債権各論講義 第2版
原田 剛 著
定価:4,620円(税込)-
在庫:
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発行:
2026年10月01日
-
判型:
A5判並製 -
ページ数:
548 -
ISBN:
978-4-7923-2842-9
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《目 次》
第2版 はしがき i
凡例 xiii
第1章 序論 1
第1節 債権各論の位置づけ 1
1 債権編の構成 1
2 債権各論の特徴 1
第2節 債権各論の概要 3
1 債権の発生原因は債権各論に限られない 3
2 契約 4
3 事務管理・不当利得・不法行為 5
4 契約と不法行為 8
第3節 「契約」の抽象性と現実性 9
1 契約総則 9
2 民法の規定の二重の抽象化 9
3 現実の契約の成立 10
第2章 契約法総論 13
第1節 契約自由の原則の意義 13
1 私的自治 13
2 契約自由の原則 17
第2節 契約自由の原則の制限 18
1 契約締結の自由の制限 19
2 契約内容の自由の制限(契約内容の規制) 21
3 契約方式の自由の制限 21
第3節 契約規定の解釈と契約の解釈 22
1 契約規定の解釈と契約の解釈 22
2 契約の解釈と意思表示の解釈 24
3 契約の解釈と遺言の解釈 24
4 契約の解釈 26
第3章 契約総論 33
序論 33
第1節 契約の意義・分類 33
1 契約の意義 33
2 契約の分類 34
第2節 契約の成立 39
1 契約成立の基本原則 39
2 申込み 41
3 承諾 45
第3節 懸賞広告 46
1 意義および性質 46
2 懸賞広告の拘束力(撤回) 48
3 懸賞広告の効力 49
4 優等懸賞広告 50
第4節 定型約款による契約 51
1 規定の趣旨 51
2 合意の基本枠組み 52
3 「定型取引」、「定型約款」の意味 53
4 合意の擬制要件 54
5 不当条項の規制 57
6 定型約款の内容の表示請求 58
7 定型約款の変更 59
第5節 契約準備段階の過失 60
1 契約成立前の問題 60
2 学説・判例の解決 62
3 事例の分析・特徴 64
4 損害賠償の法的根拠 65
第6節 契約の効力 67
はじめに 67
1 同時履行の抗弁権―履行上の牽連関係 69
2 第三者のためにする契約 80
第7節 契約上の地位の移転 88
1 契約上の地位の移転の意義と要件 88
2 賃貸人の地位の移転 88
第8節 契約の解除 89
1 契約の解除の意義 89
2 解除の機能 90
3 債務不履行による解除 91
第9節 危険負担 112
1 危険負担と解除との関係 112
2 危険負担の効果―民法の立場 114
3 改正民法の要点 115
4 債権者の責めに帰すべき履行不能 117
第4章 権利移転型の契約 119
第1節 贈与 119
1 意義 119
2 成立 121
3 書面によらない贈与 124
4 書面による贈与 126
5 贈与の効果 128
6 特殊の贈与 129
第2節 売買 135
1 売買の意義 135
2 売買の予約 136
3 手付 138
4 売買契約に関する費用 141
5 売買の効力―売主の契約不適合責任を除く 142
6 売主の契約不適合責任 145
7 目的物の滅失などに関する危険の移転 159
8 買戻し 162
第3節 交換 166
1 意義・法的性質 166
2 成立 166
3 効力 166
第5章 貸借型の契約 169
序論 169
1 比較 169
2 要約(整理) 170
第1節 消費貸借 171
1 消費貸借の意義・法的性質 171
2 消費貸借の成立 174
3 貸主の債務 176
4 借主の債務 177
5 返還の時期 180
6 準消費貸借 181
第2節 使用貸借 184
1 使用貸借の意義・性質・特徴 184
2 使用貸借の成立 185
3 使用貸借の効力 188
4 使用貸借の終了 190
第3節 賃貸借 192
1 賃貸借の意義 192
2 存続期間・短期賃貸借 193
3 賃貸借の効力 196
4 第三者に対する不動産賃借権の効力 203
5 賃貸目的物が譲渡された場合の法律関係 205
6 敷金 211
7 賃貸借の終了 213
