《目　次》

 

施設内処遇

施設内処遇の目的と基本原則　　　川出敏裕

Ⅰ　国際的動向　3

１　歴史的変遷　（3）

２　現在の状況　（7）

Ⅱ　わが国の状況　9

１　監獄法下の状況　（9）

２　刑事収容施設法の制定　（12）

　(1)　法律の基本的な枠組み　（12）　　

　(2)　処遇の基本原則　（14）

Ⅲ　拘禁刑下の矯正処遇　17

１　拘禁刑創設の背景と目的　（17）

２　処遇の義務付けの当否　（18）

３　矯正処遇の内容　（20）

　(1)　処遇の個別化─受刑者の特性に応じた処遇─　（20）

　(2)　受刑者の主体性の尊重　（23）

４　組織風土の変革　（24）

処遇の基本制度　　　金　光旭

Ⅰ　はじめに　27

Ⅱ　矯正処遇の方法　28

１　分類処遇制度の意義と問題点　（28）

　(1)　沿革と内容　（28）　　

　(2)　分類処遇の意義と問題点　（31）

２　現行法における矯正処遇の実施方法　（31）

　(1)　処遇調査と処遇要領　（32）　　

　(2)　処遇指標による集団編成　（33）

３　拘禁刑下の集団編成　（34）

　(1)　これまでの集団編成における問題点　（34）　　

　(2)　受刑者の特性に応じた新な取組み　（37）　　

　(3)　新しい集団編成制度─矯正処遇課程の導入─　（40）　　

　(4)　新制度の意義と課題　（44）

Ⅲ　制限の緩和と優遇措置　46

１　累進処遇制度の意義と問題点　（47）

　(1)　沿革と内容　（47）　　

　(2)　累進処遇の意義と問題点　（47）

２　制限の緩和　（49）

　(1)　趣旨　（49）　　

　(2)　制度の概要　（49）　　

　(3)　運用の実情　（52）　　

　(4)　今後の課題　（53）

３　優遇措置　（54）

　(1)　趣旨　（54）　　

　(2)　制度の概要　（54）　　

　(3)　運用の実情　（56）　　

　(4)　優遇措置に関する課題　（57）

Ⅳ　開放的処遇　60

１　開放的施設　（60）

　(1)　意義　（60）　　

　(2)　現状　（61）

２　その他の開放的処遇　（62）

　(1)　外部通勤作業制度　（62）　　

　(2)　外出・外泊　（63）

３　開放的処遇における課題　（64）

施設内処遇　作業・改善指導・教科指導　　　漆畑貴久

Ⅰ　はじめに　67

Ⅱ　矯正処遇の概念・内容等　68

１　概念並びにその法的根拠　（68）

２　若干の検討　（70）

Ⅲ　改善指導・教科指導　73

１　改善指導　（73）

２　教科指導　（77）

Ⅳ　作業　79

１　概説　（79）

２　現状　（81）

　(1)　概況　（81）　　

　(2)　作業報奨金　（86）

３　職業訓練　（88）

４　外部通勤作業　（89）

５　安全及び衛生　（90）

６　若干の検討　（91）

　(1)　改善指導・教科指導の充実に向けて　（91）　　

　(2)　作業の現状に対する疑問　（92）　　

　(3)　刑法等改正（令和４年６月17日法律67号）における作業、及び指導　（94）

Ⅴ　おわりに　99

受刑者の法的地位　　　川出敏裕

Ⅰ　受刑者の権利　101

Ⅱ　権利制限の形式　102

Ⅲ　権利制限の理由と基準　103

１　権利制限の理由・根拠　（104）

２　権利制限の基準　（105）

Ⅳ　書籍等の閲覧　105

１　自弁の書籍等の閲覧の権利性　（105）

２　制限の理由と基準　（106）

　(1)　制限事由　（106）　　

　(2)　制限の基準　（106）　　

　(3)　制限の程度　（107）　　

　(4)　適法性の判断方法　（107）

３　テレビ・ラジオの視聴　（108）

Ⅴ　面会・信書の発受　109

１　面会　（109）

２　信書の発受　（111）

３　電話等による通信　（112）

Ⅵ　受刑者の生活条件　113

１　基本原則　（113）

２　嗜好品の摂取　（114）

