の効力　　105

　　第1項　質権の効力の及ぶ被担保債権の範囲　　105

　　第2項　質権の効力の及ぶ目的物の範囲　　105

　　第3項　目的物を留置する権利　　106

　　第4項　質権者の優先弁済的効力　　108

　　第5項　流質契約の禁止　　109

　第7款　質権の侵害とその効果　　110

　　第1項　物的質権の侵害　　110

　　第2項　債権質権の侵害　　112

　第8款　質権者の義務　　113

　　第1項　善管注意・保管義務　　113

　　第2項　質権の消滅による目的物の返還義務　　114

　　第3項　不動産質権者の費用負担義務　　114

　第9款　質権の消滅　　114

　　第1項　物権に共通の消滅原因　　115

　　第2項　担保物権に共通の消滅原因　　115

　　第3項　質権に特有の消滅原因　　115

　　第4項　動産質権、不動産質権に特有の消滅原因　　115

　　第5項　質権消滅の効果　　116

第２節　動産質権　　117

　第1款　動産質権の成立　　117

　　第1項　設定契約　　117

　　第2項　即時取得（192条）の適用　　118

　第2款　動産質権の対抗要件―占有の継続　　119

　　第1項　第三者による占有侵奪　　119

　　第2項　第三者の詐取などによる占有侵奪　　119

　　第3項　設定者による占有　　120

　第3款　動産質権の目的物　　120

　　第1項　譲渡性のない物―禁制物　　120

　　第2項　差押禁止動産　　121

　　第3項　自動車・航空機・登記船舶　　121

　　第4項　国宝や重要文化財は質入れできるか　　122

第３節　不動産質権　　123

　第1款　不動産質権の意義　　123

　　第1項　不動産質権の起源と衰退　　123

　　第2項　不動産質権の特徴　　123

　第2款　不動産質権の設定　　124

　　第1項　不動産質権の設定契約　　124

　　第2項　不動産質権の対抗要件　　124

　　第3項　不動産質権の目的　　125

　　第4項　不動産質権の存続期間　　125

　第3款　不動産質権の効力　　126

　　第1項　不動産質権の被担保債権の範囲　　126

　　第2項　不動産質権の効力の及ぶ目的物の範囲　　126

　　第3項　物上代位性　　127

　　第4項　目的不動産の使用収益権と管理義務　　127

　　第5項　目的不動産を留置する権利　　127

　　第6項　不動産質権の実行・優先弁済権　　128

　　第7項　不動産質権者のその他の権利・義務　　129

第４節　権利質権　　130

　第1款　権利質権の意義と種類　　130

　　第1項　権利質権の意義　　130

　　第2項　権利質権の種類　　130

　第2款　債権質権　　130

　　第1項　債権質権の設定　　130

　　第2項　債権質権の対抗要件　　133

　　第3項　債権質権の効力　　135

　第3款　その他の権利質　　142

　　第1項　株式上の質権　　142

　　第2項　不動産物権上の権利質　　142

　　第3項　無体財産権上の権利質　　143

第５節　転質　　144

　第1項　転質の意義　　144

　　第2項　責任転質・承諾転質　　144

　　第3項　転質の法的構成　　146

　　第4項　転質権の成立要件　　148

　　第5項　転質の効果　　149

　　第6項　承諾転質　　153

 

