《目　次》

 

第3版　まえがき

凡例

第1章　憲法総論　　1

1　国家の概念　　1

2　憲法の概念　　2

　1　実質的意味の憲法　（2）　　

　2　形式的意味の憲法　（2）

　3　憲法の法源　（3）

3　憲法の分類　　4

　1　成文憲法、不文憲法　（4）　　

　2　硬性憲法、軟性憲法　（4）

　3　欽定憲法、民定憲法、協約憲法　（5）

4　近代立憲主義憲法の基本原理とその展開　　5

　1　近代立憲主義憲法の基本原理　（5）　　

　2　近代憲法から現代憲法へ　（8）

第2章　日本国憲法の制定過程　　10

1　ポツダム宣言受諾までの経緯　　10

　1　ポツダム宣言の要点　（10）　　

　2　受諾の条件　（11）

2　改憲案起草をめぐる混乱　　11

　1　日本政府による改憲案作成　（11）　　

　2　総司令部案の作成　（12）

　3　改憲作業への総司令部の直接的介入の理由　（14）

3　総司令部案に基づく改憲案の作成と帝国議会審議　　14

　1　帝国憲法改正草案の諮詢　（14）

　2　帝国議会審議（芦田修正と文民条項の導入）　（15）

4　憲法制定過程の問題点　　16

第3章　国民主権と天皇　　20

1　国民主権の意味と制度　　20

　1　国民主権の概念　（20）　　

　2　国民主権の制度的具体化　（21）

2　国民主権と天皇　　21

　1　神権天皇制から象徴天皇制へ　（21）　　

　2　「象徴」の意味　（22）

　3　天皇が象徴であることの意義　（23）　　

　4　天皇は君主か　（24）

　5　天皇は元首か　（24）

3　皇位の継承　　26

　1　皇位継承順位　（26）　　

　2　生前退位（譲位）　（26）

　3　女性天皇・女系天皇について　（28）

4　天皇の権能─国事行為・公的行為　　29

　1　天皇の権能　（29）　　

　2　国事行為　（29）　　

　3　公的行為、その他の行為　（34）　　

　4　権能の代行　（34）

5　皇室経済　　35

　1　皇室財産　（35）　　

　2　皇室の費用　（35）　　

　3　皇室の財産授受　（36）

第4章　人権総論　　38

1　人権の概念と理念　　38

　1　人権の理念　（38）　　

　2　人権の理念の根拠　（39）　　

　3　人権の多義性　（39）

2　人権の歴史　　40

　1　人権の成立と普及　（40）　　

　2　人権の内容的充実　（42）

3　人権の分類　　43

4　人権の享有主体性　　44

　1　国民（個々の国民）　（44）　　

　2　外国人　（44）　　

　3　団体・法人　（46）

　4　天皇・皇族　（47）

5　人権と公共の福祉　　48

　1　従来の通説　（48）　　

　2　最近の傾向　（49）

6　特別の法的関係における人権の保障　　50

　1　公務員関係　（51）　　

　2　刑事施設被収容関係　（52）

7　私人間の関係における人権の保障　　52

8　制度的保障　　54

第5章　違憲審査基準論　　59

1　問題の所在─利益衡量論と審査基準論─　　59

2　審査基準の使い方　　60

　1　論証すべき点　（60）　　

　2　第一段階　（61）

　3　第二段階（目的審査）　（62）　　

　4　第三段階（手段審査）　（63）

3　二重の基準論と審査基準論　　64

4　審査基準論に対する批判　　66

　1　硬直性？　（66）　　

　2　三段階図式　（66）

　3　比例原則と審査基準の融合？　（68）　　

　4　ポイント　（69）

第6章　包括的基本権　　71

1　「すべて国民は、個人として尊重される」の意味するところ　　71

　1　個人主義とは何か？　（71）

　2　「強い個人」という前提─個人の自律─　（72）

2　包括的基本権─幸福追求権の諸相─　　73

　1　新しい権利の根拠としての憲法13条　（73）

　2　幸福追求権の射程─3つの学説─　（74）

3　プライバシー権の仕組み　　77

　1　プライバシー権の誕生　（77）　　

　2　自己情報コントロール権への展開　（79）

　3　ビッグデータ社会とプライバシー　（81）

　4　個人情報保護法制とプライバシー　（83）

　5　プライバシー権の一類型としての「肖像権」　（85）

4　その他の人格的生存に必要不可欠な利益　　86

　1　名誉権　（86）　　

　2　人格的自己決定権の仕組み　（87）

　3　環境権の仕組み　（89）

