《目　次》

 

はしがき（i）

凡例（xxi）

主要参考文献（xxiii）

 

 

第1章　憲法の基礎

第1節　国家と憲法　1

1　国家の意義と憲法　1

2　立憲主義の意義と展開　2

第2節　憲法の概念　3

1　憲法と法律　3

2　「憲法」という言葉の由来　4

第3節　憲法の意味　5

（1）　形式的意味の憲法と実質的意味の憲法（5）

（2）　固有の意味の憲法と立憲的意味の憲法（5）

第4節　憲法の分類6

（1）　憲法の存在形式による分類（6）

（2）　憲法の改正手続による分類（6）

（3）　憲法の制定主体による分類（7）

第5節　憲法の法源　7

1　法源の意味　7

2　成文法源　7

3　不文法源　7

（1）　憲法慣習（8）　　

（2）　憲法判例（8）

第6節　憲法規範の特質　9

1　基本価値秩序としての憲法　9

2　授権規範・制限規範としての憲法　9

3　最高法規としての憲法　10

（1）　形式的最高法規性（10）　　

（2）　実質的最高法規性（10）

第2章　立憲主義の基本原理

第1節　立憲主義の成立　13

1　中世立憲主義―権力の制限の萌芽　13

2　近代立憲主義の成立―個人の権利・自由の保障へ　14

第2節　近代立憲主義の内容　15

1　法の支配と法治主義　15

（1）　法の支配（15）　　

（2）　法の支配の要素（16）

（3）　法治主義（17）　　

（4）　法の支配と法治主義の現代的収斂（17）

2　権力分立の原理　18

（1）　権力分立の意義と目的（18）　　

（2）　歴史的展開（18）

（3）　権力分立の類型（19）　　

（4）　日本国憲法における権力分立（19）

第3節　現代立憲主義　20

1　現代立憲主義への変容　20

（1）　国家観の変化（20）

（2）　人権論における変化と社会権の登場（20）

2　現代立憲主義の特徴　21

第3章　日本憲法史

第1節　大日本帝国憲法　23

1　大日本帝国憲法の制定過程　24

（1）　五箇条の御誓文と政体書―立憲政治への第一歩（24）

（2）　自由民権運動と憲法構想―国民からの憲法制定要求（24）

（3）　大日本帝国憲法の成立―プロイセン憲法をモデルに（25）

2　大日本帝国憲法の特質　25

3　大日本帝国憲法の運用と展開　27

第2節　日本国憲法　28

1　日本国憲法の制定過程　28

（1）　ポツダム宣言受諾による日本の降伏（28）

（2）　憲法改正案の準備とGHQ草案の提示（28）

（3）　日本国憲法の成立（30）

2　日本国憲法制定の法理　30

第3節　日本国憲法の三大基本原理　31

1　国民主権　32

2　基本的人権の尊重　32

3　平和主義　33

第4章　国民主権と象徴天皇制

第1節　国民主権　36

1　「主権」の多義性　36

（1）　国家の統治権（36）　　

（2）　国家権力の最高独立性（36）

（3）　国政の最高決定権（36）

2　国民主権の意義　37

3　国民主権の意味　37

（1）　主権の主体（37）　　

（2）　国民主権の2つの側面（37）

（3）　国民主権の実現方法（38）

第2節　象徴天皇制　39

1　象徴天皇制の成立経緯　39

2　象徴天皇制の基本原則　40

（1）　天皇の地位の根拠（40）　　

（2）　「象徴」の意味（41）

（3）　天皇と元首概念（41）　　

（4）　皇位継承（42）

3　天皇の権能　43

（1）　国事行為（43）　　　

（2）　内閣の助言と承認（44）

（3）　国事行為以外の天皇の公的行為（44）

（4）　国事行為の代行（45）

4　皇室の財政　46

第5章　平和憲法と平和主義

第1節　平和主義と平和的生存権　49

1　平和主義　49

2　平和的生存権　50

第2節　戦争の放棄　52

1　憲法9条の成立背景　52

2　戦争の放棄　52

（1）　戦争の放棄の意義（52）　　

（2）　戦争の放棄の内容（53）

第3節　自衛権と戦力の不保持　54

1　自衛権の意義　54

（1）　自衛権の固有性と内容（54）

（2）　集団的自衛権の行使をめぐる政府見解の変遷（55）

2　戦力の意義　56

（1）　学説（56）　　

（2）　政府（57）

3　自衛権を行使できる地理的範囲　58

4　交戦権　58

