債権各論講義 第2版
新刊

債権各論講義 第2版

原田 剛 著
定価:4,620円(税込)
  • 在庫:
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  • 発行:
    2026年10月01日
  • 判型:
    A5判並製
  • ページ数:
    548
  • ISBN:
    978-4-7923-2842-9
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《目 次》

第2版 はしがき  i

凡例  xiii

 

第1章 序論  1

第1節 債権各論の位置づけ  1

 1 債権編の構成  1

 2 債権各論の特徴  1

第2節 債権各論の概要  3

 1 債権の発生原因は債権各論に限られない  3

 2 契約  4

 3 事務管理・不当利得・不法行為  5

 4 契約と不法行為  8

第3節 「契約」の抽象性と現実性  9

 1 契約総則  9

 2 民法の規定の二重の抽象化  9

 3 現実の契約の成立  10

第2章 契約法総論  13

第1節 契約自由の原則の意義  13

 1 私的自治  13

 2 契約自由の原則  17

第2節 契約自由の原則の制限  18

 1 契約締結の自由の制限  19

 2 契約内容の自由の制限(契約内容の規制)  21

 3 契約方式の自由の制限  21

第3節 契約規定の解釈と契約の解釈  22

 1 契約規定の解釈と契約の解釈  22

 2 契約の解釈と意思表示の解釈  24

 3 契約の解釈と遺言の解釈  24

 4 契約の解釈  26

第3章 契約総論  33

序論  33

第1節 契約の意義・分類  33

 1 契約の意義  33

 2 契約の分類  34

第2節 契約の成立  39

 1 契約成立の基本原則  39

 2 申込み  41

 3 承諾  45

第3節 懸賞広告  46

 1 意義および性質  46

 2 懸賞広告の拘束力(撤回)  48

 3 懸賞広告の効力  49

 4 優等懸賞広告  50

第4節 定型約款による契約  51

 1 規定の趣旨  51

 2 合意の基本枠組み  52

 3 「定型取引」、「定型約款」の意味  53

 4 合意の擬制要件  54

 5 不当条項の規制  57

 6 定型約款の内容の表示請求  58

 7 定型約款の変更  59

第5節 契約準備段階の過失  60

 1 契約成立前の問題  60

 2 学説・判例の解決  62

 3 事例の分析・特徴  64

 4 損害賠償の法的根拠  65

第6節 契約の効力  67

はじめに  67

 1 同時履行の抗弁権―履行上の牽連関係  69

 2 第三者のためにする契約  80

第7節 契約上の地位の移転  88

 1 契約上の地位の移転の意義と要件  88

 2 賃貸人の地位の移転  88

第8節 契約の解除  89

 1 契約の解除の意義  89

 2 解除の機能  90

 3 債務不履行による解除  91

第9節 危険負担  112

 1 危険負担と解除との関係  112

 2 危険負担の効果―民法の立場  114

 3 改正民法の要点  115

 4 債権者の責めに帰すべき履行不能  117

第4章 権利移転型の契約  119

第1節 贈与  119

 1 意義  119

 2 成立  121

 3 書面によらない贈与  124

 4 書面による贈与  126

 5 贈与の効果  128

 6 特殊の贈与  129

第2節 売買  135

 1 売買の意義  135

 2 売買の予約  136

 3 手付  138

 4 売買契約に関する費用  141

 5 売買の効力―売主の契約不適合責任を除く  142

 6 売主の契約不適合責任  145

 7 目的物の滅失などに関する危険の移転  159

 8 買戻し  162

第3節 交換  166

 1 意義・法的性質  166

 2 成立  166

 3 効力  166

第5章 貸借型の契約  169

序論  169

 1 比較  169

 2 要約(整理)  170

第1節 消費貸借  171

 1 消費貸借の意義・法的性質  171

 2 消費貸借の成立  174

 3 貸主の債務  176

 4 借主の債務  177

 5 返還の時期  180

 6 準消費貸借  181

第2節 使用貸借  184

 1 使用貸借の意義・性質・特徴  184

 2 使用貸借の成立  185

 3 使用貸借の効力  188

 4 使用貸借の終了  190

第3節 賃貸借  192

 1 賃貸借の意義  192

 2 存続期間・短期賃貸借  193

 3 賃貸借の効力  196

 4 第三者に対する不動産賃借権の効力  203

 5 賃貸目的物が譲渡された場合の法律関係  205

 6 敷金  211

 7 賃貸借の終了  213