5　一般的行為の自由の仕組み　　91

第7章　法の下の平等　　97

1　「法の下の平等」　　97

　1　「法の下に」の意味　（97）　　

　2　絶対的平等と相対的平等　（98）

　3　形式的平等と実質的平等　（98）

2　区別の合理性　　99

　1　14条1項後段の意味　（99）　　

　2　後段列挙事由の内容　（100）

3　平等の違憲審査基準　　102

　1　目的手段審査　（102）　　

　2　立法裁量の審査の展開　（103）

4　家族における平等　　105

第8章　思想・良心の自由　　110

1　思想・良心の自由を取り巻く歴史と意義　　110

　1　戦前の状況　（110）　　

　2　思想・良心の自由の実践的意味　（111）

2　「思想及び良心」の意味　　112

　1　「思想」と「良心」　（112）　　

　2　信条説　対　内心説　（112）

3　「侵してはならない」の意味　　114

　1　禁止される国家行為は何か　（114）

　2　不利益処分の禁止─レッド・パージ、破防法、内申書─　（115）

　3　告白強制の禁止─「沈黙の自由」─　（117）

4　特定思想の強制の禁止　（118）

第9章　信教の自由と政教分離　　124

1　宗教の自由の背景　　124

　1　信仰の強制からの脱却　（124）

　2　日本の近代国家化と「宗教」　（125）

　3　戦後日本と「宗教」─GHQ「神道指令」─　（127）

2　信教の自由の意味と保障内容　　129

　1　「宗教」とは何を指すか─信教の自由の内容─　（129）

　2　信仰の自由（宗教的人格権）　（130）

　3　宗教的行為の自由　（132）　　

　4　宗教的結社の自由　（133）

3　「政教分離」とは何か　　134

　1　「政教分離」についての比較法的類型　（134）

　2　政教分離原則の理念─なぜ分離しなければならないか─　（135）

4　政教分離の内容　　135

　1　人権説　対　制度的保障説─その法的性格─　（135）

　2　具体的内容─特権授受禁止、政治権力行使の禁止、国家による宗教活動の禁止─　（137）

　3　判定基準─レモン・テスト、目的効果基準、エンドースメント・テスト─　（138）

第10章　表現の自由　（1）総論　　147

1　日本国憲法における表現の自由の保障　　147

　1　保障の対象　（147）　　

　2　保障の意義　（148）　　

　3　保障のあり方　（148）

2　検閲の禁止　　150

　1　事前抑制と検閲　（150）　　

　2　検閲の主体、対象、審査の時点　（151）

3　表現内容規制　　154

　1　表現内容規制と表現内容中立規制を区別する理由　（154）

　2　見解／主題規制と低価値表現規制の考え方　（154）

　3　わいせつ　（156）　　

　4　青少年保護　（157）　　

　5　名誉毀損　（157）

　6　せん動　（158）　　

　7　プライバシー権侵害　（160）

　8　営利表現　（160）　　

　9　ヘイトスピーチ　（161）

4　内容中立規制　　163

第11章　表現の自由　（2）各論　　168

1　国民の知る権利と表現の自由　　168

2　取材・報道の自由　　170

　1　報道機関の「特権」？　（170）　　

　2　国家秘密と取材の自由　（171）

　3　取材源秘匿権　（172）　　

　4　取材資料提出拒否権　（173）

　5　放送の自由　（174）

3　政治的表現　　175

　1　公務員の政治活動　（176）　　

　2　選挙運動　（178）

　3　市民のポスティング　（180）

4　国家による創作表現の助成・保護　　181

　1　政府言論　（181）　　

　2　美術館・図書館をめぐる問題　（182）

　3　助成をめぐる問題　（183）　　

　4　情報公開制度　（184）

5　通信の秘密とインターネット　　185

　1　通信の秘密　（185）　　

　2　インターネットをめぐる諸問題　（186）

第12章　集会・結社の自由　　193

1　集会・集団行進の自由の保障根拠　　193

2　集会・集団行進の自由　　194

　1　集会の自由と公共施設の利用─パブリック・フォーラム論─　（194）

　2　集会のための公園・広場使用　（195）　　

　3　集会のための市民会館使用　（197）

3　集団行進の自由と公安条例・道路交通法による規制　　200

　1　公安条例による規制　（200）　　