第５章　約定担保物権〔2〕抵当権　　155

第１節　抵当権総説　　155

　第1款　序論―抵当権とは何か―　　155

　　第1項　抵当権の意義と特徴　　155

　　第2項　抵当権の種類　　158

　第2款　近代的抵当権　　162

　　第1項　近代的抵当権の意義と特質　　162

　　第2項　近代的抵当権の立法例　　163

　第3款　担保物権としての一般的性質　　164

　　第1項　他人の所有不動産に成立―他物権性―　　164

　　第2項　被担保債権との付従性　　165

　　第3項　被担保債権との随伴性　　165

　　第4項　不可分性　　166

　　第5項　物上代位性　　166

第２節　抵当権の設定　　167

　第1款　抵当権設定契約　　167

　　第1項　契約の性質　　167

　　第2項　契約の当事者　　167

　第2款　抵当権の対抗要件　　169

　　第1項　抵当権設定登記　　169

　　第2項　抵当権設定登記の流用　　171

　第3款　抵当権の目的物　　173

　　第1項　民法上の抵当権　　173

　　第2項　商法・特別法上の抵当権　　174

　第4款　抵当権の被担保債権　　174

　　第1項　被担保債権の種類と債権額　　174

　　第2項　被担保債権の個数と抵当権の個数　　175

　　第3項　付従性との関係　　179

第３節　抵当権の効力の及ぶ範囲　　184

　第1款　抵当権の被担保債権の範囲　　184

　　第1項　被担保債権の範囲の制限　　184

　　第2項　不可分性との関係　　191

　第2款　抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲　　193

　　第1項　問題の所在　　193

　　第2項　付加一体物　　194

　　第3項　付合物と従物に関する事例の検討　　198

　　第4項　抵当目的物から分離・処分された付加一体物　　205

　　第5項　果実に対する抵当権の効力　　211

第４節　抵当権に基づく物上代位　　214

　第1款　抵当権の追及効と物上代位　　214

　　第1項　物上代位制度の趣旨　　214

　　第2項　「売却」ケースへの適用問題　　215

　第2款　物上代位の目的　　216

　　第1項　「金銭その他の物」（304条1項）の意義　　216

　　第2項　買戻代金債権　　217

　　第3項　保険金債権　　219

　　第4項　賃料債権―法定果実に対する抵当権の物上代位　　222

　第3款　物上代位権行使の要件　　234

　　第1項　請求権の差押え　　234

　　第2項　差押えの意義　　234

　　第3項　差押えの方法　　237

　第4款　物上代位権の対抗要件　　238

　　第1項　総説　　238

　　第2項　対抗要件に関する判例法理　　238

　　第3項　対抗要件に関する学説　　239

　　第4項　物上代位対抗理論の検討　　240

第５節　優先弁済的効力　　243

　第1款　優先弁済権　　243

　　第1項　優先弁済の意義　　243

　　第2項　優先弁済の方法　　243

　第2款　抵当直流　　243

　　第1項　抵当直流の意義　　243

　　第2項　流担保禁止の法理　　244

　第3款　一般債権者としての執行　　245

　　第1項　問題の所在　　245

　　第2項　抵当不動産以外からの弁済とその制限　　245

　　第3項　一般債権者による強制執行への配当加入と供託請求　　245

　第4款　担保権の実行手続　　247

　　第1項　民事執行手続概観　　247

　　第2項　担保不動産競売　　247

　　第3項　担保不動産収益執行　　267

第６節　法定地上権　　275

　第1款　法定地上権の意義・制度趣旨　　275

　　第1項　法定地上権の意義・存在理由　　275

　　第2項　法定地上権の制度趣旨　　277

　第2款　法定地上権の成立要件　　278

　　第1項　総説　　278

　　第2項　土地抵当権設定時における地上建物の存在　　279

　　第3項　土地・建物共同抵当権設定後における建物の再築・改築　　282

　　第4項　抵当権設定時における同一所有者帰属要件　　284

　　第5項　地上建物の所有権取得と対抗要件　　290

　　第6項　抵当地上建物の第三者への譲渡　　290

