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行政法講義 第3版
岩本章吾 著
行政法講義 第3版
発 行2023年3月2日
税込定価5,280円(本体4,800円)
判 型A5判並製
ページ数522頁
ISBN978-4-7923-0715-8
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■内容紹介
《目 次》


《参考文献》
本書を執筆するに当たっては多数の文献を参照させていただいた。そのうちの主なもの
のみ以下に掲げておく。[ ]内は、本文に引用する際の略称である。

教科書・体系書
阿部泰隆『行政法解釈学Ⅰ』(有斐閣、2008年)[阿部・Ⅰ]
阿部泰隆『行政法解釈学Ⅱ』(有斐閣、2009年)[阿部・Ⅱ]
阿部泰隆『行政法再入門上〔第2版〕』(信山社、2016 年)
阿部泰隆『行政法再入門下〔第2版〕』(信山社、2016 年)
稲葉馨・人見剛・村上裕章・前田雅子『行政法〔第4版〕』〈Legal Quest〉(有斐閣、2018年)[稲葉他・行政法]
今村成和著・畠山武道補訂『行政法入門〔第9版〕』〈有斐閣双書〉(有斐閣、2012年)[今村・入門]
宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論〔第7版〕』(有斐閣、2020年)[宇賀・Ⅰ]
宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法〔第7版〕』(有斐閣、2021年)[宇賀・Ⅱ]
宇賀克也『行政法概説Ⅲ 行政組織法/公務員法/公物法〔第5版〕』(有斐閣、2019年)[宇賀・Ⅲ]
宇賀克也『行政法〔第2版〕』(有斐閣、2018年)[宇賀・行政法]
大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論〔第4版〕』(有斐閣、2019年)[大橋・Ⅰ]
大橋洋一『行政法Ⅱ 現代行政救済論〔第4版〕』(有斐閣、2021 年)
大浜啓吉『行政法総論〔第四版〕行政法講義Ⅰ』(岩波書店、2019年)〔大浜・総論〕
大浜啓吉『行政裁判法行政法講義Ⅱ』(岩波書店、2011 年)
雄川一郎『行政争訟法』〈法律学全集9〉(有斐閣、1957年)[雄川・争訟法]
神橋一彦『行政救済法〔第2版〕』〈法律学講座〉(信山社、2016年)[神橋・救済法]
小早川光郎『行政法上』〈法律学講座双書〉(弘文堂、1999 年)
小早川光郎『行政法講義下Ⅰ』(弘文堂、2002 年)
小早川光郎『行政法講義下Ⅱ』(弘文堂、2005年)[小早川・下Ⅱ]
小早川光郎『行政法講義下Ⅲ』(弘文堂、2007 年)
櫻井敬子・橋本博之『行政法〔第6版〕』(弘文堂、2019年)[櫻井=橋本・行政法]
櫻井敬子・橋本博之『現代行政法〔第2版〕』(有斐閣、2006年)[櫻井=橋本・現代]
塩野宏『行政法Ⅰ〔第六版〕行政法総論』(有斐閣、2015年)[塩野・Ⅰ]
塩野宏『行政法Ⅱ〔第六版〕行政救済法』(有斐閣、2019年)[塩野・Ⅱ]
塩野宏『行政法Ⅲ〔第五版〕行政組織法』(有斐閣、2021年)[塩野・Ⅲ]
芝池義一『行政法総論講義〔第4版補訂版〕』(有斐閣、2006年)[芝池・総論]
芝池義一『行政救済法講義〔第3版〕』(有斐閣、2006年)[芝池・救済法]
芝池義一『行政法読本〔第4版〕』(有斐閣、2016年)[芝池・読本]
曽和俊文『行政法総論を学ぶ』(有斐閣、2014 年)
曽和俊文・山田洋・亘理格『現代行政法入門〔第4版〕』(有斐閣、2019 年)
高木光『行政法』(有斐閣、2015年)[高木・行政法]
高田敏編著『新版行政法―法治主義具体化法としての―』〈有斐閣ブックス75〉(有斐閣、2009年)[高田編著・行政法]
高橋滋『行政法〔第2版〕』(弘文堂、2018年)[高橋・行政法]
田中二郎『行政法総論』〈法律学全集6〉(有斐閣、1957年)[田中・総論]
田中二郎『新版行政法上巻〔全訂第二版〕』〈法律学講座双書〉(弘文堂、1974年)[田中・上巻]
田中二郎『新版行政法中巻〔全訂第二版〕』〈法律学講座双書〉(弘文堂、1976年)[田中・中巻]
中原茂樹『基本行政法〔第3版〕』(日本評論社、2018 年)
野呂充・野口貴公美・飯島淳子・湊二郎『行政法〔第2版〕』(有斐閣、2020年)[野呂他・行政法]
原田尚彦『行政法要論〔全訂第七版補訂二版〕』(学陽書房、2012年)[原田・要論]
原田大樹『例解行政法』(東京大学出版会、2013 年)
広岡隆『行政法総論〔五版〕』〈法律学全書2〉(ミネルヴ書房、2005 年)
藤田宙靖『新版行政法総論(上)』(青林書院、2020年)[藤田・上]
藤田宙靖『新版行政法総論(下)』(青林書院、2020年)[藤田・下]
藤田宙靖『行政法入門〔第7版〕』(有斐閣、2016年)[藤田・入門]
南博方『行政法〔第六版補訂版〕』(有斐閣、2012 年)
美濃部達吉『日本行政法上巻』(有斐閣、1936年)[美濃部・上巻]
美濃部達吉『日本行政法下巻』(有斐閣、1940 年)