　2　道路交通法による規制　（201）

　3　暴走族条例による規制　（202）

4　結社の自由　　203

第13章　学問の自由　　208

1　「学問」を憲法で保障することの意味　　208

　1　学問の自由保障の歴史的経緯　（208）　　

　2　学問の意義　（209）

　3　法制度と学問　（210）

2　学問の自由の保障内容とその限界　　211

　1　研究の自由　（211）　　

　2　研究成果発表の自由　（212）

　3　教授の自由　（213）

3　制度的保障としての大学の自治　　214

　1　大学の自治の法的性質と内容　（214）　　

　2　大学の自治の限界　（216）

第14章　職業選択の自由・居住移転の自由　　219

1　職業選択の自由　　219

　1　職業選択の自由の意義　（219）　　

　2　職業選択の自由の制限　（221）

2　居住移転の自由　　226

　1　居住移転の自由の意義　（226）　　

　2　外国人の入国・再入国の自由　（229）

第15章　財産権　　233

1　財産権保障の内容と制約　　233

　1　財産権の保障内容　（233）　　

　2　財産権の制約　（235）

2　財産権の侵害と損失補償　　238

　1　損失補償の意義　（238）　　

　2　損失補償の内容　（239）

第16章　人身の自由　　246

1　人身の自由の総則的規定　　246

　1　奴隷的拘束および意に反する苦役からの自由　（246）

　2　適正手続と実体的権利　（247）

2　刑事手続における個別的権利保障　　248

　1　被疑者の個別的権利保障　（248）

　2　被告人の個別的権利保障　（251）

3　行政手続における適正手続の総則的保障　　253

　1　行政上の手続保障に関する総則規定　（253）

　2　行政手続における適正手続の個別的保障　（254）

第17章　社会権　　260

1　生存権　　260

　1　生存権の法的性格　（260）　　

　2　生存権の具体化（社会保障制度）　（262）

2　教育を受ける権利　　264

　1　教育を受ける権利の内容　（264）　　

　2　教育権の所在と教育の自由　（265）

3　労働基本権　　266

　1　労働基本権の意味内容（労働三権）　（266）　　

　2　公務員の労働基本権　（268）

第18章　国務請求権　　277

1　総論　　277

2　請願権　　278

　1　請願権の沿革と意義　（278）　　

　2　請願権の内容　（279）

3　裁判を受ける権利　　280

　1　裁判を受ける権利の沿革と意義　（280）　　

　2　裁判所の意味　（281）

　3　裁判の意味　（282）　　

　4　「奪われない」の意味　（282）

　5　訴訟費用　（283）

4　国家賠償請求権　　283

　1　国家賠償請求権の沿革と意義　（283）

　2　国家賠償請求権の法的性格　（284）

　3　「公務員の不法行為」の意味　（285）

　4　賠償責任　（285）　　

　5　国家賠償請求訴訟　（286）

5　刑事補償請求権　　286

　1　刑事補償請求権の沿革と意義　（287）　　

　2　「抑留・拘禁」の意味　（287）

　3　「無罪の裁判」の意味　（287）　　

　4　補償の内容　（288）

　5　被疑者に対する補償　（289）

第19章　参政権　　291

1　総論　　291

　1　参政権の分類　（291）　　

　2　公務員の選定・罷免権　（292）

　3　公務員の地位　（292）

2　選挙権　　293

　1　選挙権の法的性格　（293）　　

　2　選挙権の制限　（293）　　

　3　選挙の基本原則　（294）

3　被選挙権　　296

　1　被選資格と選挙に立候補する権利　（296）　　

　2　被選挙権の要件　（297）

　3　被選挙権の制限　（297）

4　公務就任権　　297

5　国民審査権　　298

第20章　統治総論　　302

1　国民主権　　302

2　権力分立　　303

　1　権力の垂直的分立　（303）　　

　2　権力の水平的分立　（304）

　3　統治機構の現代的変容　（306）

3　法の支配　　306

第21章　選挙制度と政党　　308

1　選挙制度　　308

　1　選挙区　（308）　　

　2　投票方法　（309）　　

　3　代表の方法　（309）

　4　国会の選挙制度　（311）　　