　　第7項　土地が共有のケース　　291

　　第8項　建物が共有のケース　　294

　第3款　法定地上権の成立時期と対抗要件　　296

　　第1項　法定地上権の成立時期　　296

　　第2項　法定地上権の対抗要件　　296

　第4款　法定地上権の範囲と内容　　297

　　第1項　法定地上権の範囲　　297

　　第2項　法定地上権の内容　　298

　第5款　抵当地上の建物の競売―一括競売制度　　299

　　第1項　一括競売の意義―法定地上権不成立のケース　　299

　　第2項　一括競売の内容　　301

　　第3項　一括競売の効果　　302

第７節　抵当権と賃貸借　　304

　第1款　短期賃貸借保護制度（旧395条）　　304

　　第1項　短期賃貸借の保護　　304

　　第2項　短期賃貸借を用いた執行妨害　　305

　　第3項　執行妨害の類型　　305

　　第4項　短期賃貸借保護制度の廃止　　306

　第2款　抵当権者同意型賃貸借の保護　　306

　　第1項　制度趣旨　　306

　　第2項　賃借権者保護の要件　　307

　　第3項　賃借権者保護の効果　　308

　　第4項　敷金の登記　　309

　第3款　建物明渡猶予制度　　309

　　第1項　制度趣旨　　309

　　第2項　建物明渡猶予の要件　　310

　　第3項　建物明渡猶予の効果　　310

第８節　抵当不動産の第三取得者の保護　　312

　第1款　抵当不動産の第三取得者の地位　　312

　　第1項　抵当不動産の第三取得者とは？　　312

　　第2項　売買目的物に担保権が付いている場合における契約実務　　　313

　第2款　第三取得者保護制度　　314

　　第1項　代価弁済　　314

　　第2項　抵当権消滅請求　　315

第９節　抵当権の侵害　　318

　第1款　「抵当権を侵害する」ことの意味―侵害の判断基準―　　　318

　　第1項　抵当権侵害の意義　　318

　　第2項　目的物の減価と被担保債権額との関係の有無　　319

　第2款　抵当不動産の価格減少行為の類型　　320

　　第1項　抵当不動産の不法占拠　　320

　　第2項　抵当山林上の立木の不当伐採・搬出行為　　320

　　第3項　抵当不動産の損傷の放置　　320

　第3款　抵当権者の取りうべき手段　　321

　　第1項　占有者に対する物権的妨害排除請求権の行使　　321

　　第2項　抵当権に基づく損害賠償請求　　327

　第4款　債務者に対する効果　　331

　　第1項　期限の利益の喪失　　331

　　第2項　増担保請求　　331

第10節　抵当権の処分　　332

　第1款　抵当権処分の意義・種類　　332

　第2款　転抵当権　　332

　　第1項　転抵当の意義と性質　　332

　　第2項　転抵当に成立要件はあるか？　　333

　　第3項　転抵当の対抗要件　　333

　　第4項　転抵当の効果　　334

　　第5項　転抵当権の実行　　336

　第3款　抵当権の譲渡・放棄　　337

　　第1項　抵当権の譲渡　　337

　　第2項　抵当権の放棄　　338

　第4款　抵当権の順位の譲渡・放棄　　340

　　第1項　抵当権の順位　　340

　　第2項　順位確定の原則と順位上昇の原則　　340

　　第3項　抵当権の順位の譲渡　　340

　　第4項　抵当権の順位の放棄　　342

　第5款　抵当権の順位の変更　　344

　　第1項　順位変更の意義・要件　　344

　　第2項　順位変更の効果　　344

第11節　抵当権の消滅　　345

　第1款　抵当権の時効による消滅　　345

　　第1項　抵当権の消滅ケース　　345

　　第2項　民法396条の意義　　345

　　第3項　解釈問題　　346

　第2款　抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅　　347

　　第1項　民法397条の意義　　347

　　第2項　解釈問題　　348

　第3款　抵当目的たる用益物権の放棄　　350

　　第1項　地上権・永小作権の放棄と抵当権者　　350

　　第2項　借地権の放棄への拡張適用　　351

第12節　特殊の抵当権〔1〕共同抵当権　　352

　第1款　共同抵当の意義と作用　　352

　　第1項　共同抵当の意義　　352