判例集
稲葉馨・下井康史・中原茂樹・野呂充編『ケースブック行政法〔第6版〕』(弘文堂、2018年)
宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ〔第7版〕』〈別冊ジュリストNo. 235〉(有斐閣、2017年)[百選Ⅰ]
宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ〔第7版〕』〈別冊ジュリストNo. 236〉(有斐閣、2017年)[百選Ⅱ]
山本隆司『判例から探究する行政法』(有斐閣、2012年)[山本・探究]
毎年度重要判例解説〈ジュリスト臨時増刊〉(有斐閣)〔平成・令和〇〇年度重判〕

講座物
磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅰ 行政法の基礎理論』(有斐閣、2011年)[新構想Ⅰ]
磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅱ 行政作用・行政手続・行政情報法』(有斐閣、2008 年)
磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅲ 行政救済法』(有斐閣、2008年)[新構想Ⅲ]
現代行政法講座編集委員会(岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋)編『現代行政法講座Ⅰ 現代行政法の基礎理論』(日本評論社、2016 年)
現代行政法講座編集委員会(岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋)編『現代行政法講座Ⅱ 行政手続と行政救済』(日本評論社、2015年)[講座Ⅱ]
現代行政法講座編集委員会(岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋)編『現代行政法講座Ⅲ 行政法の仕組みと権利救済』(日本評論社、2022年)
現代行政法講座編集委員会(岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋)編『現代行政法講座Ⅳ 自治体争訟・情報公開争訟』(日本評論社、2014年)

コンメンタール
小早川光郎・高橋滋編著『条解行政不服審査法〔第2版〕』(弘文堂、2020年)[小早川他編著・条解行審法]
高木光・常岡孝好・須田守『条解行政手続法〔第2版〕』(弘文堂、2017 年)
高橋滋・斎藤誠・藤井昭夫編著『条解行政情報関連三法―公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法』(弘文堂、2011年)[高橋他編・条解情報三法]
南博方原編著・高橋滋・市村陽典・山本隆司編『条解行政事件訴訟法〔第4版〕』(弘文堂、2014年)[高橋他編・条解行訴法]