　5　一票の較差　（312）

2　政党　　317

　1　政党と議会制民主主義　（317）　　

　2　日本国憲法と政党　（317）

　3　政党の法的要件　（318）　

　4　政党をめぐる憲法上の問題　（319）

第22章　国会　　323

1　国会の地位　　323

　1　国民代表機関　（323）　　

　2　国権の最高機関　（324）

　3　唯一の立法機関　（324）

2　国会の構成　　326

　1　両院制　（326）　　

　2　国会議員　（328）

3　国会の活動　　330

　1　会期制　（330）　　

　2　会議の原則　（331）　　

　3　委員会中心主義　（332）

　4　参議院の緊急集会　（332）

4　国会の権能　　332

　1　憲法改正発議権　（332）　　

　2　立法権　（333）　　

　3　予算議決権　（333）

　4　条約締結承認権　（333）　　

　5　内閣総理大臣指名権　（335）

　6　その他の権能　（335）

5　議院の権能　　336

　1　議院自律権　（336）　　

　2　国政調査権　（337）

第23章　内閣　　342

1　内閣の地位　　342

　1　議院内閣制　（342）　　

　2　行政権の帰属　（344）

2　内閣の構成　　345

　1　内閣の成立　（345）　　

　2　内閣総理大臣　（346）　　

　3　国務大臣　（347）

　4　内閣の総辞職　（348）

3　内閣の権能と責任　　348

　1　憲法73条により認められる権能　（348）

　2　憲法73条以外により認められる権能　（350）　　

　3　内閣の責任　（351）

4　内閣の活動　　352

　1　内閣の活動方法　（352）　　

　2　閣議の運営方法　（352）

5　行政機関　　353

　1　内閣の補佐機関　（353）　　

　2　一般行政機関　（354）

　3　独立行政委員会　（355）

第24章　裁判所　　359

1　裁判所の地位　　359

　1　司法権の概念　（359）　　

　2　司法権の帰属　（361）

2　裁判所の構成　　361

　1　最高裁判所　（361）　　

　2　下級裁判所　（363）

3　裁判所の権能　　365

　1　最高裁判所の権能　（365）　　

　2　下級裁判所の権能　（366）

4　裁判所の活動　　367

　1　裁判公開原則　（367）　　　

　2　例外と絶対公開事由　（368）

5　司法権の独立　　368

　1　司法部の独立　（368）　　

　2　裁判官の職権の独立　（368）

　3　裁判官の身分保障　（370）

6　司法権の限界　　371

　1　憲法の明文上の限界　（371）　　

　2　国際法上の限界　（371）

　3　解釈上の限界　（371）

第25章　違憲審査制　　378

1　違憲審査制の性格　　378

　1　付随的違憲審査制　（378）　　

　2　憲法判断回避原則　（379）

2　違憲審査の主体　　379

　1　最高裁判所の違憲審査権　（379）　　

　2　下級裁判所の違憲審査権　（379）

3　違憲審査の対象　　380

　1　総説　（380）　　

　2　条約　（380）　　

　3　立法不作為　（381）

　4　国の私法行為　（382）

4　憲法訴訟の要件　　382

　1　訴訟要件の充足　（382）　　

　2　憲法上の争点提起の適格　（383）

5　憲法判断の方法　　383

　1　合憲限定解釈　（383）　　　

　2　法令違憲　（383）　　

　3　適用違憲　（384）

　4　運用違憲　（384）　　

　5　処分違憲　（385）

6　法令違憲判決の効力　　386

　1　学説の諸相　（386）　　

　2　司法優越主義とディパートメンタリズム　（386）

第26章　財政　　389

1　財政の意義　　389

2　財政国会中心主義　　390

　1　財政に対する憲法的統制の意義―財政民主主義と財政立憲主義　（390）

　2　財政に関する国会の権限　（391）

3　予算の意義と性格　　392

　1　予算の意義　（392）　　

　2　予算の構造　（393）

　3　予算の法的性格　（394）

4　予算の審議と成立　　395

　1　予算修正の限界　（395）　　

　2　予算と法律の齟齬　（396）

　3　予算の成立時期　（397）

5　決算と国の財政状況に関する報告義務　　398

　1　決算の意義　（398）　　

