《目　次》

 

新訂版の上梓に際して　　i

序章　物権法の基礎　　1

　第１節　物権とは何か　　1

　第1項　物権とはどのような権利か　　1

　第2項　物権の効力概観　　3

　第２節　財産権としての物権と債権　　5

　第1款　物権と債権が交錯する「売買」　　5

　第1項　債権に関する法律・権利関係　　5

　第2項　物権に関する法律・権利関係　　5

　第2款　「債権」としての賃借権　　5

　第1項　賃貸借契約の構造　　5

　第2項　不動産賃借権の物権化　　6

第１章　物権法総論　　9

　第１節　物権の本質　　9

　第1項　物に対する支配性と排他性　　9

　第2項　物の特定性と独立性　　11

　第２節　物権の種類及び法源　　15

　第1款　物権の種類に関する法定制限　　15

　第1項　物権法定主義の意義　　15

　第2項　物権法定主義と慣習法　　17

　第3項　物権法定主義の効果　　19

　第2款　物権法の主たる法源　　20

　第1項　物権一般及び用益物権関係　　20

　第2項　担保物権関係　　20

　第3項　一般の物権法と密接に関係する物権　　21

　第4項　商事に関する物権　　21

　第5項　知的財産権関係　　21

　第3款　現行法の認める物権の類型　　22

　第1項　民法関係の物権の種類　　22

　第2項　慣習法上の物権　　23

　第3項　物権取得権（物権的期待権）　　24

　第4項　不動産物権と動産物権　　26

　第5項　公信力の問題　　26

　第３節　物権の効力総論　　28

　第1款　物権の効力とは何か　　28

　第1項　物権の優先的効力と物権的請求権　　28

　第2項　物権の効力に追及効を含むか　　28

　第2款　物権の優先的効力　　29

　第1項　物権相互間の優先的効力　　29

　第2項　債権に優先する効力　　30

　第４節　物権的請求権　　32

　第1款　物権的請求権の意義と性質　　32

　第1項　物権的請求権とは何か　　32

　第2項　民法上の構成　　33

　第3項　物権的請求権の性質　　37

　第2款　物権的請求権の種類　　40

　第1項　所有物妨害排除請求権の意義　　40

　第2項　所有物妨害予防請求権の意義　　41

　第3項　所有物返還請求権の意義　　42

　第3款　物権的請求権の前提要件　　43

　第1項　権利濫用との関係　　43

　第2項　差止請求の時期―工事完成との関係　　44

　第4款　物権的請求権行使の相手方　　46

　第1項　土地の危険防止措置請求　　46

　第2項　土地を不法占拠する建物の撤去請求　　47

　第5款　物権的請求権の内容と費用負担　　49

　第1項　行為請求権説　　49

　第2項　忍容請求権説　　50

　第3項　取戻受忍請求権説　　51

　第4項　行為請求権修正説　　52

　第5項　責任説　　53

　第6項　行為請求と費用負担問題の検討　　54

第２章　物権変動総論　　57

　第１節　物権変動の意義と種類　　57

　第1項　「物権の変動」とはどのような現象か　　57

　第2項　物権変動の種類　　58

　第3項　物権変動と公示　　58

　第２節　公示の原則と公信の原則　　60

　第1項　公示の原則　　60

　第2項　公信の原則　　62

第３章　意思表示と物権変動　　67

　第１節　意思主義と効力要件主義　　67

　第1項　物権変動の立法主義　　67

　第2項　意思主義・対抗要件主義　　67

　第3項　効力要件主義（形式主義）　　70

　第4項　物権行為の独自性と無因性　　72

　第２節　物権変動の効力発生時期　　75

　第1項　物権変動の効力発生要件に関する学説の対立構造　　75

　第2項　物権変動の効力発生時期に関する判例法理　　82

第４章　不動産に関する物権変動　　87

　第１節　不動産物権変動における公示―不動産登記制度　　87

　第1款　不動産登記の意義、登記制度史　　87

　第1項　不動産登記の意義　　87

　第2項　不動産登記制度の歴史　　87

　第2款　登記の内容と手続　　89

　第1項　登記簿　　89

　第2項　登記手続　　90

　第3項　登記された権利の順位　　95

　第4項　登記事項証明書等の交付　　95

　第3款　登記の有効要件　　96

　第1項　登記の形式的要件　　96

　第2項　登記の実質的要件　　101