個別法の解説
〔行政手続法関係〕
宇賀克也『行政手続三法の解説〔第2次改訂版〕』(学陽書房、2016年)[宇賀・手続三法]
宇賀克也『行政手続法の解説〔第6次改訂版〕』(学陽書房、2013 年)
財団法人行政管理研究センター編『逐条解説行政手続法改正行審法対応版』(2016年、ぎょうせい)[センター編・逐条手続法]
〔公文書管理法関係〕
植草泰彦他『改訂逐条解説公文書管理法・施行令』(ぎょうせい、2011年)[植草他・公文書]
宇賀克也『逐条解説公文書等の管理に関する法律〔第3版〕』(第一法規、2015 年)
右崎正博・三宅弘編『情報公開を進めるための公文書管理法解説』(日本評論社、2011年)
〔行政機関情報公開法・個人情報保護法関係〕
宇賀克也『情報公開と公文書管理』(有斐閣、2010 年)
宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説―行政機関情報公開法・独立行政法人等情報公開法〔第8版〕』(有斐閣、2018 年)[宇賀・情報公開]
冨安泰一郎・中田響編著『一問一答令和3年改正個人情報保護法』(商事法務、2021年)[冨安他・改正個人情報保護法]
〔政策評価関係〕
宇賀克也『政策評価の法制度―政策評価法・条例の解説』(有斐閣、2002年)[宇賀・政策評価]
財団法人行政管理研究センター編『政策評価ハンドブック.評価新時代の到来.』(2006年、ぎょうせい)
〔地方自治法関係〕
宇賀克也『地方自治法概説〔第9版〕』(有斐閣、2021年)[宇賀・地自法]
〔行政不服審査法関係〕
宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説〔第2版〕』(有斐閣、2017年)[宇賀・行審法]
橋本博之・青木丈・植山克郎『新しい行政不服審査制度』(弘文堂、2014年)[橋本他・新行審制度]
行政不服審査制度研究会編集『ポイント解説新行政不服審査制度』(ぎょうせい、2014年)[研究会編・ポイント]
〔行政事件訴訟法関係〕
阿部泰隆・斎藤浩編『行政訴訟第2 次改革の論点』(信山社、2013年)[阿部=斎藤編・第2次改革]
阿部泰隆『未完の行政訴訟改革―行政訴訟の抜本的改革に向けて―』(信山社、2020年)
[阿部・未完改革]
宇賀克也『改正行政事件訴訟法〔補訂版〕―改正法の要点と逐条解説―』(青林書院、2006年)
小早川光郎編『改正行政事件訴訟法研究』〈ジュリスト増刊〉(有斐閣、2005年)[小早川編・改正行訴法]
小林久起『行政事件訴訟法』〈司法制度改革概説3〉(商事法務、2004年)[小林・行訴法]
杉村敏正・兼子仁『行政手続・行政争訟法』〈現代法学全集11〉(筑摩書房、1973年)[兼子・争訟法]
杉本良吉「行政事件訴訟法の解説」(法曹会、1963年)[杉本・行訴法解説]
高木光『行政訴訟論』(有斐閣、2005年)[高木・行政訴訟論]
高橋滋編『改正行訴法の施行状況の検証』(商事法務、2013年)[高橋編・検証]
橋本博之『解説改正行政事件訴訟法』(2004 年、弘文堂)
原田尚彦『訴えの利益』〈行政争訟研究双書〉(弘文堂、1973年)[原田・訴えの利益]
松永邦男・小林久起編著『Q & A改正行政事件訴訟法』(ぎょうせい、2005 年)
〔憲法関係〕
芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法〔第七版〕』(岩波書店、2019年)[芦部・憲法]
大石眞『憲法概論Ⅰ 総説・統治機構』(有斐閣、2021年)[大石・憲法Ⅰ]
大石眞『憲法概論Ⅱ 基本権保障』(有斐閣、2021 年)
小嶋和司『憲法概説』((初版)良書普及会、1987年、(復刊)信山社、2004年)[小嶋・憲法]
佐藤幸治『日本国憲法論〔第2版〕』(成文堂、2020年)[佐藤・憲法]
高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第5版〕』(有斐閣、2020年)[高橋・憲法]
野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅱ〔第5版〕』(有斐閣、2012年)[野中他・憲法Ⅱ]
〔民事訴訟法関係〕
伊藤眞『民事訴訟法〔第7版〕』(有斐閣、2020年)[伊藤・民訴法]
新堂幸司『新民事訴訟法〔第6版〕』(弘文堂、2019年)[新堂・新民訴法]
〔判例集略称一覧〕
民録…………大審院民事判決録
民集…………大審院・最高裁判所民事判例集
刑集…………大審院・最高裁判所刑事判例集
集民…………最高裁判所裁判集民事【(ノート)この表記は、最高裁ホームページ「各判例について」の冒頭による】
高民集………高等裁判所民事判例集
行集…………行政事件裁判例集
最高裁HP裁判例情報……最高裁判所のホームページ(http://www.courts.go.jp/)中の
「裁判例情報」
裁時…………裁判所時報
判時…………判例時報
判タ…………判例タイムズ
判自…………判例地方自治
賃社…………賃金と社会保障