　2　会計検査　（398）

　3　国の財政状況に関する報告義務　（398）

6　公金の支出に対する制限　　399

　1　89条の意義　（399）

　2　「宗教上の組織及び団体」に対する支出制限　（399）

　3　慈善、教育若しくは博愛の事業に対する支出制限　（401）

　4　公の支配の意義　（401）　　

　5　89条のその他の適用領域　（402）

7　租税に対する憲法的統制　　403

　1　租税法律主義の意義　（403）　　

　2　租税法律主義の内容　（403）

　3　租税法律主義の適用範囲　（404）

第27章　地方自治　　408

1　地方自治の憲法的保障の意義　　408

　1　「地方自治の本旨」　（409）

　2　地方自治の保障の法的性質をめぐって─伝来説と固有権説─　（410）

　3　地方自治保障の現代的理解─制度的保障─　（411）

2　地方公共団体の意義　　412

　1　法律用語としての「地方公共団体」の意義　（413）

　2　地方公共団体の2層構造　（414）

　3　特別区と憲法上の「地方公共団体」　（414）

3　地方公共団体の構成　　415

　1　地方議会の構成　（415）　　

　2　地方議会の権能　（416）

　3　地方議会の議員　（417）

4　地方公共団体の長　　418

　1　地方公共団体の長の位置づけと権能　（418）

　2　地方自治と首長制　（419）

5　地方公共団体の権能と事務　　420

　1　地方公共団体の権能　（420）

　2　国と地方公共団体：事務区分における関係性　（420）

6　条例制定権とその限界　　421

　1　条例の意義　（421）　　2　条例制定権の範囲　（422）

7　法律留保事項と条例　　423

　1　罪刑法定主義と条例　（423）　　

　2　財産権の規制と条例　（424）

　3　租税法律主義と条例　（424）

8　地方公共団体の住民　　425

　1　地方公共団体の住民の意義　（425）　　

　2　直接請求制度と住民訴訟　（427）

9　地方特別法の制定　　428

第28章　平和主義　　432

1　憲法原理としての平和主義　　432

2　9条学説の争点　　433

　1　学説の諸相　（433）　　

　2　禁止事項の定義　（434）

　3　1項の「国際紛争を解決する手段としては」の意味　（434）

　4　戦争・武力使用の禁止範囲　（435）

　5　9条制定過程での「戦争」の意味　（436）

　6　2項の「前項の目的を達するため」の意味　（437）

　7　「自衛のための必要最小限度」の意味　（437）　　

　8　交戦権の否認　（438）

3　政府解釈（「戦力」の定義）の変遷　　439

　1　警察予備隊　（439）　　

　2　保安隊・警備隊　（440）　　

　3　自衛隊　（440）

4　日本の防衛政策の基本原則　　441

　1　専守防衛　（441）　　

　2　集団的自衛権　（442）

5　防衛・安全保障法制の拡充　　442

　1　国際平和協力のための立法　（442）

　2　地域の安全確保のための立法　（443）

　3　日本国と国民の安全確保のための立法　（444）

　4　憲法と安全保障の「新領域」　（445）

第29章　国法の諸形式・憲法秩序の保障　　451

1　国法の諸形式　　451

　1　憲法（憲法典）　（451）　　

　2　法律　（452）　　

　3　命令　（452）

　4　規則　（452）　

　5　条例　（453）　　

　6　条約　（453）

2　憲法秩序の保障の概念と理念　　455

　1　憲法秩序の保障　（455）　　

　2　憲法秩序の保障の種類　（456）

3　憲法の最高法規性の維持　　456

　1　憲法改正手続の厳格化　（457）　　

　2　公務員の憲法尊重擁護義務　（457）

3　違憲審査制　（457）

4　非常手段による憲法秩序の保障　　458

　1　抵抗権　（458）　　

　2　国家緊急権と緊急事態法制　（459）

第30章　憲法改正　　462

1　総論　　462

2　憲法改正の手続　　463

　1　国会の発議　（463）　　

　2　国民の承認（465）　　

　3　天皇による公布　（466）

3　憲法改正の限界　　467

　1　限界の有無　（467）　　

　2　限界の内容　（468）

4　憲法の変遷　　469

 

日本国憲法　（471）

事項索引　（480）

判例索引　（488）

 