5　自衛隊の合憲性に関する裁判　59

（1）　恵庭事件（59）　　

（2）　長沼事件（59）

（3）　百里基地訴訟（60）

第4節　憲法9条と日米安全保障体制　61

1　日米安全保障条約と日米安全保障体制　61

2　駐留米軍と日米安全保障条約の合憲性　62

第6章　人権総論

第1節　人権の基本概念　65

（1）　人権の意義（65）　　

（2）　人権の性質（66）

（3）　個人の尊厳（66）

第2節　人権の分類　66

（1）　自由権（67）　　

（2）　国務請求権（67）

（3）　参政権（67）　　

（4）　社会権（67）

第3節　外国人の人権　68

1　外国人の人権享有主体性　68

2　入国・在留の自由　70

3　出国・再入国の自由　70

4　参政権　71

5　公務就任権　72

6　社会権　73

第4節　法人の人権　74

1　法人の人権享有主体性　74

2　法人に保障される人権と保障されない人権　75

（1）　法人に保障される人権の種類と限界（75）

（2）　法人に保障されない人権（75）

3　法人の活動と個人の人権の衝突　75

第5節　天皇・皇族の人権76

第6節　未成年者の人権　77

第7章　基本的人権の限界

第1節　人権の保障と制約　79

第2節　人権制約と「公共の福祉」80

1　「公共の福祉」とは何か　80

2　「公共の福祉」の解釈をめぐる学説　81

（1）　一元的外在制約説（81）　　

（2）　内在・外在二元的制約説（81）

（3）　一元的内在制約説（81）

3　人権制約の違憲審査基準　82

（1）　比較衡量論（82）　　

（2）　二重の基準論（83）

（3）　具体的な審査手法（目的手段審査）（84）

第3節　特別な地位にある者の人権制約　85

1　特別権力関係論　85

2　具体的な法律関係における人権制約　86

（1）　公務員関係（86）

（2）　刑事収容施設における被収容者の在監関係（87）

第4節　私人間における人権保障　88

1　私人間の人権問題　88

2　私人間効力に関する学説　88

（1）　無適用説（88）　　

（2）　直接適用説（89）

（3）　間接適用説（89）

3　判例の立場と展開　90

（1）　三菱樹脂事件最高裁判決（90）　　

（2）　判例の展開（91）

第8章　幸福追求権

第1節　幸福追求権　93

1　幸福追求権の歴史と憲法上の位置づけ　93

2　憲法の人権規定と新しい人権　94

第2節　新しい人権の保障　94

1　個別の人権規定の解釈による新しい人権の保障95

（1）　知る権利（95）　　

（2）　環境権（95）

2　憲法13条と幸福追求権96

（1）　幸福追求権による人権保障（96）

（2）　幸福追求権による保障の範囲（97）

第3節　幸福追求権から導き出される人権　97

1　プライバシー権98

（1）　プライバシー権の概念（98）

（2）　自己情報コントロール権（98）

2　自己決定権　101

（1）　エホバの証人輸血拒否事件（102）　　

（2）　校則バイク禁止事件（102）　　

（3）　修徳高校パーマ事件（103）

第9章　法の下の平等

第1節　平等とは　106

1　平等の理念　106

2　平等の概念　106

（1）　形式的平等と実質的平等（107）

（2）　絶対的平等と相対的平等（107）

3　積極的差別是正措置　107

4　法の下の平等の意味　108

第2節　憲法14条1項後段に列挙された差別禁止事由　109

（1）　人種（110）　　

（2）　信条（110）　　

（3）　性別（110）

（4）　社会的身分（111）　　

（5）　門地（111）

第3節　憲法における平等原則　111

1　平等原則と平等権　111

2　平等原則の展開　112

（1）　貴族制度の廃止（112）　　

（2）　栄典に伴う特権の禁止（112）

（3）　公務員の選挙における平等（112）

（4）　家族生活における両性の平等（113）

（5）　教育の機会均等（113）

第4節　平等違反の審査方法　113

1　区別の合理性　113

2　平等違反の違憲審査基準　114

（1）　審査基準（114）　　

（2）　審査基準の適用（115）

第5節　判例に見る平等問題　115

1　尊属殺重罰規定違憲判決　115