　第4款　登記請求権　　111

　第1項　登記請求権の意義　　111

　第2項　登記請求権の発生原因　　112

　第3項　登記請求権の発生類型　　114

　第２節　登記なくして対抗できない第三者　　119

　第1款　民法177条における「第三者」の範囲　　119

　第1項　第三者の意義　　119

　第2項　民法177条の「第三者」　　119

　第2款　対抗することができない「第三者」の類型　　122

　第1項　両立することができない権利者相互間　　122

　第2項　特定の物権者に対して土地賃借権を有する者　　124

　第3款　「第三者対抗」学説の展開　　127

　第1項　総説　　127

　第2項　学説の分類　　128

　第3項　177条学説のまとめ　　137

　第4項　第三者からする「承認」の取扱い　　138

　第３節　善意悪意不問説と悪意者排除説―主観的要素の適否　　139

　第1項　善意・悪意不問説の端緒　　139

　第2項　悪意者排除説の端緒　　140

　第3項　自由競争原理主義の端緒　　140

　第4項　判例による権利濫用法理、公序良俗法理の適用　　141

　第４節　登記がなくとも対抗できる第三者　　143

　第1項　総説　　143

　第2項　背信的悪意者排除理論の構築　　143

　第3項　背信的悪意者排除説と対峙する学説　　149

　第4項　背信的悪意者からの転得者の地位―排除基準の絶対性と相対性　　155

　第5項　実質的無権利者　　158

　第6項　不法行為者　　159

　第５節　登記を必要とする不動産物権変動　　161

　第1項　総説　　161

　第2項　意思表示による物権変動と登記　　163

　第６節　177条各論〔1〕意思表示の失効と登記　　167

　第1款　意思表示の取消と登記　　167

　第1項　問題の所在　　167

　第2項　取消前に現れた第三者と取消権者の地位　　169

　第3項　取消後に現れた第三者と取消権者の地位　　172

　第4項　詐欺取消における善意の第三者と登記の要否　　179

　第2款　法律行為の解除と登記　　185

　第1項　債務不履行を理由とする法定解除の場合　　185

　第2項　転売後の合意解除（解除契約）と登記　　187

　第７節　177条各論〔2〕相続と登記　　190

　第1款　遺産分割と登記　　190

　第1項　問題の所在　　190

　第2項　相続開始前の物権行為　　191

　第3項　共同相続開始後の物権変動と登記　　192

　第2款　遺言と登記　　197

　第1項　遺贈による物権変動と第三者　　197

　第2項　特定の相続人に「相続させる」と記載した遺言　　198

　第3項　「相続させる」とされた特定の相続人が遺言者よりも先に死亡した場合における遺言の効力　　200

　第3款　相続放棄、欠格、廃除と登記　　202

　第1項　相続放棄と第三者との関係　　202

　第2項　相続欠格、廃除と第三者との関係　　203

　第８節　177条各論〔3〕取得時効と登記　　206

　第1款　問題の所在　　206

　第1項　公示の原則と取得時効制度　　206

　第2項　意思表示による物権変動と取得時効　　207

　第2款　時効準則―判例法理（占有尊重説）―　　207

　第1項　序論　　207

　第2項　取得時効の当事者（第1準則）　　207

　第3項　取得時効の完成前における不動産の承継、譲渡（第2準則）　　208

　第4項　取得時効完成後における不動産の譲渡（第3準則）　　210

　第5項　時効の起算点（第4準則）　　212

　第6項　再度の時効完成、登記後の時効完成（第5準則）　　213

　第3款　学説による時効準則への批判　　216

　第1項　判例第4準則への批判　　216

　第2項　占有尊重説（第2準則）への批判　　217

　第4款　学説の展開　　218

　第1項　登記尊重説　　218

　第2項　時効取得者の援用等を基準とする説　　221

　第3項　占有尊重・善意無過失の第三者保護説　　222

　第９節　177条各論〔4〕公権力の関与する物権変動と登記　　223

　第1項　競売・公売　　223

　第2項　公用収用　　224

　第10節　177条各論〔5〕その他の物権変動と登記　　226

　第1項　請負建物の新築　　226

　第2項　処分権能の制限　　229

　第3項　不動産物権の消滅　　232