主要判例目次

第3章

　3-1　「記帳所」事件［最二判平成元年11月20日民集43巻10号1160頁］　　36

第4章

　4-1　マクリーン事件［最大判昭和53年10月4日民集32巻7号1223頁］　　55

　4-2　八幡製鉄政治献金事件［最大判昭和45年6月24日民集24巻6号625頁］　　56

　4-3　三菱樹脂事件［最大判昭和48年12月12日民集27巻11号1536頁］　　56

第6章

　6-1　前科照会事件［最三判昭和56年4月14日民集35巻3号620頁］　　93

　6-2　性同一性障害特例法違憲決定［最大判令和5年10月25日民集77巻7号1792頁］　　94

　6-3　旧優生保護法違憲判決［最大判令和6年7月3日民集78巻3号382頁］　　95

第7章

　7-1　尊属殺違憲判決［最大判昭和48年4月4日刑集27巻3号265頁］　　106

　7-2　国籍法違憲判決［最大判平成20年6月4日民集62巻6号1367頁］　　107

　7-3　非嫡出子法定相続分違憲決定［最大決平成25年9月4日民集67巻6号1320頁］　　108

　7-4　女性再婚禁止期間規定違憲判決［最大判平成27年12月16日民集69巻8号2427頁］　　109

第8章

　8-1　謝罪広告事件［最大判昭和31年7月4日民集10巻7号785頁］　　121

　8-2　国歌起立斉唱事件［最二判平成23年5月30日民集65巻4号1780頁］　　122

第9章

　9-1　エホバの証人剣道実技拒否事件［最二判平成8年3月8日民集50巻3号469頁］　　141

　9-2　津地鎮祭事件［最大判昭和52年7月13日民集31巻4号533頁］　　142

　9-3　愛媛玉串料事件［最大判平成9年4月2日民集51巻4号1673頁］　　143

　9-4　孔子廟政教分離違反訴訟［最大判令和3年2月24日民集75巻2号29頁］　　144

第10章

　10-1　北方ジャーナル事件［最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁］　　165

　10-2　夕刊和歌山時事事件［最大判昭和44年6月25日刑集23巻7号975頁］　　166

第11章

　11-1　外務省秘密電文漏洩事件［最一決昭和53年5月31日刑集32巻3号457頁］　　188

　11-2　猿払事件［最大判昭和49年11月6日刑集28巻9号393頁］　　189

　11-3　堀越事件［最二判平成24年12月7日刑集66巻12号1337頁］　　190

　11-4　立川反戦ビラ配布事件［最二判平成20年4月11日刑集62巻5号1217頁］　　191

第12章

　12-1　泉佐野市民会館事件［最三判平成7年3月7日民集49巻3号687頁］　　205

　12-2　広島市暴走族追放条例事件［最三判平成19年9月18日刑集61巻6号601頁］　　206

第13章

　13-1　東大ポポロ事件［最大判昭和38年5月22日刑集17巻4号370頁］　　217

第14章

　14-1　小売市場距離制限事件［最大判昭和47年11月22日刑集26巻9号586頁］　　229

　14-2　薬局距離制限事件［最大判昭和50年4月30日民集29巻4号572頁］　　231

第15章

　15-1　森林法共有林分割制限事件［最大判昭和62年4月22日民集41巻3号408頁］　　243