序章 行政法とは何か 1

第一編 行政法の基礎理論
第一章 行政と行政法 6
第一節 行政とは何か 6
機々埓の定義 6
供仝渋紊砲ける行政の役割と課題 7
(1) 自由国家・夜警国家...7
(2) 福祉国家・社会国家及び行政国家...8
(3) 「小さな政府」と補完性の原則...10
第二節 行政法の必要性―自由主義と民主主義とによる
基礎付け 11
第三節 公法と私法の区別の意義 13
機ゝ貭明癲集法・私法区別論 13
供仝法・私法区別否定論 14
第四節 行政法の分類 18
第五節 行政法の法源 19
機々埓法の法源(存在形式) 19
(1) 行政法の法源―成文法源と不文法源...19
(2) 国法としての行政法...20
(3) 地方公共団体の法としての行政法...30
(4) 不文法源としての行政法...31
(5) 法の一般原則...32
供…銘 38
(1) 通達の定義...38
(2) 通達の必要性...38
(3) 通達の法的性質・効力...39

第二章 法律による行政の原理―行政法の基本原則 40
第一節 法治主義と法律による行政の原理 40
第二節 法律による行政の原理の内容 42
機)[Г砲茲觜埓の原理の三つの内容 42
供)[Г領永櫃鮟笋覲慇發梁侘 42
(1) 主要な学説...43
(2) 私見...45
(3) 侵害留保の原則の例外...49
掘‘段霧⇔牢愀検52
(1) 伝統的な特別権力関係論...52
(2) 特別権力関係論への批判...52
第三節 行政活動の裁量性 54
機)[Г砲茲觜埓の原理と行政活動の裁量性 54
供〆枸明のある行政活動が違法となる場合 55
掘〆枸明のある行政活動の不作為の違法性 55

第三章 国と地方の行政組織 57
第一節 行政組織の基礎概念 57
機々埓主体 57
(1) 行政主体の定義...57
(2) 行政主体の種類...57
供々埓機関 60
(1) 行政機関の定義...60
(2) 行政機関の種類...60
(3) 独任制と合議制...61
(4) 階層性...62
(5) 権限の委任・代理等...62
第二節 国の行政の仕組み 64
機‘盂奸64
供‘盂佞療轄下にある行政組織 64
第三節 地方公共団体の行政の仕組み 66
機”當銘亙公共団体と特別地方公共団体 66
供”當銘亙公共団体の組織 69
掘―嗣韻猟樟楡禅畍◆70
検‐鯲磴寮定 72
(1) 条例制定権...72
(2) 条例制定権の限界...72
后|亙公共団体の事務 74
(1) 地方公共団体の事務の内容...74
(2) 自治事務と法定受託事務...75
(3) 普通地方公共団体に対する国の関与...76

第四章 行政上の法律関係における私人 84
第一節 行政に対する私人の実体法上の権利 84
機々埓に対する権利主体としての私人の地位 84
供々埓に対して私人が有する権利の種類 84
掘〇篆佑有する実体法上の権利の歴史的発展過程 85
第二節 行政上の法律関係における私人の行為 86
第三節 行政手続に参加する権利 90
機々埓手続の定義 90
供々埓手続に関する考え方の歴史的展開 90
掘‥正手続四原則 91
検々埓手続法の概要 92

