《目　次》

はしがき　i

譲渡担保と強行法　　　青木則幸　　1

　Ⅰ　はじめに　　　1

　Ⅱ　強行法・任意法の議論の枠組み　　　2

　Ⅲ　譲渡担保の無清算特約をめぐる判例　　　13

　Ⅳ　おわりに　　　27

三者（多者）関与取引の一場面としてのデジタルプラットフォーム取引　　　芦野訓和　　31

　Ⅰ　はじめに　　　31

　Ⅱ　従来の「契約」概念からみたDPF取引把握の限界　　　36

　Ⅲ　DPF取引関与者の法的評価の再検討　　　40

　Ⅳ　DPF取引の法的構成　　　48

　Ⅴ　検討　　　54

　Ⅵ　おわりに　　　58

製品事故に関する製造・供給業者の責任　―「契約の連鎖」の観点から―　　　有賀恵美子　　61

　Ⅰ　はじめに　　　61

　Ⅱ　アメリカにおける製品事故についての責任　　　64

　Ⅲ　わが国における製造・供給業者の責任―「契約の連鎖」の観点から―　　　82

　Ⅳ　おわりに　　　89

集合物概念の再検討　―譲渡担保法の立法体系への批判的考察・序説―　　　石口　修　　91

　Ⅰ　はしがき　　　91

　Ⅱ　有体物主義と集合物概念―集合物論と分析論　　　93

　Ⅲ　有体物主義における「物」概念　　　96

　Ⅳ　一単位の動産・個体物概念　　　104

　Ⅴ　集合物に関する法的構成　　　105

　Ⅵ　譲渡担保立法に対する批判的考察　　　118

　Ⅶ　私見・結語　　　131

"多角法理"形成の試み　―「法的評価」の思考に立って―　　　伊藤　進　　135

　Ⅰ　はじめに　　　135

　Ⅱ　複合取引における適正規律上の課題　　　136

　Ⅲ　複合取引と"契約法理"　　　139

　Ⅳ　多角の視点に立っての法的構成　　　144

　Ⅴ　「法的評価」思考の作用　　　150

　Ⅵ　結びに代えて―"多角法理"の定立と「法的評価」　　　157

契約条件履行等の確保のための買戻し規定の成立経緯と現代的意義　　　稲田和也　　161

　Ⅰ　はじめに　　　161

　Ⅱ　新住宅市街地開発法の立法経緯　　　162

　Ⅲ　体系書等での記述の変遷と民法（債権関係）改正での議論その他　　　169

　Ⅳ　債権担保以外の買戻しの現代的意義　　　175

　Ⅴ　まとめに代えて―椿民法学における買戻し　　　180

クリプトアセッツ（cryptoassets）の取引と課税　―英国の法制度とサービスプロバイダー・取引当事者の責任―　　　岩﨑政明　　181

　Ⅰ　はじめに　　　181

　Ⅱ　クリプトアセッツに係る金融サービス・販売規制　　　185

　Ⅲ　クリプトアセッツに係る課税制度　　　189

　Ⅳ　税務執行に関連するサービスプロバイダー・取引当事者の責任制度　　　203

　Ⅴ　おわりに　　　206

不動産賃貸借と占有　―ローマ法を手がかりに　　　牛尾洋也　　209

　Ⅰ　問題の所在　　　209

　Ⅱ　ローマにおける賃貸借と占有　　　214

　Ⅲ　むすび　　　231

債務引受法の現状と今後の課題　―椿寿夫の研究の承継と発展―　　　遠藤研一郎　　233

　Ⅰ　はじめに（本報告の目的）　　　233

　Ⅱ　前提としての明治民法制定前後の議論状況　　　234

　Ⅲ　1950年代から1970年代における椿寿夫の債務引受法研究　　　236

　Ⅳ　2017年改正法に対する椿の評価　　　239

　Ⅴ　椿研究から導かれる今後の課題Ⅰ―「処分・移転機能」からの考察―　　　241

　Ⅵ　椿研究から導かれる今後の課題Ⅱ―「担保機能」からの考察―　　　248

　Ⅶ　おわりにかえて　　　257

夫婦財産制における夫婦財産契約の役割・序論　―夫婦間扶養の視点から　　　大杉麻美　　259

　Ⅰ　はじめに～問題の所在　　　259

