ラムサール条約の国内実施と地域政策

ラムサール条約の国内実施と地域政策

―地域連携・協働による条約義務の実質化―
中央学院大学社会システム研究所 [編集] 佐藤 寛/林 健一 [著]
定価:4,400円(税込)
  • 在庫:
    在庫があります
  • 発行:
    2018年03月30日
  • 判型:
    A5判
  • ページ数:
    258頁
  • ISBN:
    978-4-7923-8079-3
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内容紹介

目  次

序章 
本書の検討課題と構成  1 1 
湿地をめぐる問題の所在  2 2 
検討素材としてのラムサール条約  5 3
 
分析の視点と検討課題  7
(1)分析の視点1:「条約の示す義務等」の実質化  7
(2)分析の視点2:「地域連携」による湿地の効果的な保全再生  8
(3)本書の構成  10

第1部 地域連携によるラムサール条約義務の発展的実現
第1章 ラムサール条約の効果的な実施と 地方自治体の役割  17
1 はじめに  17
2 地方自治体が条約義務の実質化に果たす役割  18
(1)国内法と国際法の関係  18
(2)国内法における国際法の地位と役割  19
(3)地方自治体が条約の国内実施に果たす役割  23
3 ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割  28
(1)湿地の意義とその役割  28
(2)締約国の湿地保全義務  31
(3)条約の効果的な実施のための措置  32
(4)ラムサール条約義務の実質化に向けた地方自治体の役割  34
4 おわりに  35

第2章 ラムサール条約の観点から見た 日本の湿地政策の課題  39
1 はじめに  39
2 ラムサール条約からみた日本の湿地政策の課題  39
(1)日本におけるラムサール条約への取組み状況  39
(2)条約登録湿地選定のための国際的基準と日本の指定要件  40
(3)国レベルでの湿地保全政策の方向性  42
3 日本のラムサール条約登録湿地の特徴  43
(1)登録湿地の指定状況  43
(2)「国際的に重要な湿地」の選定基準から見た特徴  46
(3)国内法の保護形態から見た特徴  47
4 我が国の湿地保護制度の特徴と課題  49
(1)鳥獣保護法による保護・規制制度の概要  49
(2)自然公園法による保護・規制制度の概要  51
(3)条約の国内実施を行う上での法・政策面の課題  52
5 おわりに  56

第3章 地域連携によるラムサール条約義務等の 実質化  59
1 本章の検討課題  59
2 条約の国内実施基盤としての生物多様性基本法  60
(1)生物多様性基本法の概要  61
(2)生物多様性基本法が示す基本原則  64
(3)生物多様性地域戦略の意義と策定状況  65
3 地域連携の基盤となる生物多様性地域連携促進法  68
(1)地域連携促進法の概要  69
(2)地域連携保全活動の意義  69
(3)地域連携保全活動計画の意義と活用状況  70
4 地域連携によるラムサール条約湿地の保全・再生  72
(1)ラムサール条約の示す義務等の方向性  72
(2)「条約の義務等」を実質化するための措置の選定  72
(3)実質化問題の検討A:地域戦略の活用による湿地の保全・再生  74
(4)実質化問題の検討B:渡り性水鳥保護とその生息地の保全・再生  76
5 おわりに  78

第4章 地域連携・協働による湿地保全再生システムの 構築に向けて  83
1 はじめに  83
2 湿地保全再生政策における地域連携・協働の必要性  84
(1)地域連携が必要とされる背景  84
(2)ラムサール条約湿地と参加・連携・協働  86
(3)地域連携・協働の必要性  87
3 「地域連携・協働による湿地保全再生システム」構築に 向けた視座  89
(1)地域連携・協働システム構築に向けた課題  90
(2)マルチステークホルダー・プロセスの活用  91
(3)環境指標を中核とした地域連携・協働システム  93
4 おわりに  95

第2部 条約の国内実施をめぐる諸問題の考察
第5章 条約湿地のブランド化と持続可能な利用 ──「ワイズユース」定着に向けて  99
1 はじめに  99
2 条約湿地のブランド化への期待と懸念  100
(1)問題の所在  100
(2)地域ブランド登場の背景  104
(3)地域ブランドの概念とその展開  105
3 条約湿地のブランド化と“wise use”  109
(1)“wise use”概念の変遷  109
(2)“wise use”を取り巻く課題の諸相  112
(3)条約湿地における地域ブランド化の取り組み事例の分析  113
(4)ラムサールブランド構築に向けた地域政策の課題  119
4 おわりに  120

第6章 有明海のラムサール条約登録湿地の環境保全と地域再生  125
1 はじめに  125
2 有明海の特徴と干拓の歴史  126
(1)有明海の特徴と干潟の分布  126
(2)有明海の干拓と干潟  129
(3)ラムサール条約の示す義務の方向性  130
(4)有明海とその周辺地域が直面する課題  130
3 有明海のラムサール条約湿地のケーススタディ  131
(1)東よか干潟  131
(2)肥前鹿島干潟  137
(3)荒尾干潟  143
4 CEPAを活用した地域再生に向けて  149

第7章 水田と一体となったラムサール条約登録湿地の保全と活用  153
1 はじめに  153
2 水田とラムサール条約湿地  154
(1)水田の多面的な機能  154
(2)水田と湿地の関係  155
(3)水田とラムサール条約湿地の関係  156
3 水田と一体となったラムサール条約湿地のケーススタディ  158
(1)伊豆沼・内沼  158
(2)片野鴨池  165
(3)佐潟  170
(4)瓢湖  177
4 おわりに  182

第8章 ウトナイ湖が直面する課題 ──環境社会学的な視点から  185
1 はじめに  185
2 ウトナイ湖──小さな川の流れが集まるところ  186
(1)ウトナイ湖の概要  186
(2)勇払原野の自然環境と地域開発  189
3 ウトナイ湖の鳥獣保護をめぐる課題  191
(1)ウトナイ湖の渡り性水鳥の概況  191
(2)ウトナイ湖の鳥獣保護施策  192
(3)新たな課題──鳥インフルエンザへの対応  194
4 おわりに  195

巻末資料:Ramsar Handbooks(1巻〜20巻)の概要  
198 あとがき  230
参考文献・資料  233