2　国籍法違憲判決　116

3　非嫡出子相続分差別違憲決定　117

4　再婚禁止期間違憲判決　118

第10章　精神的自由権

第1節　思想・良心の自由　122

1　思想・良心の自由の意義　122

2　思想・良心の意味　122

3　思想・良心の自由の内容　123

4　思想・良心の自由をめぐる判例　124

（1）　内心を理由とする不利益処分（124）

（2）　内心の告白の強制（124）　　

（3）　内心に反する行為の強制（125）

第2節　信教の自由　126

1　信教の自由の意義　126

2　信教の自由の内容　126

3　信教の自由の限界　127

（1）　宗教的行為の自由の限界（128）

（2）　宗教的結社の自由の限界（128）

4　政教分離の原則　128

（1）　政教分離の意義（128）　　

（2）　政教分離の原則の内容（129）

第3節　学問の自由　130

1　学問の自由の意義　130

2　学問の自由の内容　130

3　学問の自由の制約　132

4　大学の自治　132

（1）　大学の自治の内容（132）　　

（2）　大学の自治の制約（133）

第4節　表現の自由　133

1　表現の自由の意義　133

2　表現の自由の内容　134

（1）　知る権利（134）　　

（2）　報道の自由と取材の自由（135）

3　表現内容による制約と調整　136

（1）　選挙運動の自由（136）

（2）　わいせつ表現・名誉毀損的表現（136）

4　事前抑制と検閲　137

（1）　事前抑制の禁止とその例外（138）　　

（2）　検閲の禁止（138）

5　明確性の理論　139

6　集会・結社の自由139

（1）　集会の自由（139）　　

（2）　結社の自由（140）

7　集団行動の自由　140

8　通信の秘密　141

9　表現の自由と現代的課題　142

（1）　インターネット上の表現の自由（142）

（2）　プライバシー権、個人情報保護との関係（142）

第11章　経済的自由権

第1節　経済的自由権の意義　145

第2節　職業選択の自由　146

1　職業選択の自由の意義と内容　146

（1）　職業選択の自由の意義（146）

（2）　職業選択の自由の内容（146）

2　職業選択の自由に対する規制　146

（1）　規制の根拠（146）　　

（2）　規制の手段（147）

（3）　規制の目的（147）

3　規制の合憲性判定基準　148

第3節　居住・移転の自由　150

1　居住・移転の自由の意義　150

2　居住・移転の自由の法的性格　150

第4節　外国移住・国籍離脱の自由　151

1　外国移住の自由　151

2　国籍離脱の自由　151

第5節　財産権の保障　152

1　財産権保障の意味　152

2　財産権の一般的制限　152

3　正当な補償　152

（1）　「公共のために用ひる」の意味（152）　　

（2）　補償の要否（153）

（3）　「正当な補償」の意味（154）

4　法律で補償規定を欠く場合　155

第12章　人身の自由

第1節　人身の自由の意義　158

第2節　奴隷的拘束および苦役からの自由　158

（1）　奴隷的拘束の意味（158）　　

（2）　意に反する苦役の意味（158）

（3）　憲法18条の保障の範囲（159）

第3節　適正手続の保障　159

1　憲法31条の意義　159

2　憲法31条と行政手続　161

第4節　被疑者の権利　162

1　不当な逮捕からの自由　162

2　不当な抑留・拘禁からの自由　163

3　住居等の不可侵　164

第5節　被告人の権利　165

1　公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利　165

（1）　公平な裁判所の裁判（165）

（2）　迅速な裁判を受ける権利（166）

（3）　公開裁判を受ける権利（166）

2　証人審問権・証人喚問権　166

（1）　証人審問権（166）　　

（2）　証人喚問権（167）

3　弁護人依頼権　168

4　自白強要の禁止　169

（1）　自己負罪拒否特権（169）　　

（2）　自白法則（169）

（3）　補強法則（170）

5　遡及処罰の禁止と二重の危険の禁止　171

（1）　遡及処罰の禁止（171）