8 賃借権の譲渡 215
9 賃借物の転貸 220
10 借地借家法における借地関係 227
11 借地借家法における借家関係 238
12 電磁的記録などの「書面」擬制 243
第6章 役務提供型の契約 245
序論 245
1 役務提供型の契約の特徴 245
2 契約類型の接近 246
第1節 雇用 247
1 雇用の意義 247
2 雇用の成立 248
3 雇用の効力 249
4 雇用の終了 252
第2節 請負 255
1 請負の意義 255
2 請負の成立 257
3 請負の基本的効力 257
4 建設(建築)請負における固有の問題 264
5 請負人の契約不適合責任 268
6 請負の終了 272
第3節 委任 276
1 委任の意義 276
2 委任の効力(1)―受任者の債務 278
3 委任の効力(2)―委任者の債務 282
4 委任の終了 287
第4節 寄 託 291
1 寄託の意義 291
2 寄託の効力 293
3 寄託の終了 295
4 特殊な寄託 296
第7章 その他の契約 301
第1節 組合 301
1 組合の意義 301
2 組合契約の特質 302
3 組合契約の成立要件 304
4 組合の業務執行 306
5 組合の財産関係 310
6 組合員の変動 314
7 組合の消滅 317
第2節 終身定期金 318
1 終身定期金の意義と発生 318
2 終身定期金契約の効力 319
3 終身定期金債権の消滅の特則 320
第3節 和解 320
1 和解の意義 320
2 和解契約の成立要件 323
3 和解契約の有効性 325
4 和解契約の効力 326
第8章 事務管理 329
第1節 事務管理の意義 329
1 事務管理制度の枠組み 329
2 事務管理の法的性質 331
第2節 事務管理の成立要件 332
1 他人の事務 332
2 管理 333
3 「義務なく」(無義務性) 333
4 管理意思(「他人のため」)の存在 334
5 本人の意思・利益との適合の明白性 334
第3節 事務管理の法律効果 335
1 違法性の阻却 335
2 対内的効力(本人と管理者との法律関係) 335
3 対外的効力(本人への法律効果の不帰属) 339
第4節 準事務管理 339
1 準事務管理の意義 339
2 種々の法的構成 340
第9章 不当利得 343
第1節 不当利得の意義 343
1 不当利得とは 343
2 不当利得の類型 345
3 不当利得の一般規定と各類型との関係 347
第2節 侵害利得 353
1 侵害利得の意義 353
2 侵害利得の成立要件 354
3 物権的請求権との関係 356
4 果実・使用利益の返還 356
第3節 給付利得 357
1 給付利得の典型的な発生原因 357
2 給付利得の成立要件 357
3 法律効果 358
第4節 特殊の不当利得 362
1 狭義の非債弁済 362
2 期限(弁済期)前の弁済 364
3 他人の債務の弁済 364
4 不法原因給付 366
第5節 多数当事者間の不当利得 372
1 騙取金銭による弁済 372
2 受領権者としての外観を有する者への弁済 374
3 転用物訴権 376
第10章 不法行為 381
第1節 不法行為法の意義 381
1 意義 381
2 不法行為法の目的 384
3 基本原則 385
4 不法行為法の構成 388
第2節 一般的不法行為 390
1 故意行為・過失ある行為 390
2 責任能力 401
3 権利・法律保護利益侵害(違法性) 404
4 損害の発生 434
5 因果関係 435
第3節 特殊的不法行為 445
1 法定監督義務者の責任 445
2 使用者責任 449
3 注文者の責任 461
4 土地工作物などの責任 463
5 動物占有者などの責任 470
6 共同不法行為 474
第4節 不法行為の法律効果 487
1 損害の填補(金銭賠償) 487
2 損害賠償請求権の主体 488
3 損害賠償の金銭的評価 491
4 過失相殺 495
第5節 損害賠償請求権の法的性質 502
1 損害賠償請求権の発生時期 502
2 損害賠償請求権の承継 503
3 損害賠償請求権の時効 503
4 損害賠償請求権の遅滞の時期 507
5 賠償者の代位 507
6 損害賠償債権での相殺 508
7 損害賠償請求権の競合 509
事項索引 512
判例索引 520