　15-2　奈良県ため池条例事件［最大判昭和38年6月26日刑集17巻5号521頁］　　244

第16章

　16-1　第三者所有物没収事件［最大判昭和37年11月28日刑集16巻11号1593頁］　　256

　16-2　死刑合憲判決［最大判昭和23年3月12日刑集2巻3号191頁］　　256

　16-3　成田新法事件［最大判平成4年7月1日民集46巻5号437頁］　　257

　16-4　川崎民商事件［最大判昭和47年11月22日刑集26巻9号554頁］　　258

第17章

　17-1　朝日訴訟［最大判昭和42年5月24日民集21巻5号1043頁］　　271

　17-2　堀木訴訟［最大判昭和57年7月7日民集36巻7号1235頁］　　272

　17-3　旭川学力テスト事件［最大判昭和51年5月21日刑集30巻5号615頁］　　273

　17-4　全農林警職法事件［最大判昭和48年4月25日刑集27巻4号547頁］　　274

第18章

　18-1　郵便法免責規定事件［最大判平成14年9月11日民集56巻7号1439頁］　　289

第19章

　19-1　在外選挙権制限違憲訴訟［最大判平成17年9月14日民集59巻7号2087頁］　　299

　19-2　在外国民審査制限違憲訴訟［最大判令和4年5月25日民集76巻4号711頁］　　300

第21章

　21-1　第33回衆議院議員総選挙無効請求事件［最大判昭和51年4月14日民集30巻3号223頁］　　320

　21-2　第37回衆議院議員総選挙無効請求事件［最大判昭和60年7月17日民集39巻5号1100頁］　　321

第22章

　22-1　病院長自殺事件［最三判平成9年9月9日民集51巻8号3850頁］　　339

　22-2　警察法改正無効事件［最大判昭和37年3月7日民集16巻3号445頁］　　340

第23章

　23-1　苫米地事件［最大判昭和35年6月8日民集14巻7号1206頁］　　356

　23-2　ロッキード事件［最大判平成7年2月22日刑集49巻2号1頁］　　357

第24章

　24-1　板まんだら事件［最三判昭和56年4月7日民集35巻3号443頁］　　374

　24-2　砂川事件［最大判昭和34年12月16日刑集13巻13号3225頁］　　375

　24-3　岩沼市議会出席停止処分事件［最大判令和2年11月25日民集74巻8号2229頁］　　375

第25章

　25-1　警察予備隊違憲訴訟［最大判昭和27年10月8日民集6巻9号783頁］　　387

　25-2　在宅投票制度廃止事件［最一判昭和60年11月21日民集39巻7号1512頁］　　387

第26章

　26-1　旭川市国保料訴訟［最大判平成18年3月1日民集60巻2号587頁］　　405

　26-2　砂川政教分離訴訟［最大判平成22年1月20日民集64巻1号1頁］　　406

第27章

　27-1　特別区長公選制廃止事件［最大判昭和38年3月27日刑集17巻2号121頁］　　429

　27-2　神奈川県臨時企業税条例事件［最一判平成25年3月21日民集67巻3号438頁］　　430

第28章

　28-1　長沼事件（1審）［札幌地判昭和48年9月7日判時712号24頁］　　448

　28-2　百里基地訴訟［最三判平成元年6月20日民集43巻6号385頁］　　449