Ⅶ　その他の権利─選挙権　114

Ⅷ　施設内の規律及び秩序の維持　115

１　意義と限界　（115）

２　規律及び秩序を維持するための措置　（116）

　(1)　懲罰　（116）　　

　(2)　その他の実力措置　（119）

Ⅸ　不服申立制度　121

１　意義　（121）

２　現行法上の不服申立制度　（121）

　(1)　概要　（121）　　

　(2)　審査の申請及び再審査の申請　（122）　　

　(3)　事実の申告　（123）　

　(4)　苦情の申出　（124）　　

　(5)　秘密の申立権　（124）　　

　(6)　外部の機関に対する不服申立て　（125）

民間との連携（PFI刑務所等）　　　吉野　智

Ⅰ　はじめに　127

Ⅱ　諸外国における刑務所PFI　128

１　概要　（128）

２　アメリカ合衆国　（129）

３　英国　（130）

４　フランス　（131）

５　ドイツ　（133）

６　刑務所の民間委託を巡る議論　（134）

Ⅲ　我が国における刑務所PFI　136

１　PFI導入の背景　（136）

２　刑務所PFIの基本構想　（138）

３　官民協働の運営を実現するための法的措置　（139）

４　PFI刑務所における委託業務の範囲　（141）

５　官民連携の取組の全国措置化　（141）

Ⅳ　官民連携の取組と評価　143

１　総論　（143）

２　官民連携による創意工夫（民間による事業の先進性）　（144）

　(1)　海外で実績のあるプログラムの導入　（144）　　

　(2)　社会の労働需要に見合った職業訓練の実施　（146）　　

　(3)　就労支援に向けた取組　（147）　　

　(4)　障害の特性に応じた処遇・社会復帰支援　（148）　　

　(5)　分離の例外としての男女受刑者の処遇　（149）

３　官・民・地域の連携による新たな取組　（149）

　(1)　地域振興に資する取組　（149）　　

　(2)　社会貢献活動　（150）　　

　(3)　地域との共生　（151）

Ⅴ　官民連携の今後の展望　152

社会内処遇

仮釈放　　　久保　貴

Ⅰ　はじめに　157

Ⅱ　仮釈放とは　157

１　仮釈放の意義　（159）

２　仮釈放が許可されるための条件　（159）

　(1)　形式的要件　（160）　　

　(2)　実質的要件　（160）

３　仮退院が許可されるための条件（少年）　（161）

４　仮出場が許可されるための条件　（162）

Ⅲ　仮釈放の手続き　162

１　仮釈放の機関　（162）

２　当初の手続き　（162）

　(1)　身上調査書　（162）　　

　(2)　応当日経過通告　（163）　　

　(3)　生活環境の調整（帰住予定地の状況）　（163）

３　仮釈放許可の申出　（163）

４　職権審理　（164）

５　仮釈放の審理　（164）

　(1)　本人の状況　（164）　　

　(2)　地方更生保護委員会の保護観察官の調査　（165）　　

　(3)　地方更生保護委員会委員の面接　（165）　　

　(4)　被害者等からの意見の聴取　（166）

６　地方更生保護委員会の審理（決定）　（166）

７　審理の終結　（167）

８　仮釈放の取消し　（168）

Ⅳ　仮釈放の運用　168

１　審理開始　（168）

　(1)　仮釈放の審理を開始した件数　（168）　　

　(2)　　職権審理を開始した件数　（170）

２　仮釈放審理の結果　（172）

３　仮釈放　（174）

　(1)　矯正施設から仮釈放となった（あるいは満期釈放となった）件数　（174）　　

　(2)　仮釈放者の刑執行率　（176）　　

　(3)　無期刑受刑者の仮釈放　（176）

４　少年院からの仮退院　（180）

５　仮釈放後の成行き（終結事由別の件数）　（185）

Ⅴ　おわりに　186

保護観察　　　羽間京子

Ⅰ　はじめに─歴史的経緯─　189