第二編 行政活動の具体的展開
第一章 行政活動に関する総論 96

第二章 行政活動の企画立案 97
第一節 序説 97
第二節 情報の収集 98
機‐霾鷦集の意義 98
供々埓機関の情報収集の方法の主なもの 99
掘)[Г虜拠の要否 99
検ー体呂旅垰箸硫槌檗99
第三節 行政活動の必要性の判断 99
機_歛蟆魴茲里燭瓩旅埓活動の要否 99
供々埓活動に関する説明責任 102
掘\策の事前評価 102
検々埓活動の必要性の判断の過程と法的性格 103
第四節 行政計画の作成 105
機々埓計画の定義とその必要性 105
供々埓計画の種類 105
(1) 行政計画の分類...105
(2) 企画立案レベルの行政計画...106
掘々埓計画の策定に対する法的規制 107
(1) 行政計画と法律の根拠...107
(2) 行政計画に対する手続的規制...107
(3) 計画担保責任...108
第五節 法令の立案・制定 108
機々埓活動の根拠としての法令 108
供々埓活動の根拠となる法令の種類とその制定手続 110
(1) 行政活動の根拠となる法令の種類...110
(2) 法律の制定手続...110
(3) 命令の制定手続...111
掘)[瓩紡个垢觧碧/該此112
第六節 予算の作成 112
機〕住擦虜鄒手続 112
供〕住擦紡个垢觧碧/該此113
第七節 行政組織の編成 113

第三章 行政活動の実施 116
第一節 序説 116
機〇篆郵坩抒萢儼森埓活動と直接的行政活動 116
供〇篆郵坩抒萢儼森埓活動と直接的行政活動の種類 118
掘々埓活動の内容的分類 119
第二節 行政契約―私人行為活用型行政活動(その1) 120
機―説 120
(1) 行政契約の定義と事例...120
(2) 法律上の根拠の要否...120
(3) 「公法契約」という観念について...121
(4) 行政の類型と行政契約...121
供“鶺制的行政契約 122
(1) 非規制行政の活動形式...122
(2) 非規制的行政契約に関する留意事項...122
(3) 非規制的行政契約締結における競争の確保...124
掘ゝ制的行政契約 125
(1) 規制的行政契約という手法の妥当性...125
(2) 公害防止協定...126
第三節 行政指導―私人行為活用型行政活動(その2) 128
機々埓指導の定義 128
供々埓指導の種類 129
掘々埓指導の実態 129
検)[Ь紊虜拠の要否 130
后々埓指導に対する法的規制 132
此々埓指導に対する司法的救済 136
第四節 行政行為―私人行為活用型行政活動(その3) 137
機々埓行為の定義とその必要性 137
(1) 行政行為の定義...137
(2) 行政行為と法律の根拠...138
(3) 行政行為という活動形式の必要性...141
供々埓行為の効力 142
(1) 公定力...142
(2) 不可争力...147
(3) 不可変更力...148
(4) 自力執行力...150
掘々埓行為の分類 150
(1) 行政行為の種々の分類...150
(2) 行政行為の内容的分類に係る近年の有力説...152
〔補論:行政行為の伝統的分類〕 153
検々埓行為の覊束と裁量 158
(1) 行政行為の裁量性...158
(2) 覊束裁量と自由裁量の区別の基準...160
(3) 行政行為の裁量性に関する判例...162
(4) 手続面からの司法審査...166
后々埓行為に係る行政手続 169
(1) 申請に対する処分...169
(2) 不利益処分...173
(3) 処分等の求め...180
(4) 行政機関による法令適用事前確認手続
(ノーアクションレター制度)...180
此々埓行為の瑕疵 181
(1) 行政行為の瑕疵と公定力...181
(2) 取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵との区別...183
(3) 取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵の例...186
(4) 違法性の承継...189
(5) 瑕疵の治癒と違法行為の転換...194
察々埓行為の取消しと撤回 195
(1) 取消しと撤回の定義...195
(2) 取消し・撤回をなし得る場合...196
(3) 取消し・撤回に際しての手続...197
(4) 取消し・撤回の効果...198
次々埓行為の附款 198
(1) 附款の定義と種類...198
(2) 附款の許容性と限界...199
第五節 行政強制―直接的行政活動の代表的なもの 200
機々埓目的達成のための強制手段の必要性 200
(1) 行政強制の定義とその必要性...200
(2) 行政強制の種類...201
供々埓上の強制執行 201
(1) 私法上の強制執行との対比...201
(2) 大日本帝国憲法下における行政上の強制執行制度...202
(3) 現行法上の行政上の強制執行...203
(4) 行政上の強制執行と司法手続...206
(5) 行政上の強制執行に係る救済措置...209
掘々埓上の即時強制 210
(1) 即時強制が行われる場合...210
(2) 法律上の根拠...210
(3) 即時強制と比例原則...210
(4) 即時強制の手続...211
(5) 即時強制に係る救済措置...212
検々埓上の義務違反に対する制裁 212
(1) 行政罰...213
(2) その他の制裁措置...215
第六節 規制的活動と授益的活動―行政活動の
内容的分類 217
機ゝ制的活動と授益的活動 217
供ー益的活動の活動形式 218
掘ー益的活動と法律の根拠 219
検ー益的活動と行政手続 220