第５章　動産に関する物権変動と公示　　235

　第１節　対抗要件としての引渡し―178条論　　235

　第1項　「引渡し」の意義　　235

　第2項　引渡し対抗要件主義の例外　　236

　第3項　代理占有による引渡し　　238

　第２節　即時取得（公信の原則）　　240

　第1款　即時取得制度　　240

　第1項　即時取得の意義・制度趣旨　　240

　第2項　即時取得の成立要件　　240

　第3項　占有代理人による占有と即時取得の成否　　247

　第4項　即時取得の効果　　256

　第2款　即時取得の制限規定―盗品・遺失物の回復請求権　　260

　第1項　回復請求制度の意義　　260

　第2項　回復請求権の性質と所有権の帰属　　261

　第3項　回復請求と代価の弁償　　264

第６章　明認方法による公示　　271

　第１節　明認方法の意義と機能　　271

　第1款　明認方法の意義　　271

　第1項　公示の原則との関係　　271

　第2項　明認方法の意義と対抗要件性　　272

　第3項　立木に関する法律（立木法）との関係　　272

　第2款　明認方法の機能と役割　　273

　第1項　明認方法の機能　　274

　第2項　明認方法の役割―所有権帰属の証明　　274

　第２節　明認方法の効力　　275

　第1項　明認方法の対抗要件―継続性　　275

　第2項　立木を除外した土地売買　　277

　第3項　立木の二重譲渡・伐木に対する明認方法　　278

　第4項　未分離の果実の売買と明認方法　　280

第７章　物権の消滅　　283

　第１節　物権の消滅原因の種類　　283

　第２節　物権の消滅とその効果　　285

　第1項　目的物の滅失　　285

　第2項　消滅時効　　286

　第3項　物権の放棄　　286

　第4項　物権の混同　　288

　第5項　公用収用　　292

第８章　占有権　　293

　第１節　占有権の意義と社会的作用　　293

　第1款　序説　　293

　第1項　占有・占有権とは何か　　293

　第2項　占有制度の沿革　　294

　第3項　占有権の性質と社会的作用　　296

　第2款　民法における占有と占有権　　297

　第1項　占有権の取得要件　　297

　第2項　「所持」に関する問題点　　298

　第3項　「意思」に関する問題点　　302

　第２節　占有の種類　　305

　第1款　占有の態様　　305

　第1項　単独占有・共同占有　　305

　第2項　自主占有・他主占有　　305

　第3項　善意占有・悪意占有　　307

　第4項　占有における過失の有無　　308

　第5項　占有における瑕疵　　308

　第6項　自己占有・代理占有　　309

　第2款　自主占有権の取得　　311

　第1項　自主占有権の取得要件　　311

　第2項　他主占有から自主占有への転換　　313

　第3款　占有に関する推定　　317

　第1項　所有の意思、善意・平穏・公然の推定　　317

　第2項　占有の継続推定　　318

　第3項　「無過失」推定　　318

　第３節　占有権の取得　　319

　第1款　占有権の取得原因　　319

　第1項　原始取得　　319

　第2項　承継取得　　319

　第2款　占有権承継の効果　　323

　第1項　占有権の二面性　　323

　第2項　占有の選択による取得時効の成否　　325

　第４節　占有権の効力　　327

　第1款　占有権の法律効果の種類　　327

　第2款　本権の適法保有推定　　327

　第1項　188条の適用―動産に限るか　　327

　第2項　権利適法保有推定の効果　　328

　第3款　占有者の果実取得権　　331

　第1項　善意占有者の果実取得権　　331

　第2項　悪意占有者の果実返還義務　　334

　第3項　果実取得権と不法行為の競合　　334

　第4款　占有者による損害賠償と費用償還請求　　335

　第1項　占有者と回復者との関係　　335

　第2項　占有物の滅失・損傷の責任　　335

　第3項　費用償還請求権　　336

　第5款　占有による家畜以外の動物の取得　　338

　第1項　意義・制度趣旨　　338

　第2項　要件・効果　　338

　第５節　占有訴権　　340

　第1款　占有訴権の意義　　340

　第1項　占有訴権とは何か　　340

　第2項　自力救済禁止原則との関係　　340