Ⅱ　保護観察の目的、対象と期間　191

１　保護観察の目的　（191）

２　保護観察の対象者　（191）

３　保護観察の期間　（191）

　(1)　保護観察処分少年　（192）　　

　(2)　少年院仮退院者　（192）　　

　(3)　仮釈放者　（192）　　

　(4)　保護観察付執行猶予者　（193）

４　保護観察開始人員の状況　（193）

Ⅲ　保護観察の方法と内容　194

１　保護観察の方法　（194）

２　保護観察の実施者　（196）

３　遵守事項と生活行動指針　（197）

　(1)　遵守事項　（197）　　

　(2)　生活行動指針　（201）

４　保護観察処遇の内容　（201）

　(1)　保護観察官と保護司の協働による保護観察処遇の流れ　（201）　　

　(2)　保護観察における見立て　（202）　　

　(3)　保護観察の様々な処遇　（203）　　

　(4)　被害者等の心情等を踏まえた処遇　（207）　　

　(5)　良好措置と不良措置　（208）　

Ⅳ　保護観察における今後の課題　213

更生緊急保護と更生保護施設　　　安部哲夫

Ⅰ　更生緊急保護の意義と内容　215

１　更生緊急保護とは　（215）

　(1)　実施の対象者　（216）　　

　(2)　実施主体と実施の原則　（218）　　

　(3)　実施内容　（219）　　

　(4)　期間　（221）　

　(5)　手続　（222）

Ⅱ　更生緊急保護の沿革に見る刑事政策　224

１　明治期：近代行刑改革としての社会復帰支援（免囚保護）　（224）

２　大正・昭和戦前期：少年保護、思想犯保護と司法保護　（225）

３　昭和戦後期：犯罪者予防更生法と更生緊急保護法の成立　（227）

４　平成前期：更生保護事業法の成立と社会復帰処遇　（228）

５　平成後期：更生保護法の成立と再犯防止の推進　（229）

６　令和期：更生保護法及び更生保護事業法の改正　（232）

Ⅲ　更生保護施設の現在とこれからの更生保護事業　234

１　更生保護施設の現在　（234）

２　更生保護施設における処遇　（236）

３　これからの更生保護施設と更生保護事業　（240）

Ⅳ　おわりに　242

社会内処遇の新たな展開─処遇の多様化と社会奉仕命令・電子監視など─　　　染田　惠

Ⅰ　はじめに　245

Ⅱ　新たな社会内処遇の展開の歴史的背景、実証的根拠に基づく実践　246

１　新たな社会内処遇の展開の歴史的背景　（246）

２　実証的根拠に基づく実践と犯罪者処遇方法の効果検証　（247）

Ⅲ　社会奉仕命令（無償労働）　248

１　歴史　（248）

２　社会奉仕命令の導入目的とその効果　（249）

　(1)　社会奉仕命令の導入目的　（249）　　

　(2)　社会奉仕命令の効果　（250）

３　社会奉仕命令の実践　（252）

　(1)　イギリスの無償労働（旧・社会奉仕命令）の適用要件　（252）　　

　(2)　イギリスの無償労働の運用　（254）　　

　(3)　イギリスの無償労働の課題　（257）

Ⅳ　電子監視　258

１　意義と歴史　（258）

２　電子監視の導入目的とその効果　（259）

　(1)　電子監視の導入目的　（259）　　

　(2)　電子監視の効果　（260）

３　電子監視の実践　（261）

　(1)　刑事司法の段階に対応した電子監視の使用　（261）　　

　(2)　電子監視の運用─アメリカ・フロリダ州の例を参考に　（262）

４　電子監視に係る課題　（265）

　(1)　再犯減少等に関する効果の実証が不十分　（265）

　(2)　対象者とその家族への電子監視の影響　（265）

Ⅴ　日本の状況　266

１　社会奉仕命令　（266）

２　電子監視　（267）

　(1)　総説　（267）　　

　(2)　受刑者の刑事施設からの外部通勤又は釈放準備のための外出・外泊の際の所在把握　（268）　　

　(3)　未決拘禁者の逃走防止及び公判への出頭確保　（272）