　　第2項　共同抵当の作用　　352

　第2款　共同抵当権の設定と公示　　354

　　第1項　共同抵当権の設定　　354

　　第2項　共同抵当権の公示　　355

　第3款　民法392条による配当方法　　356

　　第1項　原則としての同時配当―按分による割付け　　356

　　第2項　例外としての異時配当　　356

　第4款　物上保証人との関係　　362

　　第1項　共同抵当権と物上保証人　　362

　　第2項　物上保証人の代位権と後順位抵当権者の代位権との関係　　　363

　第5款　第三取得者との関係　　367

　　第1項　1番共同抵当権者への完済後における抵当権の存続　　367

　　第2項　共同抵当不動産の一部譲渡後における2番抵当権の設定　　368

第13節　特殊の抵当権〔2〕根抵当権　　370

　第1款　根抵当権の意義、作用、特質　　370

　　第1項　根抵当権の意義と作用　　370

　　第2項　根抵当権の特質　　371

　第2款　根抵当権による優先弁済の限度　　372

　　第1項　設定契約と合意すべき内容　　372

　　第2項　被担保債権の範囲を限定する基準　　373

　　第3項　根抵当権の登記　　376

　第3款　元本確定前における内容の変更・処分　　376

　　第1項　変更当事者　　376

　　第2項　被担保債権の範囲の変更　　376

　　第3項　債務者の変更　　377

　　第4項　極度額の変更　　377

　　第5項　確定期日の定めとその変更　　377

　　第6項　債権譲渡、債務引受、代位弁済、更改　　378

　第4款　根抵当関係の包括承継　　379

　　第1項　相続　　379

　　第2項　合併・会社分割　　380

　第5款　根抵当権の処分　　382

　　第1項　総説　　382

　　第2項　根抵当権の転抵当　　382

　　第3項　根抵当権の譲渡　　383

　　第4項　根抵当権の一部譲渡　　384

　　第5項　順位の譲渡・放棄を受けた根抵当権者の処分の効果　　384

　第6款　根抵当権の共有　　385

　　第1項　共有根抵当権の意義と成立　　385

　　第2項　共有根抵当権の効果　　385

　第7款　共同根抵当権　　386

　　第1項　共同根抵当権の意義　　386

　　第2項　純粋共同根抵当権　　387

　　第3項　累積共同根抵当権　　388

　第8款　根抵当権の確定　　389

　　第1項　「確定」の意義　　389

　　第2項　元本確定時期　　389

　　第3項　元本確定請求　　389

　　第4項　元本確定事由　　390

　　第5項　確定の効力　　391

　　第6項　確定後に認められる特別の制度　　391

　第9款　根抵当権の消滅　　393

 

第６章　非典型担保論・序説　　395

第１節　権利移転予約型担保と権利移転型担保　　395

　　第1項　非典型担保の意義と類型　　395

　　第2項　予約・条件型担保と本契約型担保　　396

第２節　買戻し・再売買予約と譲渡担保との関係　　397

　　第1項　買戻しと再売買予約　　397

　　第2項　譲渡担保と買戻特約付き売買との関係　　398

 

第７章　仮登記担保　　401

第１節　仮登記担保の意義と設定　　401

　　第1項　仮登記担保の意義と社会的作用　　401

　　第2項　仮登記担保権の設定　　402

第２節　仮登記担保権の実行　　404

　　第1項　所有権取得の要件　　404

　　第2項　仮登記担保権者による清算　　404

第３節　後順位担保権者等との利害調整　　406

　　第1項　後順位担保権者の処遇　　406

　　第2項　後順位担保権者の物上代位権　　406

　　第3項　清算金支払請求権に関する処分の制限　　407

　　第4項　仮登記担保権者の供託権　　407

　　第5項　競売の請求　　407

第４節　設定者の受戻請求権　　408

　　第1項　受戻請求の意義　　408

　　第2項　受戻請求権の消滅　　408

第５節　法定賃借権　　410

　　第1項　制度の概要　　410

　　第2項　成立要件と効果　　410

第６節　競売・倒産手続における仮登記担保権者の地位　　411

　　第1項　強制競売等における仮登記担保権の取扱い　　411

　　第2項　倒産手続における仮登記担保権の取扱い　　412

 