第四章 行政活動に対する監視・評価 222
第一節 政策評価制度 222
機\策評価制度の趣旨 222
供\策評価法の概要 222
(1) 目的等...223
(2) 政策評価の在り方...223
(3) 政策評価の結果の取扱い...224
(4) 政府による「政策評価に関する基本方針」の策定...224
(5) 各行政機関が行う政策評価...224
(6) 総務省が行う政策の評価...225
掘\策評価の今後の在り方 226
第二節 公文書の管理と行政情報公開 228
機仝文書管理制度 228
(1) 序説...228
(2) 公文書管理法の概要...229
供々埓情報公開制度 233
(1) 序説...233
(2) 行政機関情報公開法の概要...233
掘仝朕余霾麒欷鄒度 240

第三編 行政活動に関する私人の救済
第一章 序説 246

第二章 行政活動と私人の救済 247
第一節 行政活動による権利利益の侵害と救済の必要性 247
第二節 行政の違法・不当の排除・是正を図る手段の種類 247
機ゞ貍霆萢制度と行政争訟制度 247
供々埓不服申立て制度と行政事件訴訟制度との比較 248
第三章 損失補償と国家賠償 249
第一節 国家補償制度―損失保障と国家賠償 249
第二節 損失補償制度 250
機‖纂妻篏が問題となる場合 250
供)[Ь紊虜拠 250
掘(篏が必要とされる場合 251
検(篏の内容 254
后‖纂妻篏制度の限界 257
第三節 国家賠償制度 257
機―説 257
(1) 大日本帝国憲法時代の状況...258
(2) 日本国憲法による国家賠償制度の確立...258
供仝権力の行使と国家賠償 259
(1) 趣旨...259
(2) 要件...259
(3) 解釈上の問題点...259
掘仝の営造物の設置管理の瑕疵と国家賠償 273
(1) 趣旨...273
(2) 要件...273
(3) 解釈上の問題点...273
検’綵責任者 280
后〔泳,療用 281
第四節 国家賠償制度の谷間 281