　第3項　占有者の自力救済は認められるか　　341

　第2款　占有訴権の性質　　343

　第1項　占有訴権は物権的請求権の一類型　　343

　第2項　「訴権」に限定されない　　344

　第3項　占有訴権と損害賠償請求権　　344

　第3款　占有訴権の当事者　　345

　第1項　占有訴権の主体（原告）　　345

　第2項　占有訴権の相手方（被告）　　345

　第4款　占有訴権の種類　　347

　第1項　占有保持の訴え　　347

　第2項　占有保全の訴え　　349

　第3項　占有回収の訴え　　351

　第5款　占有訴権と本権の訴えとの関係　　355

　第1項　本権の訴え　　355

　第2項　両請求権の関係　　356

　第６節　占有権の消滅　　360

　第1項　占有権の消滅事由　　360

　第2項　自己占有（直接占有）の消滅事由　　360

　第3項　代理占有（間接占有）の消滅事由　　361

　第７節　準占有　　362

　第1項　準占有の意義　　362

　第2項　準占有の成立要件　　362

　第3項　準占有の効果　　365

第９章　所有権　　367

　第１節　所有権総説　　367

　第1款　所有権の意義と社会的作用　　367

　第1項　所有権の意義　　367

　第2項　所有権の社会的作用　　368

　第2款　所有権の性質　　370

　第1項　全面的支配性―所有権は分割されない―　　370

　第2項　内容の一体性　　371

　第3項　所有権の弾力性と恒久性　　371

　第4項　所有権の客体　　372

　第5項　制限付き絶対性　　372

　第２節　所有権の内容　　373

　第1款　所有権の内容と範囲　　373

　第1項　所有権の内容概観　　373

　第2項　所有権の制限　　373

　第3項　土地所有権の範囲　　374

　第2款　相隣関係　　376

　第1項　総説　　376

　第2項　隣地使用権　　377

　第3項　公道に至るための他の土地の通行権（囲繞地通行権）　　378

　第4項　継続的給付を受けるための設備設置権　　383

　第5項　水に関する相隣関係　　385

　第6項　境界に関する相隣関係　　387

　第7項　竹木切除の相隣関係　　389

　第8項　境界線付近の工作物建造に関する相隣関係　　390

　第３節　所有権の取得　　392

　第1款　先占、拾得、発見　　392

　第1項　所有権の取得原因　　392

　第2項　無主物の帰属（無主物先占）　　392

　第3項　相続土地の国庫帰属　　395

　第4項　遺失物の拾得　　399

　第5項　埋蔵物の発見　　400

　第2款　添付制度（付合・混和・加工）　　401

　第1項　総説　　401

　第2項　付合　　403

　第3項　混和　　412

　第4項　加工　　412

　第5項　添付（付合・混和・加工）の効果　　417

　第４節　共有　　419

　第1款　共同所有論・序説　　419

　第1項　共同所有の意義と内容　　419

　第2項　共同所有の三類型　　420

　第3項　共有及び持分の法的性質―独立所有権説と分有説　　424

　第2款　共有の内部関係　　425

　第1項　共有持分　　425

　第2項　共有物の使用　　427

　第3項　共有物の管理　　428

　第4項　共有物の変更　　432

　第5項　共有物の負担　　434

　第6項　共有物に関して生じた債権　　435

　第7項　共有者の内部関係における持分権の主張　　436

　第8項　持分権譲渡の自由と効果　　438

　第3款　共有の対外的関係　　438

　第1項　持分権の対外的主張　　438

　第2項　共有関係の対外的主張　　439

　第4款　共有物の分割　　441

　第1項　共有物の分割請求と不分割特約　　441

　第2項　共有物分割の方法　　442

　第3項　共有物分割の効果　　449

　第5款　所在不明共有者の持分の取得と譲渡　　453

　第1項　所在不明共有者の持分の取得　　453

　第2項　所在不明共有者の持分譲渡権限の付与　　455

　第6款　準共有　　456

　第1項　準共有の意義と適用　　456

　第2項　「債権」への適用可能性　　457

　第５節　所有者の不明な不動産の管理　　458

　第1款　所有者の不明な土地の管理　　459

　第1項　所有者不明土地管理命令　　459