 8 賃借権の譲渡  215

 9 賃借物の転貸  220

 10 借地借家法における借地関係  227

 11 借地借家法における借家関係  238

 12 電磁的記録などの「書面」擬制  243

第6章 役務提供型の契約  245

序論  245

 1 役務提供型の契約の特徴  245

 2 契約類型の接近  246

第1節 雇用  247

 1 雇用の意義  247

 2 雇用の成立  248

 3 雇用の効力  249

 4 雇用の終了  252

第2節 請負  255

 1 請負の意義  255

 2 請負の成立  257

 3 請負の基本的効力  257

 4 建設(建築)請負における固有の問題  264

 5 請負人の契約不適合責任  268

 6 請負の終了  272

第3節 委任  276

 1 委任の意義  276

 2 委任の効力(1)―受任者の債務  278

 3 委任の効力(2)―委任者の債務  282

 4 委任の終了  287

第4節 寄 託  291

 1 寄託の意義  291

 2 寄託の効力  293

 3 寄託の終了  295

 4 特殊な寄託  296

第7章 その他の契約  301

第1節 組合  301

 1 組合の意義  301

 2 組合契約の特質  302

 3 組合契約の成立要件  304

 4 組合の業務執行  306

 5 組合の財産関係  310

 6 組合員の変動  314

 7 組合の消滅  317

第2節 終身定期金  318

 1 終身定期金の意義と発生  318

 2 終身定期金契約の効力  319

 3 終身定期金債権の消滅の特則  320

第3節 和解  320

 1 和解の意義  320

 2 和解契約の成立要件  323

 3 和解契約の有効性  325

 4 和解契約の効力  326

第8章 事務管理  329

第1節 事務管理の意義  329

 1 事務管理制度の枠組み  329

 2 事務管理の法的性質  331

第2節 事務管理の成立要件  332

 1 他人の事務  332

 2 管理  333

 3 「義務なく」(無義務性)  333

 4 管理意思(「他人のため」)の存在  334

 5 本人の意思・利益との適合の明白性  334

第3節 事務管理の法律効果  335

 1 違法性の阻却  335

 2 対内的効力(本人と管理者との法律関係)  335

 3 対外的効力(本人への法律効果の不帰属)  339

第4節 準事務管理  339

 1 準事務管理の意義  339

 2 種々の法的構成  340

第9章 不当利得  343

第1節 不当利得の意義  343

 1 不当利得とは  343

 2 不当利得の類型  345

 3 不当利得の一般規定と各類型との関係  347

第2節 侵害利得  353

 1 侵害利得の意義  353

 2 侵害利得の成立要件  354

 3 物権的請求権との関係  356

 4 果実・使用利益の返還  356

第3節 給付利得  357

 1 給付利得の典型的な発生原因  357

 2 給付利得の成立要件  357

 3 法律効果  358

第4節 特殊の不当利得  362

 1 狭義の非債弁済  362

 2 期限(弁済期)前の弁済  364

 3 他人の債務の弁済  364

 4 不法原因給付  366

第5節 多数当事者間の不当利得  372

 1 騙取金銭による弁済  372

 2 受領権者としての外観を有する者への弁済  374

 3 転用物訴権  376

第10章 不法行為  381

第1節 不法行為法の意義  381

 1 意義  381

 2 不法行為法の目的  384

 3 基本原則  385

 4 不法行為法の構成  388

第2節 一般的不法行為  390

 1 故意行為・過失ある行為  390

 2 責任能力  401

 3 権利・法律保護利益侵害(違法性)  404

 4 損害の発生  434

 5 因果関係  435

第3節 特殊的不法行為  445

 1 法定監督義務者の責任  445

 2 使用者責任  449

 3 注文者の責任  461

 4 土地工作物などの責任  463

 5 動物占有者などの責任  470

 6 共同不法行為  474

第4節 不法行為の法律効果  487

 1 損害の填補(金銭賠償)  487

 2 損害賠償請求権の主体  488

 3 損害賠償の金銭的評価  491

 4 過失相殺  495

第5節 損害賠償請求権の法的性質  502

 1 損害賠償請求権の発生時期  502

 2 損害賠償請求権の承継  503

 3 損害賠償請求権の時効  503

 4 損害賠償請求権の遅滞の時期  507

 5 賠償者の代位  507

 6 損害賠償債権での相殺  508

 7 損害賠償請求権の競合  509

 

事項索引  512

判例索引  520