第四章 行政不服申立て 283
第一節 序説 283
機々埓不服申立ての定義 283
供々埓不服審査法 283
第二節 旧行審法の概要 284
機々埓不服申立ての種類 284
(1) 審査請求・異議申立て・再審査請求...284
(2) 3種類の行政不服申立ての使い分け...285
(3) 審査請求中心主義...286
供”塢申立期間 287
掘/獲手続 287
(1) 書面審理主義...287
(2) 口頭意見陳述の機会の付与...288
検/獲の終了 288
第三節 行政不服申立制度の見直しの観点 288
第四節 行審法の目的 290
第五節 行政不服申立ての審理の内容 290
第六節 行政不服申立ての対象 291
機々埓不服申立ての対象となり得る事項 291
供[鶺主義と概括主義 291
第七節 行政不服申立ての種類の一元化 292
機/該裟禅瓩鬚垢戮行政庁 292
供々埓不服申立ての種類の一元化の理由 295
掘〆匿該裟禅瓠295
第八節 再調査の請求 296
第九節 審理員による審理手続の導入 297
機/獲員制度の趣旨 297
供/獲員の指名 298
掘/獲員の地位・権限 299
第十節 不服申立要件 300
機5つの不服申立要件 300
供”塢申立要件の内容 300
(1) 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する
不服申立て...300
(2) 正当な当事者...301
(3) 権限を有する行政庁...302
(4) 不服申立期間...302
(5) 形式と手続...303
掘〕弖鐃獲 304
第十一節 教示制度 305
機ゞ擬╂度の定義とその趣旨 305
供々埓庁に教示義務がある場合 305
掘ゞ擬┐鬚靴覆った場合・誤った教示をした場合の救済 305
第十二節 審理手続 306
機”現狃萢期間 306
供/Ω⊆腟繊307
掘/獲手続の計画的進行 307
検―駝命獲主義 308
后(枳製颪犯刃製顱308
(1) 審理関係人からの書面の提出...308
(2) 処分庁等の弁明書...309
(3) 審査請求人の反論書、参加人の意見書...310
此仝頭意見陳述の機会の付与 310
察‐攀鯆瓦拏蠡魁311
(1) 証拠書類等の提出...312
(2) 物件の提出要求...312
(3) 参考人の陳述及び鑑定の要求...312
(4) 検証...313
(5) 審理関係人への質問...313
次/獲手続の申立てに関する意見の聴取 313
宗/該裟禅畤妖による提出書類等の閲覧・謄写 314
勝/獲手続の併合・分離 315
? 参加人 316
第十三節 審理手続の終結及び審理員意見書 317
第十四節 執行停止 318
第十五節 行政不服審査会等への諮問 320
機〇靆笋亮饂檗320
供〇靆笋陵徃檗320
掘々埓不服審査会の組織・調査審議手続 321
(1) 行政不服審査会の組織...321
(2) 行政不服審査会の調査審議の手続...322
第十六節 裁決・決定 322
機/獲の終了 322
供〆朷茵Ψ萃蠅亮鑪燹323
掘〇情裁決 326
検〆朷茲諒式と効力発生 327
后〆朷茵Ψ萃蠅慮力 327
第十七節 情報の提供 328
機”塢申立人等への情報の提供 328
供”塢申立ての処理状況の公表 328
第十八節 行政審判 328
機々埓審判の定義とその例 328
供々埓審判の性格 329