Ⅵ　おわりに　276

犯罪予防

犯罪予防　　　渡邉泰洋

Ⅰ　はじめに　285

Ⅱ　犯罪予防の定義をめぐる状況　288

１　犯罪予防の定義　（288）

２　犯罪予防の分類　（290）

　(1)　予防医学モデルの借用　（290）　　

　(2)　未然予防の方法　（291）　　

　(3)　犯罪予防の分類　（292）　　

　(4)　犯罪予防と「防犯」概念の比較　（296）

Ⅲ　犯罪予防の歴史的展開　298

１　犯罪予防の歴史概略　（298）

２　1970年代以前の犯罪予防　（298）

　(1)　未然予防の萌芽　（298）　　

　(2)　未然予防の衰退　（300）　　

　(3)　犯罪者処遇（事後予防）の全盛　（301）

３　1970年代以降の犯罪予防　（302）

　(1)　刑務所機能不全（矯正ペシミズム）論　（302）　

　(2)　環境犯罪学の出現　（303）

Ⅳ　犯罪予防の課題　308

１　秩序違反行為の予防　（308）

２　犯罪予防の科学化の必要性　（310）

　(1)　AIによる犯罪予測　（310）　　

　(2)　警察活動の効率化、科学化　（311）

３　予防司法論　（312）

　(1)　予防司法の必要性　（312）　　

　(2)　予防司法に対する批判　（314）

Ⅴ　わが国における犯罪予防　315

１　犯罪予防論に関する文献　（315）

２　研究者による犯罪予防論　（316）

３　わが国における犯罪予防研究上の課題　（317）

　(1)　評価研究の必要性　（317）　　

　(2)　先進技術導入とプライバシー保護　（318）　　

　(3)　社会的犯罪予防研究の推進　（319）

Ⅵ　おわりに　320

各種の犯罪とその対策

暴力団犯罪　　　中川正浩

Ⅰ　はじめに　325

Ⅱ　暴力団の発祥と特徴及び虞犯性・危険性、そして壊滅に向けた刑事政策的アプローチから社会安全政策的アプローチへ　326

Ⅲ　　警察主導の暴力団対策の時代─刑事司法を中核としたアプローチ─　329

１　戦略的な取締り方針の樹立と遂行　（329）

２　取締りに資する法制度の整備　（331）

３　組織攻略型捜査による取締りの課題と対処方策　（332）

４　刑事法による被害者救済から暴力団対策法による救済へ　（334）

Ⅳ　　暴力団対策推進主体の拡大による存立基盤の切り崩し─社会安全政策的アプローチ─　335

１　暴力団対策の担い手の拡がりの概要　（335）

２　警察単独から政府の統一的な取組へ　（336）

　(1)　犯罪対策閣僚会議による省庁横断的な枠組みの構築　（336）　　

　(2)　公共部門からの暴力団排除　（336）　　

　(3)　民間部門の暴力団排除の支援　（338）

３　民間部門における暴力団排除活動の努力　（340）

　(1)　企業対象暴力対策としての関係遮断の取組　（340）　　

　(2)　政府の企業指針を受けた取組の進展　（340）

４　弁護士会と警察の連携による暴力団対策手法の開拓　（341）

５　地方の主体的な参画による壊滅への途　（343）

　(1)　暴力団排除条例による排除の流れの急加速　（343）　　

　(2)　公的資金の流入阻止に向けた地方の取組み　（345）　　

　(3)　地方から国の施策への影響　（345）

Ⅴ　推進主体の拡大による暴力団対策の評価　347

Ⅵ　継続する課題　348

１　不正収益のはく奪　（348）

２　離脱した暴力団員の就労継続の支援　（351）

３　不透明化への対処　（352）

４　被害者・関係者の生命、身体の保護の徹底　（355）

Ⅶ　新たな課題─匿名・流動型犯罪グループに対する取組み─　356

Ⅷ　おわりに─暴力団非合法化の是非─　357

精神障害犯罪者の処遇　　　柑本美和

Ⅰ　はじめに　359

１　はじめに　（359）

２　犯罪を行った精神障害者の定義　（361）

３　精神障害の定義　（361）