　第2項　所有者不明土地管理人の権限　　461

　第3項　管理命令発令後における所有者不明土地に関する訴え　　462

　第4項　所有者不明土地管理人の義務　　462

　第5項　所有者不明土地管理人の解任・辞任　　463

　第6項　所有者不明土地管理人の管理費用と報酬　　463

　第2款　所有者の不明な建物の管理　　464

　第1項　所有者不明建物管理命令　　464

　第2項　所有者不明建物管理命令の効力　　464

　第3項　所有者不明建物管理人の選任　　465

　第６節　管理の不全な不動産の管理　　466

　第1款　管理の不全な土地の管理　　466

　第1項　管理不全土地管理命令　　466

　第2項　管理不全土地管理人の権限　　467

　第3項　管理不全土地管理人の義務　　468

　第4項　管理不全土地管理人の解任・辞任　　468

　第5項　管理不全土地管理人の管理費用と報酬　　469

　第2款　管理の不全な建物の管理　　469

　第1項　管理不全建物管理命令　　469

　第2項　管理不全建物管理命令の効力　　470

　第3項　管理不全建物管理人の選任　　470

　第７節　建物の区分所有　　471

　第1款　建物の区分所有権の意義　　471

　第1項　区分所有権の意義　　471

　第2項　2025（令和7）年の区分所有法改正　　471

　第3項　区分所有権の内容　　472

　第2款　区分所有権の成立要件　　472

　第1項　成立要件概説　　472

　第2項　構造上の独立性　　473

　第3項　利用上の独立性　　474

　第3款　区分所有建物の所有関係　　476

　第1項　専有部分　　476

　第2項　共用部分　　479

　第3項　区分所有者の団体と責務　　485

　第4款　区分所有建物の敷地と敷地利用権　　486

　第1項　敷地　　486

　第2項　敷地利用権　　487

　第5款　区分所有関係の登記　　489

　第1項　区分建物に関する表題登記の申請　　489

　第2項　区分建物となったことによる建物の表題部の変更登記　　490

　第3項　区分所有建物の登記の記録内容　　490

　第4項　敷地利用権の登記　　492

　第5項　特定登記　　493

　第6項　共用部分・団地共用部分である旨の登記　　493

　第6款　区分所有建物の管理　　495

　第1項　区分所有者の団体―管理組合　　495

　第2項　管理組合法人　　498

　第7款　規約及び集会　　503

　第1項　規約　　503

　第2項　集会　　505

　第8款　所有者不明専有部分管理命令　　510

　第1項　所有者不明専有部分管理命令の意義と手続　　510

　第2項　所有者不明専有部分管理命令の効力　　511

　第3項　所有者不明専有部分管理人の選任と権限　　511

　第4項　所有者不明専有部分等に関する訴えの取扱い　　512

　第5項　所有者不明専有部分管理人の義務　　513

　第6項　所有者不明専有部分管理人の解任及び辞任　　513

　第7項　所有者不明専有部分管理人の費用及び報酬　　513

　第9款　管理不全専有部分管理命令　　514

　第1項　管理不全専有部分管理命令の意義　　514

　第2項　管理不全専有部分管理命令の効力の及ぶ範囲　　514

　第3項　管理不全専有部分管理人の選任と権限　　515

　第4項　管理不全専有部分管理人の義務　　515

　第5項　管理不全専有部分管理人の解任及び辞任　　516

　第6項　所有者不明専有部分管理人の費用及び報酬　　516

　第10款　管理不全共用部分管理命令　　516

　第1項　管理不全共用部分管理命令の意義　　516

　第2項　管理不全共用部分管理命令の効力　　517

　第3項　管理不全共用部分管理人の選任　　517

　第4項　管理不全共用部分管理人の権限　　517

　第11款　義務違反者に対する措置　　518

　第1項　共同の利益に反する行為の停止・差止請求　　518

　第2項　使用禁止の請求　　519

　第3項　区分所有権の競売請求　　519

　第4項　賃貸借の解除請求・引渡請求　　520

　第12款　建物の復旧、建替え　　521

　第1項　建物の一部が滅失した場合の復旧　　521

　第2項　建物の建替え　　524

　第13款　建物の更新、建物・敷地売却、取壊し・敷地売却、取壊し決議　　530