第五章 行政事件訴訟 331
第一節 序説 331
機々埓事件訴訟の定義 331
供\度の国際比較 331
掘_罎国における制度の歴史 331
(1) 大日本帝国憲法下の行政訴訟...331
(2) 日本国憲法下の行政事件訴訟...332
検‘本国憲法下における司法権 334
(1) 司法権の範囲...334
(2) 司法権の定義...334
后々堊碧,寮格・地位 336
(1) 行政事件訴訟に関する一般法...336
(2) 民事訴訟法との関係...336
(3) 行訴法の適用対象となる主たる行政事件...337
(4) 公共施設の操業等の差止めを求める訴えの性質...337
第二節 行政事件訴訟の類型 341
機4種類の訴訟類型 341
(1) 抗告訴訟...341
(2) 当事者訴訟...341
(3) 民衆訴訟...342
(4) 機関訴訟...342
供ー膣囘訴訟と客観的訴訟 342
第三節 抗告訴訟 343
機―説 343
供)…蟾街霑幣戮粒鬼僉344
掘〔橘捷街霑幣戞346
第四節 取消訴訟の訴訟要件 346
機ー莨蛋幣戮7つの訴訟要件 347
供―菠性 348
(1) 処分の意味...348
(2) 処分性が一般的に肯定されているもの...350
(3) 処分性について検討を要するもの...351
(4) 処分性の解釈についての今後の在り方...362
(5) 私見...363
掘〜覆┐陵益 366
(1) 訴えの利益の定義と2つの側面...366
(2) 原告適格...367
(3) 狭義の訴えの利益...380
検“鏐霤格 384
后〆枷十蠅隆紐蹇385
(1) 管轄の定義...385
(2) 事物管轄...385
(3) 土地管轄...386
此/該裟禅畫庵崋腟舛両豺腓砲ける審査請求の経由 386
察―仭粉間の遵守 387
次〜覆┐侶措阿僚綣蕁387
宗〜幣挈弖錣砲弔い討龍擬╂度 388
第五節 取消訴訟の審理手続 388
機〕弖鐃獲と本案審理 388
供ー莨蛋幣戮凌獲の概要 388
掘ー莨蛋幣戮料幣拱 389
(1) 総説...389
(2) 違法性一般説の根拠...390
検ー己の法律上の利益に関係のない違法の主張の制限 394
后〕由の差換え 395
此〆枸冥菠に対する審査 397
察^稻“獣任隆霆犹 397
(1) 序説...397
(2) 学説・判例の状況...398
(3) 私見...400
次[証責任 401
宗/獲手続の特則 403
(1) 審理に関する資料の収集―弁論主義と職権探知主義...403
(2) 特則...404
勝〜幣抻臆叩405
(1) 第三者の訴訟参加...405
(2) 行政庁の訴訟参加...406
? 執行停止 406
(1) 執行停止制度...406
(2) 内閣総理大臣の異議...409
? 請求の併合 410
第六節 取消訴訟の終了 411
機“酬茲砲茲蕕覆ち幣戮僚了 411
供“酬茲亮鑪燹412
(1) 訴訟判決と本案判決...412
(2) 事情判決...413
掘“酬茲慮力 415
(1) 既判力...415
(2) 形成力...416
(3) 取消判決の第三者効...416
(4) 拘束力...418
第七節 無効等確認の訴え 421
機〔妓等確認の訴えの性格 421
供〔妓等確認の訴えの原告適格 422
(1) 一元説と二元説...423
(2) 行訴法36条後段の解釈...424
掘〔妓等確認の訴えの認容判決の第三者効 427
検ー更堋篁漾428
第八節 不作為の違法確認の訴え 429
第九節 行政庁の第一次的判断権の尊重の理論 430
第十節 義務付けの訴え 433
機ゝ遡撹佞韻料覆┐猟蟲舛伴鑪燹433
供ゝ遡撹佞韻料覆┐料幣挈弖錣繁椣鴇〜瞥弖錙434
掘ゝ遡撹佞韻料覆┐糧塾磧437
検_召竜遡撹佞院440
第十一節 差止めの訴え 442
機〆校澆瓩料覆┐猟蟲繊442
供〆校澆瓩料覆┐料幣挈弖錣繁椣鴇〜瞥弖錙442
掘〆校澆瓩料覆┐糧塾磧444
検_召虜校澆瓠450
第十二節 当事者訴訟 450
機‥事者訴訟の定義と訴訟手続の内容 450
供‥事者訴訟の2類型 451
(1) 形式的当事者訴訟...451
(2) 実質的当事者訴訟...453
第十三節 民衆訴訟 457
第十四節 機関訴訟 460
第十五節 行訴法の今後の在り方 462
機‥事者訴訟の積極的活用 462
供仝法・私法区別論の再生の可否 462
掘〔瓜訴訟への一本化の妥当性 464
検ー莨蛋幣戮良要性についての根本的疑問 464
后々堊碧,梁減瀝由の動揺 467

〔事項索引〕
〔判例索引〕





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