Ⅱ　精神障害犯罪者処遇の歴史　363

１　前史　（363）

２　保安処分論争　（364）

３　医療観察法成立まで　（366）

Ⅲ　精神障害者による犯罪の概況　366

１　検挙人員総数に占める「精神障害者」の割合　（366）

２　再犯の状況　（368）

Ⅳ　精神障害犯罪者の処遇制度　369

１　精神保健福祉法の措置入院制度　（370）

　(1)　概要　（370）　　

　(2)　措置入院制度の問題　（371）

２　医療観察法による処遇　（376）

　(1)　医療観察法成立の背景　（376）　　

　(2)　医療観察制度の運用　（378）　　

　(3)　医療観察法医療の特徴　（379）　　

　(4)　医療観察法の課題　（386）

３　矯正施設における処遇　（392）

　(1)　刑務所における処遇　（392）　　

　(2)　少年院における処遇　（400）

４　更生保護における処遇　（402）

　(1)　更生保護における精神障害犯罪者の現状　（402）　　

　(2)　更生保護と精神科医療　（403）

Ⅴ　終わりに　406

ファミリー・バイオレンス　　　宮園久栄

Ⅰ　はじめに　407

Ⅱ　児童虐待防止法　412

１　法の内容　（412）

　(1)　児童虐待の定義　（412）　　

　(2)　国及び地方公共団体の責務　（413）　　

　(3)　児童虐待の発見　（414）　　

　(4)　児童の安全の確認、一時保護、立ち入り調査　（414）　　

　(5)　保護者に対する指導、児童に対する保護　（415）　

　(6)　2019年改正以降　（416）

２　実態　（418）

Ⅲ　DV防止法　420

１　法の内容　（420）

　(1)　DVの定義　（420）　

　(2)　配偶者暴力相談支援センターの設置　（421）　　

　(3)　DVの発見　（422）　　

　(4)　保護命令　（422）　　

　(5)　被害者の自立支援　（424）

２　実態　（425）

Ⅳ　高齢者虐待防止法　428

１　法の内容　（428）

　(1)　高齢者虐待の定義　（428）　　

　(2)　国及び地方公共団体の責務　（428）　　

　(3)　高齢者虐待の発見　（429）　　

　(4)　市町村による対応　（429）　　

　(5)　養護者に対する支援　（430）

２　実態　（430）

Ⅴ　刑事司法における対応　432

　(1)　捜査段階・公判段階　（432）　　

　(2)　矯正・保護　（436）

Ⅵ　今後の課題　438

Ⅶ　まとめにかえて　441

薬物犯罪対策　　　太田達也

Ⅰ　規制薬物の概要　443

１　薬物乱用と薬物中毒・薬物依存　（443）

２　規制薬物の種類と特性　（443）

３　規制法令　（444）

４　大麻の規制を巡る動向　（445）

　(1)　海外における大麻の合法化の動向と現状　（445）　　

　(2)　大麻使用罪の創設を巡る問題　（446）

Ⅱ　薬物犯罪の動向　447

Ⅲ　薬物犯罪対策の概況　448

１　国による薬物対策　（448）

２　地方公共団体による薬物対策　（449）

Ⅳ　薬物犯罪者に対する刑事手続と処遇　450

１　治療的司法　（450）

２　薬物犯罪の捜査　（450）

３　警察による薬物犯罪のダイバージョン　（452）

４　薬物犯罪者の訴追　（452）

５　薬物犯罪の裁判　（453）

　(1)　即決裁判　（453）　　

　(2)　全部執行猶予と薬物依存回復支援　（453）　　

　(3)　刑の一部執行猶予　（455）　　

　(4)　ドラッグ・コート　（456）

６　薬物犯罪者の処遇・治療　（457）

　(1)　矯正施設（刑事施設・少年院）　（457）　　

　(2)　保護観察　（458）　　

　(3)　更生保護施設等　（460）

Ⅴ　薬物依存者の治療体制　461

１　国による薬物依存症対策　（461）

２　地方公共団体における薬物依存症対策　（461）