第８章　譲渡担保権　　413

第１節　譲渡担保制度の意義と社会的作用　　413

　第1款　譲渡担保の意義と類型　　413

　第2款　譲渡担保の原始的形態たる売渡抵当　　414

　　第1項　判例法による売渡抵当の承認　　414

　　第2項　信託行為たる売渡抵当の確立　　415

　　第3項　売渡担保から譲渡担保へ　　416

第２節　譲渡担保権の法的構成　　418

　第1款　所有権的構成説（信託的譲渡説）　　418

　　第1項　所有権的構成の意義　　418

　　第2項　ドイツ法における信託的譲渡説　　418

　　第3項　信託的譲渡説の欠点　　419

　　第4項　譲渡担保権は換価権という共通認識　　419

　　第5項　担保所有権と物権的期待権　　420

　　第6項　担保権的構成説の認識　　421

　第2款　担保権的構成説　　421

　　第1項　担保権的構成の意義　　421

　　第2項　設定者留保権説　　421

　　第3項　物権的期待権説　　424

　　第4項　授権説　　424

　　第5項　担保権説・抵当権説　　425

　第3款　譲渡担保権の法的構成・再考　　426

　　第1項　当事者の法律関係　　426

　　第2項　通説的見解　　426

　　第3項　本書の構成―転化原理と担保所有権　　428

第３節　不動産の譲渡担保　　430

　第1款　不動産譲渡担保権の設定　　430

　　第1項　所有権の移転　　430

　　第2項　「譲渡担保」の登記　　430

　　第3項　担保目的不動産の占有　　431

　第2款　不動産譲渡担保権の効力の及ぶ範囲　　431

　　第1項　被担保債権の種類と範囲　　431

　　第2項　譲渡担保権の効力の及ぶ目的物の範囲　　433

　第3款　不動産譲渡担保権の対内的効力　　435

　　第1項　設定者の受戻権　　435

　　第2項　不動産譲渡担保権の実行　　438

　　第3項　不動産譲渡担保権の清算　　439

　　第4項　不動産譲渡担保権に基づく物上代位　　444

　　第5項　目的物の処分・価格減少行為に対する責任　　445

　　第6項　法定賃借権　　445

　第4款　不動産譲渡担保権の対外的効力　　446

　　第1項　設定者と第三者　　446

　　第2項　設定者側の第三者と譲渡担保権者　　450

第４節　動産の譲渡担保　　451

　第1款　動産譲渡担保権の設定と対抗要件　　451

　　第1項　譲渡担保権設定契約　　451

　　第2項　動産譲渡担保権の対抗要件たる引渡し―占有改定　　453

　　第3項　動産譲渡登記制度　　455

　　第4項　明認方法　　460

　　第5項　譲渡担保権の目的物の即時取得　　461

　第2款　動産譲渡担保権の対内的効力　　462

　　第1項　動産譲渡担保権の実行　　462

　　第2項　設定者の受戻権　　463

　　第3項　動産譲渡担保権に基づく物上代位　　463

　　第4項　動産譲渡担保権者による目的物の引揚げ行為　　464

　第3款　動産譲渡担保権の対外的効力　　465

　　第1項　譲渡担保権者側の第三者と設定者との関係　　465

　　第2項　設定者側の第三者と譲渡担保権者との関係　　466

　　第3項　物権的請求権　　467

第５節　債権の譲渡担保　　469

　　第1項　債権譲渡担保権の意義と成立　　469

　　第2項　債権譲渡担保と債権譲渡・債権質との関係　　470

　　第3項　債権譲渡担保権の類型　　471

　　第4項　債権譲渡担保権の対抗要件　　472

　　第5項　債権譲渡担保権の効果　　473

第６節　集合動産の譲渡担保　　475

　第1款　集合動産譲渡担保権の意義と設定　　475

　　第1項　集合動産譲渡担保の意義　　475