　Ⅱ　椿博士の指摘　　　260

　Ⅲ　婚姻費用分担と扶養の観念～自らの研究との関連性　　　262

　Ⅳ　夫婦財産契約の構造的理解　　　269

　Ⅴ　残された課題と今後の展開　　　276

法的評価からみるファイナンス・リース取引　　　織田博子　　281

　Ⅰ　はじめに　　　281

　Ⅱ　ファイナンス・リース取引のメカニズム　　　282

　Ⅲ　物件に瑕疵（不適合）がある場合にUはいかなる措置を取ることができるべきか　　　283

　Ⅳ　物件に瑕疵（不適合）があった場合の適切なリスク配分は　　　288

　Ⅴ　UのSに対する請求権を認める理論との関係　　　289

　Ⅵ　中途解約の問題　　　291

　Ⅶ　適切なリスク配分をするための構成の必要性　　　292

　Ⅷ　結びにかえて　　　293

社会福祉領域における法定代理受領の三者関係　　　上河内千香子　　297

　Ⅰ　問題提起　　　297

　Ⅱ　社会福祉領域における法定代理受領の構造　　　300

　Ⅲ　法定代理受領の法律構成　　　304

　Ⅳ　法定代理受領及び民法上の代理受領の比較検討　　　314

　Ⅴ　多角的法律関係としての法定代理受領　　　316

　Ⅵ　むすびにかえて　　　320

提携型契約における再交渉義務についての考察　　　髙井章光　　323

　Ⅰ　はじめに　　　323

　Ⅱ　提携型契約の定義の再整理　　　324

　Ⅲ　提携型契約の性質論　　　329

　Ⅳ　提携型契約における契約内容の修正　　　333

　Ⅴ　再交渉義務による契約調整　　　343

　Ⅵ　まとめ　　　355

ドイツ民法改正にみる動物の法的地位改善に関する動物の非物性等諸規定の意義と評価　　　椿久美子　　357

　Ⅰ　はじめに　　　357

　Ⅱ　わが国における動物と物との関係性に関する学説状況　　　359

　Ⅲ　欧州における動物と物との関係性の思想的変遷および欧州各国の民法改正による物概念からの動物の離脱　　　361

　Ⅳ　動物の非物性等の法的地位改善に関する諸規定の意義と内容　　　367

　Ⅴ　動物の非物性等の諸規定に関する評価　　　379

　Ⅵ　おわりに　　　387

建築工事における関与者の法律関係　―ドイツにおける協働義務をめぐる議論を中心に　　　永岩慧子　　391

　Ⅰ　はじめに　　　391

　Ⅱ　ドイツにおける建築工事の構造　　　393

　Ⅲ　建築関与者の協働義務（Kooperationspflicht）　　　399

　Ⅳ　結びに代えて　　　416

債権法の変容と契約法理論―債権総則と契約法との相関・対比―　　　長坂　純　　419

　Ⅰ　はじめに　　　419

　Ⅱ　債権総則と契約法との関係　　　421

　Ⅲ　「契約債権法」の構築へ向けた動向　　　427

　Ⅳ　今後の展開可能性　　　433

　Ⅴ　結び　　　440

多数当事者間の基本合意に反する個別契約の解消　　　中舎寛樹　　441

　Ⅰ　はじめに　　　441

　Ⅱ　東京高判令和5年1月25日及び東京地判令和3年10月25日　　　444

　Ⅲ　両判決の評価　　　454

　Ⅳ　個別契約に及ぼす基本合意の影響　　　456

　Ⅴ　基本合意の契約性とその効果　　　462

多角的法律関係の視点とドイツ民法編纂過程における多極-多方契約　　　中山知己　　471

　Ⅰ　初めに―対象の限定（多角的法律関係・多数当事者間の契約関係）　　　471

　Ⅱ　歴史的な素材としての組合の実務例の探求について　　　476

　Ⅲ　組合法の形成過程　　　484

　Ⅳ　まとめ　　　499

『私的自治の原則』の指導による『契約自由の原則』の制約法理　―フランチャイズ契約における契約期間の定めを素材として―　　　西島良尚　　501

　Ⅰ　はじめに　　　501