（2）　二重の危険の禁止・一事不再理（171）

6　拷問・残虐刑の禁止　172

（1）　拷問（172）　　

（2）　残虐な刑罰（172）

第13章　国務請求権と参政権

第1節　国務請求権　175

1　請願権　176

（1）　請願権の意義（176）　　

（2）　請願権の内容（176）

（3）　請願の相手方（177）

2　国家賠償請求権　177

（1）　国家賠償請求権の意義（177）　　

（2）　憲法17条と国家賠償（178）

3　刑事補償請求権　180

（1）　刑事補償請求権の意義（180）

（2）　刑事補償請求権の対象（181）

4　裁判を受ける権利　182

（1）　裁判を受ける権利の意義（182）

（2）　裁判を受ける権利の内容（182）

第2節　参政権　184

1　参政権の意義　184

2　選挙権　185

3　被選挙権　186

4　選挙の基本原則　186

（1）　普通選挙（186）　　

（2）　平等選挙（187）

（3）　直接選挙（187）　　

（4）　秘密投票（187）

第14章　社会権

第1節　社会権の概念　190

第2節　生存権　190

1　生存権の意義　190

2　生存権の法的性格　191

（1）　プログラム規定説（191）　　

（2）　抽象的権利説（191）

（3）　具体的権利説（191）

3　生存権に関する判例　192

（1）　食糧管理法事件（192）　　

（2）　朝日訴訟（192）　　

（3）　堀木訴訟（193）

第3節　教育を受ける権利193

1　教育を受ける権利と教育を受けさせる義務　193

（1）　教育を受ける権利（193）　　

（2）　教育を受けさせる義務（194）

2　教育権の所在　195

3　義務教育の無償　196

第4節　勤労の権利　196

1　勤労の権利と義務　196

2　勤労条件の法定　197

3　児童酷使の禁止　197

第5節　労働基本権　198

1　労働基本権の意義　198

2　労働基本権の内容　198

3　労働基本権の法的性格　199

4　公務員の労働基本権　199

第15章　国会と立法

第1節　国会の地位　201

1　国民の代表機関　202

（1）　「全国民の代表」の意味（202）

（2）　「全国民の代表」と党議拘束（203）

（3）　「全国民の代表」と選挙権の平等―議員定数不均衡問題（203）

2　国権の最高機関　205

3　唯一の立法機関　206

（1）　「立法」の意味（206）　　

（2）　「唯一」の意味（207）

第2節　国会の組織と運営　208

1　二院制　208

2　衆議院の優越　209

（1）　手続上の衆議院の優越と衆議院の単独権能（210）

（2）　議決における衆議院の優越（210）

3　国会の運営　211

（1）　会期（211）　　

（2）　議事手続（212）

（3）　参議院の緊急集会（213）

第3節　国会の権能　213

第4節　議院の権能　214

1　議院自律権　214

（1）　内部組織に関する自律権（214）

（2）　運営に関する自律権（215）

2　国政調査権　216

（1）　国政調査権の意義（216）　　

（2）　国政調査権の法的性質（216）

（3）　国政調査権の限界（216）

第5節　国会議員の特権　217

1　不逮捕特権　218

2　免責特権　218

3　歳費受領権　218

第16章　内閣と行政

第1節　行政権　222

1　行政権の意義　222

2　独立行政委員会　222

第2節　内閣の組織と権能　224

1　内閣の組織　224

2　文民条項　224

3　内閣の構成員　225

（1）　内閣総理大臣（225）　　

（2）　国務大臣（226）

4　内閣の権限と役割　227

5　内閣の総辞職　228

第3節　内閣と国会の関係　229

1　議院内閣制の仕組みと特徴　229

2　内閣の責任　230

3　衆議院の解散　231

第17章　裁判所と司法

第1節　司法権の概念　234

1　司法権の意義と範囲　234

（1）　司法権の意義（234）　　

（2）　司法権の範囲（234）

2　法律上の争訟　234

（1）　法律上の争訟の意義（234）

（2）　法律上の争訟に該当しない場合（234）

第2節　司法権の限界　236