　　第2項　集合動産譲渡担保権の設定・成立要件　　475

　第2款　集合動産譲渡担保権の対抗要件　　479

　　第1項　占有改定による引渡し　　479

　　第2項　動産譲渡登記（動産・債権譲渡特例法）　　482

　第3款　集合動産譲渡担保の個別問題　　483

　　第1項　集合動産譲渡担保権の重複設定　　483

　　第2項　集合動産譲渡担保権に基づく物上代位　　485

第７節　集合債権の譲渡担保　　488

　第1款　集合債権譲渡担保権の意義と社会的作用　　488

　　第1項　集合債権譲渡担保権の意義　　488

　　第2項　集合債権譲渡担保の法的構成　　488

　　第3項　譲渡目的たる譲渡担保債権の種類　　489

　第2款　集合債権譲渡担保権の類型　　490

　　第1項　契約類型　　490

　　第2項　本契約型　　491

　　第3項　通知型　　491

　　第4項　予約・条件型　　491

　　第5項　予約・条件型の衰退　　492

　　第6項　危機対応型・正常業務型（正常業務保護説）　　492

　第3款　集合債権譲渡担保権の成立・有効要件―特定性原理　　493

　第4款　集合債権譲渡担保権の対抗要件　　495

　　第1項　対抗要件制度―問題の所在　　495

　　第2項　将来債権の譲渡担保と債権の移転時期　　496

　　第3項　国税債権と集合債権譲渡担保権の優劣規範　　499

　第5款　債権譲渡担保予約の対抗要件　　500

　　第1項　判例法理　　501

　　第2項　学説の展開　　502

 

第９章　所有権留保　　503

第１節　所有権留保の意義と社会的作用　　503

　第1款　所有権留保の意義と目的　　503

　　第1項　所有権留保の意義　　503

　　第2項　所有権留保の目的　　504

　第2款　所有権留保の社会的作用　　505

　　第1項　ファイナンス・リースとの異同　　505

　　第2項　譲渡担保と所有権留保の異同　　507

第２節　所有権留保の類型、法的構成、対抗要件　　510

　第1款　所有権留保の類型　　510

　　第1項　所有権留保の分類　　510

　　第2項　単純類型（単純な所有権留保）　　510

　　第3項　延長類型（延長された所有権留保）　　511

　　第4項　拡張・拡大類型（拡張・拡大された所有権留保）　　513

　第2款　所有権留保の法的構成　　514

　　第1項　所有権的構成・折衷的構成説（売主所有権帰属構成）　　514

　　第2項　担保権的構成説　　515

　　第3項　法的構成のまとめ　　517

　第3款　所有権留保の対抗要件　　518

　　第1項　売主・買主二当事者間の所有権留保　　518

　　第2項　三者間契約による所有権留保　　520

第３節　留保売主と留保買主の法的地位　　522

　　第1項　留保売主の地位　　522

　　第2項　留保買主の地位　　522

第４節　所有権留保の個別問題　　524

　　第1項　先行する所有権留保の目的物に関する譲渡担保の成否　　524

　　第2項　所有権留保と権利濫用　　532

　　第3項　所有権留保と即時取得　　536

　　第4項　留保所有権者に対する物権的請求権の行使　　541

　　第5項　留保所有権の譲渡・移転と譲受・承継人の法的地位　　545

 

第10章　代理受領、振込指定　　551

第１節　代理受領　　551

　　第1項　代理受領の意義・設定　　551

　　第2項　代理受領の効果　　552

第２節　振込指定　　555

　　第1項　振込指定の意義・設定　　555

　　第2項　振込指定の要件・効果　　556

 

事項索引　　559

判例索引　　569

条文索引　　573