《目　次》

はしがき　　i

初出論文　　vi

本書の構成　　 1

第１章　具体的事実の錯誤（同一構成要件内の錯誤）　　 3

一　はじめに　　 3

二　判例および学説の整理　　 4

　1　具体的符合説（Konkretisierungstheorie）　　4

　2　法定的符合説（Formelle Gleichwertigkeitstheorie）　　10

　3　相当性説（Adäquanztheorie）　　14

　4　法益による二分説（Materielle Gleichwertigkeitstheorie）　　16

三　判例および学説の検討　　 17

四　おわりに　　 48

第２章　抽象的事実の錯誤（異なる構成要件間に跨る錯誤）　　 51

一　はじめに　　 51

二　学説の整理　　 54

　1　形式的な構成要件的符合説　　54

　2　法定的符合説　　54

　3　罪質符合説　　56

　4　抽象的符合説　　56

三　判例・裁判例　　 59

四　検　討　　 62

五　おわりに　　 68

第３章　違法性の錯誤　　 71

一　はじめに　　 71

二　違法性の錯誤をめぐる判例・学説の整理　　 72

三　違法性の錯誤をめぐる判例・学説の検討　　 74

四　ドイツの租税刑法における錯誤の取り扱いについて　　 85

五　わが国の租税刑法における法的な状況　　 86

六　租税刑法における構成要件の錯誤と違法性の錯誤の区別　　 88

七　昭和34年2月27日の最高裁判決の検討　　 90

八　おわりに　　 93

第４章　正当化事情の錯誤　　 95

一　はじめに　　 95

二　歴史的な概観　　 98

三　比較的最近の学説状況の整理　　 100

　1　錯誤論によるアプローチ　　100

　2　違法論によるアプローチ　　116

四　わが国の判例・裁判例　　 117

五　ドイツの判例・裁判例　　 119

六　学説の検討　　 127

七　おわりに　　 150

第５章　名誉毀損罪における事実の真実性の錯誤　　 153

一　はじめに　　 153

二　刑法230条の2の法的な性格　　 155

　1　処罰条件阻却事由説　　155

　2　構成要件不該当事由説　　157

　3　違法性阻却事由説　　157

　4　責任阻却事由説　　159

　5　二分説　　160

　6　検討　　161

三　真実性の錯誤の取り扱い　　 167

　1　事実が真実であったことを違法性阻却事由と見て、真実性の錯誤は正当化事情の錯誤で

あって、事実の錯誤であるとして、相当な理由の有無を問わず、故意を阻却する立場　　168

　2　処罰条件阻却事由説の立場から、真実性の錯誤は処罰条件の錯誤であり、つねに故意は

阻却しないとする立場　　168

　3　事実が証明可能な真実であることが構成要件不該当事由と見るか、または違法性阻却事

由ないし可罰的違法性阻却事由と見て、真実性の錯誤は事実の錯誤としつつ、相当な資料・

根拠のある場合にのみ故意阻却を認める立場　　169

　4　事実が証明可能な真実であることを違法性阻却事由と見て、何らかの客観的な資料・根

拠によって、その真実性を証明しうると誤信したことが、違法性の意識を欠如させた場合

にのみ、故意を阻却する立場　　170

　5　事実の真実性を違法性阻却事由とし、真実性の錯誤を正当化事情の錯誤とした場合、厳

格責任説ないし違法性の過失準故意説の見解から、正当化事情の錯誤を違法性の錯誤とし、

相当な理由がない真実性の錯誤では、故意犯として処罰する立場　　171

　6　事実の真実性を違法性阻却事由とし、真実性の錯誤を正当化事情の錯誤とした場合、法

的な効果の独立した責任説によれば、相当な理由のない真実性の錯誤では、故意犯として

の処罰が可能とする立場　　172

　7　相当な資料・根拠に基づく発言は客観的に価値が高いので、たとえ裁判で真実性の証明

に失敗したとしても、表現の自由の保障あるいは刑法35条を根拠として、違法性阻却を認

める立場　　174

　8　過失犯としての処罰を認める立場　　176

四　おわりに　　 176

主要参考文献　　 179

事項索引　　 197