　第1項　建物の更新決議　　530

　第2項　建物・敷地売却決議　　530

　第3項　建物の取壊し・敷地売却決議　　531

　第4項　建物の取壊し決議　　532

　第5項　マンションが滅失した場合における措置　　532

　第14款　団地　　535

　第1項　団地建物所有者の団体　　535

　第2項　団地共用部分　　536

　第3項　規約の設定の特例　　537

　第4項　団地内建物の建替え承認決議　　537

　第5項　団地内建物の一括建替え決議　　540

　第6項　団地内建物敷地売却決議　　543

　第7項　団地内の建物が滅失した場合における措置　　543

第10章　用益物権　　553

　第１節　総説　　553

　第２節　地上権　　555

　第1款　地上権の意義と作用　　555

　第1項　地上権の意義　　555

　第2項　地上権と賃借権との関係・相違点　　555

　第3項　地上権の法的性質　　557

　第2款　地上権の取得　　558

　第1項　地上権の取得原因　　558

　第2項　法定地上権の成立　　559

　第3款　地上権の存続期間　　559

　第1項　民法上の地上権　　559

　第2項　借地借家法による修正　　561

　第4款　地上権の効力　　564

　第1項　地上権者の土地使用権　　564

　第2項　地上権の対抗力　　566

　第3項　地上権者の投下資本の回収　　572

　第4項　地上権と地代　　576

　第5款　地上権の消滅　　581

　第1項　地上権の消滅事由　　581

　第2項　土地所有者の消滅請求　　581

　第3項　地上権の放棄　　583

　第4項　約定消滅事由　　585

　第5項　地上権消滅の効果　　585

　第6款　区分地上権　　585

　第1項　区分地上権の意義　　585

　第2項　区分地上権の設定・取得　　586

　第3項　区分地上権の効力　　587

　第３節　永小作権　　589

　第1款　総説　　589

　第1項　永小作権の意義　　589

　第2項　永小作権の法的性質　　590

　第2款　永小作権の取得　　591

　第1項　永小作権の設定ほか　　591

　第2項　対抗要件　　591

　第3款　永小作権の存続期間　　591

　第4款　永小作権の効力　　592

　第1項　永小作権者の使用収益権　　592

　第2項　投下資本の回収　　592

　第3項　永小作料支払義務　　593

　第5款　永小作権の消滅　　594

　第1項　永小作権の消滅事由　　594

　第2項　土地所有者の消滅請求　　594

　第3項　永小作権の放棄による消滅　　594

　第４節　地役権　　596

　第1款　地役権の意義と機能　　596

　第1項　地役権の意義　　596

　第2項　地役権の機能　　596

　第3項　地役権の法的性質　　599

　第4項　地役権の存続期間　　605

　第5項　地役権の態様　　606

　第2款　地役権の取得　　607

　第1項　地役権の取得事由　　607

　第2項　地役権の時効取得　　610

　第3款　地役権の効力　　612

　第1項　地役権者の権能　　612

　第2項　承役地利用者の義務　　613

　第3項　物権的請求権　　614

　第4款　地役権の消滅　　615

　第1項　地役権の消滅事由　　615

　第2項　承役地の時効取得による消滅　　616

　第3項　地役権の時効消滅　　616

　第５節　入会権　　618

　第1款　入会権の意義・内容・性質　　618

　第1項　入会権の意義　　618

　第2項　入会権の種類・内容　　619

　第3項　入会権の利用形態の変化　　620

　第4項　入会権の法的性質　　621

　第2款　入会権の効力　　622

　第1項　古典的入会権における共同収益関係　　622

　第2項　近代的利用形態における収益関係　　623

　第3項　入会権の処分　　623

　第4項　入会権の侵害に対する効力　　624

　第3款　入会権の取得　　624

　第1項　団体による入会権の取得　　624

　第2項　構成員の使用収益権の取得　　625

　第4款　入会権の消滅　　626

　第1項　団体の有する入会権の消滅　　626

　第2項　構成員の有する使用収益権の喪失　　627

　第3項　入会権の時効消滅　　627

 

事項索引　　631

判例索引　　639

条文索引　　647