　Ⅱ　「私的自治の原則」と「契約自由の原則」の意義と両者の関係　　　502

　Ⅲ　上記の両原則の意義とその関係から導かれる仮説　―「契約自由」の制約のA原理とB原理　　　506

　Ⅳ　フランチャイズ契約の「終了の約定」の問題状況　　　508

　Ⅴ　裁判例の検討　―上記Aの原理とBの原理の具体的適用の試み　　　513

　Ⅵ　総括　　　526

ドイツにおける事業提携契約とその法的位置付けについて　―ドイツにおけるアライアンス契約と協業契約をめぐる議論を参考に―　　　萩原基裕　　529

　Ⅰ　はじめに　　　529

　Ⅱ　ドイツにおけるアライアンス契約について　　　530

　Ⅲ　ドイツにおける協業契約について　　　546

　Ⅳ　ドイツにおけるアライアンス契約と協業契約をめぐる議論のまとめ　　　550

Ⅴ　結びに代えて　　　551

委任契約の終了事由発生後における法律関係　　　蓮田哲也　　553

　Ⅰ　はじめに　　　553

　Ⅱ　委任契約の終了事由　　　554

　Ⅲ　善処義務（654条）　　　561

　Ⅳ　委任終了の対抗要件（655条）　　　566

　Ⅴ　委任契約の終了事由発生後における法律関係　　　573

　Ⅵ　むすびに代えて　　　578

デジタルプラットフォーム（DPF）に係る取引と契約関係、合意なき契約の法理　　　長谷川貞之　　581

　Ⅰ　はじめに　　　581

　Ⅱ　DPFの意義と特性　　　585

　Ⅲ　DPFを取り巻く取引の基本構造と契約関係　　　590

　Ⅳ　DPFに関する取引・契約と裁判例　　　596

　Ⅴ　DPF新法と新たな規制手段　　　599

　Ⅵ　DPFに係る取引と契約関係、DPF事業者の責任　　　605

　Ⅶ　同意による「合意なき契約」の成立とその法理　　　609

　Ⅷ　おわりに　　　617

契約が「効力を失う」・「終了する」の意義―フランス民法典における契約の失効（caducite）を参考に　　　深川裕佳　　619

　Ⅰ　問題の所在　　　619

　Ⅱ　日本民法における「効力を失う」とする規定　　　620

　Ⅲ　フランス民法典における契約の失効（caducite）　　　623

　Ⅳ　日本民法における「効力を失う」の意義　　　629

　Ⅴ　おわりに　　　638

契約不適合責任における追完請求と追完に代わる損害賠償　　　藤田寿夫　　641

　Ⅰ　はじめに　　　641

　Ⅱ　ドイツの一般債務不履行法　　　643

　Ⅲ　ドイツの瑕疵担保責任　　　649

　Ⅳ　我が国における追完に代わる損害賠償と追完と共にする損害賠償　　　661

　Ⅴ　むすび　　　668

転用物訴権と多角的法律関係―財貨追及と複数の契約間の牽連性　　　藤原正則　　671

　Ⅰ　はじめに　　　671

　Ⅱ　転用物訴権の由来と変遷　　　675

　Ⅲ　ドイツ法の考え方　　　678

　Ⅳ　日本法での議論　　　684

　Ⅴ　おわりに　　　695

意思無能力を判定する基準　―無効の機能との関係―　　　前田　泰　　697

　Ⅰ　はじめに　　　697

　Ⅱ　総論：「意思能力」一般の判定基準　　　698

　Ⅲ　各論：行為ごとの個別的判定基準　　　700

　Ⅳ　意思無能力を判定する基準　　　716

　Ⅴ　意思能力論の意義と課題　―民法学の承継と展開　　　720

フランスにおける契約期間をめぐる議論の展開　　　吉井啓子　　725

　Ⅰ　はじめに　　　725

　Ⅱ　契約期間に関する条文の整備　　　727

　Ⅲ　恒久的約務の禁止　　　729

　Ⅳ　期間の定めのない契約　　　732

　Ⅴ　期間の定めのある契約　　　738

　Ⅵ　契約の延長・更新・黙示の伸張　　　741

　Ⅶ　終わりにかえて―残された課題　　　745