３　精神保健福祉法に基づく入院治療　（462）

４　心神喪失者等医療観察法　（463）

５　ハーム・リダクション　（464）

６　薬物依存回復支援に関わる民間団体　（465）

刑事司法手続におかれた高齢者の特性とそれに応じた対応　　　安田恵美

Ⅰ　はじめに　467

Ⅱ　犯罪をするに至る高齢者の特徴　469

１　高齢者犯罪の動向　（469）

２　犯罪をするに至る高齢者の特徴　（470）

　(1)　「高齢犯罪者」の特徴　（470）　　

　(2)　ヴァルネラビリティから捉えなおす「犯罪をするに至る高齢者」の特徴　（472）

Ⅲ　高齢犯罪者に対するダイバージョン　474

１　高齢者に対するダイバージョンのありかた　（475）

２　高齢被疑者・被告人に対する入口支援の実践　（476）

　(1)　ダイバージョンに向けた帰住先を確保するための入口支援　（477）　　

　(2)　手続打ち切り後の高齢被疑者被告人への働きかけ　（479）

Ⅳ　施設内処遇・社会内処遇上の配慮　481

１　高齢受刑者にたいする刑務所内での生活上の配慮　（481）

　(1)　刑務所の施設設備に関する工夫　（481）　　

　(2)　医療および介助・介護　（483）

２　高齢受刑者・高齢保護観察対象者に対する作業・指導上の配慮　（485）

　(1)　刑務作業にかんする配慮　（485）　　

　(2)　各種指導の取組　（486）

Ⅴ　刑務所から社会へ　489

１　社会における生活基盤の確保　（489）

　(1)　保護観察対象者に対する環境調整および更生保護施設における配慮　（489）　　

　(2)　満期釈放者への対応─定着センターによる特別調整─　（491）

２　多機関連携による「よりそい」体制　（494）

Ⅵ　むすびにかえて　497

犯罪の国際化への対応─引渡し・共助における死刑問題に焦点を当てて─　　　城　祐一郎

Ⅰ　はじめに　499

Ⅱ　来日外国人犯罪の現状及び邦人による海外での犯罪の実情　501

１　来日外国人犯罪の現状　（501）

　(1)　刑法犯に関する検挙件数の動向　（501）　　

　(2)　刑法犯に関する検挙人員の動向　（502）　　

　(3)　令和６年における来日外国人犯罪の特徴　（502）　　

　(4)　来日外国人の受刑状況　（503）

２　邦人による海外での犯罪の実情　（504）

Ⅲ　我が国における逃亡犯罪人引渡し及び国際捜査共助の実態　505

１　我が国における逃亡犯罪人引渡し制度の概要及びその実施状況等　（505）

　(1)　逃亡犯罪人引渡し制度の概要　（505）　　

　(2)　逃亡犯罪人引渡しの実施状況　（506）　　

　(3)　我が国への逃亡犯罪人引渡しの実施事例　（507）

２　我が国における国際捜査共助制度の概要及びその実施状況等　（509）

　(1)　国際捜査共助制度の概要　（509）　　

　(2)　国際捜査共助の実施状況　（510）　　

　(3)　国際捜査共助の実施事例　（511）

Ⅳ　死刑問題をめぐる国際的潮流及び我が国のスタンス　512

１　諸外国における死刑制度の概要　（512）

２　死刑問題をめぐる国際的潮流　（513）

３　死刑問題に関する我が国のスタンス　（513）

Ⅴ　引渡し・共助拒否事由としての死刑問題の位置付け　514

１　従来からの原則に則っての死刑問題を引渡し・共助拒否事由とする理論的根拠　（514）

　(1)　双罰性の原則を根拠とする考え方　（515）　　

　(2)　政治犯不引渡しの原則を根拠とする考え方　（516）

２　諸外国における引渡し・共助拒否事由としての死刑問題に関する法律上の規定及び条約上の規定の状況等　（517）

　(1)　諸外国の法制度上、死刑を引渡し・共助の拒否事由としたもの　（517）　　

　(2)　　欧州連合基本権憲章（Charter of Fundamental Rights of the European Union）の規定によるもの　（517）　　