1　憲法上の明文による限界　236

（1）　議員の資格争訟の裁判（236）　　

（2）　裁判官の弾劾裁判（236）

2　自律権に属する行為　237

3　裁量行為　237

4　統治行為　238

5　団体の内部事項に関する行為　239

第3節　裁判所の組織と運営　240

1　裁判所の組織　240

（1）　最高裁判所（240）　　

（2）　下級裁判所（240）

2　裁判運営の基本原則　241

（1）　三審制（241）　　

（2）　裁判の公開（242）

第4節　特別裁判所の禁止と行政機関による終審裁判の禁止　243

1　特別裁判所の禁止　243

2　行政機関による終審裁判の禁止　243

第5節　司法権の独立　244

1　司法権の独立の意義　244

2　司法府の独立　245

3　裁判官の職権行使の独立と身分保障　245

第6節　国民による司法参加と裁判官に対する民主的統制　246

1　裁判員制度　246

2　裁判官に対する民主的統制247

（1）　最高裁判所裁判官の国民審査（247）　　

（2）　弾劾裁判（248）

第7節　違憲審査制　248

1　違憲審査権の意義　248

2　違憲審査権の性格　249

（1）　抽象的違憲審査制（大陸型）（249）

（2）　付随的違憲審査制（アメリカ型）（249）

3　違憲審査の主体　250

4　違憲審査の対象　250

（1）　条例に対する違憲審査（251）

（2）　条約に対する違憲審査（251）

（3）　立法不作為に対する違憲審査（252）

5　違憲判決の効力　253

第18章　財政民主主義

第1節　財政民主主義　255

第2節　租税法律主義　256

1　租税の定義　256

2　租税法律主義の意義　257

3　通達課税と租税法律主義　258

4　地方税条例と地方税法　259

第3節　国費の支出と国の債務負担　260

1　国費の支出と国の債務負担　260

2　公金の支出等の制限　261

（1）　憲法89条の意義（261）

（2）　宗教上の組織・団体に対する公金の支出等（262）

（3）　慈善・教育・博愛事業に対する公金の支出等（263）

（4）　「公の支配」と私学助成の合憲性（263）

第4節　予算の統制　264

1　予算制度　264

2　予算の法的性格　265

3　予算と法律の不一致　265

4　予算の修正　266

第5節　決算　266

第6節　財政公開　267

第19章　地方自治

第1節　地方自治の意義と憲法上の保障　269

1　地方自治の意義　269

2　地方自治の沿革　270

（1）　明治憲法と地方自治（270）　　

（2）　日本国憲法と地方自治（270）

3　地方自治の憲法上の位置づけ　271

（1）　固有権説（271）　　

（2）　承認説（271）

（3）　制度的保障説（271）

4　地方自治の本旨　272

（1）　団体自治（272）　　

（2）　住民自治（273）

第2節　地方公共団体　273

1　地方公共団体の意味　273

2　二段階制（二層制）の保障　274

（1）　二段階制を立法政策と解する見解（274）

（2）　二段階制を憲法上の要請と解する見解（275）

3　地方公共団体の組織　275

（1）　地方公共団体の長（276）　　

（2）　議会（276）

第3節　地方公共団体の権能　276

1　自主行政権　276

2　自主立法権　277

3　自主財政権　277

4　条例制定権の範囲と限界　277

（1）　法律留保事項と条例（278）　　

（2）　法令の限界と条例（279）

第4節　住民の権利　281

1　憲法上の権利　281

2　地方自治法上の権利　281

（1）　直接請求（281）　　

（2）　住民監査請求と住民訴訟（282）

第20章　憲法保障

第1節　憲法保障の意義と必要性　285

第2節　違憲審査制　287

第3節　憲法尊重擁護義務　287

第4節　憲法改正　288

1　硬性憲法と憲法改正の手続　288

2　憲法改正の限界　289

（1）　改正無限界説（289）　　

（2）　改正限界説（289）

第5節　憲法の変遷　290

第6節　非常手段的憲法保障　290

1　抵抗権と市民的不服　従290

2　国家緊急権　291

 

 

事項索引　293

判例索引　298