　(3)　共助条約上、死刑を理由に協力を拒否するとしたもの　（518）

Ⅵ　死刑制度の存在が捜査共助上問題となった事例　519

１　いわゆるマカオ邦人女性強盗殺人事件　（519）

　(1)　事案の概要及び初動捜査の状況　（519）　　

　(2)　捜査共助要請上の問題点及びその対策　（520）　　

　(3)　公判の経緯及び判決結果　（522）

２　いわゆるペルー人による連続強盗殺人事件　（523）

　(1)　事案の概要及び問題点　（523）　　

　(2)　精神鑑定を実施する上での問題点　（524）　　

　(3)　同様の法制度を有すると考えられるアルゼンチン共和国の法制度の参照　（525）　　

　(4)　ペルーにおける同様の法制度の検討　（526）　　

　(5)　本件において捜査機関の採った方策　（526）　　

　(6)　本件における国際関係上の問題点　（527）

３　今後予想される犯罪人引渡し及び国際捜査共助における深刻な問題　（527）

４　前記の問題への対処方法　（529）

環境犯罪・環境破壊　　　松原英世

Ⅰ　はじめに　531

Ⅱ　環境刑法の機能不全　532

１　法執行の側面からみた環境犯罪　（533）

２　なぜ刑罰は適用されないのか　（537）

Ⅲ　有効な環境規制手法　540

Ⅳ　環境保護における刑罰の役割　544

サイバー犯罪　　　四方　光

Ⅰ　サイバー犯罪の意義　551

１　サイバー犯罪の意義　（551）

２　サイバー犯罪の主な手口　（552）

　(1)　サイバー空間上の不法侵入 cybertrespass　（553）　　

　(2)　サイバー空間上のわいせつ文書 cyberpornography　（554）　　

　(3)　サイバー空間上の暴力 cyberviolence　（554）　　

　(4)　サイバー空間上の財産犯 cyberdeception and theft　（555）

Ⅱ　サイバー犯罪の特徴　555

１　変化のスピードの速さ　（555）

２　日常的な越境性　（556）

３　電気通信として行われることに伴う特徴　（557）

４　高度の匿名性　（558）

５　暗数の多さ　（559）

６　グローバルな組織性・分業　（559）

Ⅲ　サイバー犯罪対策　560

１　官民連携の枠組み　（560）

　(1)　政府の取組　（561）　　

　(2)　司法・警察機関の取組　（562）　　

　(3)　民間の取組　（563）

２　国際連携の枠組み　（564）

　(1)　国際捜査協力の基本的な枠組み　（564）　　

　(2)　サイバー犯罪に関する条約　（566）　　

　(3)　米国クラウド法　（566）　　

　(4)　EUデータ提出命令　（567）

Ⅳ　今後の課題　567

１　サイバー空間における国境の管理　（567）

２　迅速な法的・政策的対処　（568）

３　人材育成　（569）

４　相談・指導体制の充実　（570）

企業犯罪　　　川崎友巳

Ⅰ　企業犯罪の意義と特徴　573

１　企業犯罪とは？　（573）

２　企業犯罪の特徴　（574）

Ⅱ　法人処罰　576

１　法人処罰をめぐる海外の動向　（576）

２　法人処罰の国際的トレンド　（579）

　(1)　法人処罰の要件の変化　（579）　　

　(2)　法人処罰の対象となる犯罪類型の拡張　（580）　　

　(3)　法人への刑事制裁の強化・多様化　（581）

３　日本の法人処罰　（582）

　(1)　両罰規定　（582）　　

　(2)　法人処罰立法論　（585）　　

　(3)　法人に対する刑事制裁　（588）　　

　(4)　法人処罰論のパラダイムシフト　（591）

Ⅲ　企業に対する訴追延期合意　592

１　訴追延期合意の概要　（593）

　(1)　訴追延期合意制度登場の背景　（593）　　

　(2)　訴追延期合意の現状　（594）

２　協議・合意制度と訴追延期合意　（595）

Ⅳ　企業犯罪の予防とコンプライアンス・プログラム　596

１　コンプライアンス・プログラムの意義　（597）

２　コンプライアンス・プログラムを取り巻く実情　（597）

Ⅴ　企業犯罪の刑事政策の課題　599