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環境法
将来世代との共生
奥田進一・長島光一 編
環境法
発 行2023年9月10日
税込定価3,300円(本体3,000円)
判 型A5判並製
ページ数346頁
ISBN978-4-7923-3433-8
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■内容紹介

《目 次》

はしがき i
法令・条約名略称一覧 xii
第1章 環境法のパラダイム転換.........1
Ⅰ 戦前の公害〜2つの鉱山問題.........1
 1 足尾銅山鉱毒事件(1)  
 2 別子銅山鉱毒事件(2)
Ⅱ 産業発展による激甚公害.........3
 1 公害立法の萌芽(3)  
 2 高度経済成長の代償(5)
Ⅲ 公害問題から環境問題へ.........6
 1 インフラ建設に伴う公害(6)
 2 自然環境・景観保全意識の高まり(8)
Ⅳ グローバルな環境問題.........10
Ⅴ めまぐるしく変化する環境問題.........12

第2章 環境法の基本的な考え方.........15
Ⅰ 基本理念と基本原則.........15
 1 各法分野の理念と原則(15)  
 2 環境法の基本理念と基本原則(15)
Ⅱ 基本理念としての持続可能な発展.........17
 1 『成長の限界』による警鐘(17)  
 2 国際社会の共通理念へ(18)
 3 SDからMDGsへ,そしてSDGsへ(18)
Ⅲ 未然防止原則と予防原則.........20
 1 リスクへの対応(20)  
 2 未然防止原則(21)  
 3 予防原則(23)
Ⅳ 汚染者負担原則.........25
 1 外部不経済の内部化(25)
 2 OECDの汚染者負担に関する考え方(26)
 3 日本の汚染者負担に関する考え方(26)  
 4 拡大生産者責任(28)

第3章 環境法における政策手法.........31
Ⅰ 環境問題と政策手法.........31
Ⅱ 規制的手法.........32
Ⅲ 経済的手法.........33
Ⅳ 合意的手法・自主的取組手法.........36
Ⅴ 情報的手法.........38
Ⅵ おわりに.........40

第4章 環境保護の担い手.........43
Ⅰ 環境基本法の規定.........43
Ⅱ 国・地方公共団体.........44
 1 国(44)  
 2 地方公共団体(46)
Ⅲ 事業者・国民.........48
 1 事業者(48)  
 2 国民(49)
Ⅳ 環境領域における参加.........50
 1 オーフス条約(50)  
 2 日本における参加制度(52)

第5章 環境権・自然享有権・自然の権利.........57
Ⅰ 環境権.........57
 1 環境権提起の社会背景(57)  
 2 環境権の提起(58)
 3 私権としての環境権とその限界(59)  
 4 環境権訴訟の動向(59)
Ⅱ 自然享有権.........61
 1 自然享有権の内容(61)  
 2 自然享有権提起の背景(62)
 3 自然享有権訴訟の動向(63)
Ⅲ 自然の権利訴訟.........65
 1 アメリカにおける自然の権利の源流(65)
 2 わが国の自然の権利と訴訟の動向(66)
Ⅳ 生態系サービスにおける人間の役割.........68

第6章 環境アセスメント.........71
Ⅰ 環境アセスメントの必要性.........71
 1 環境を守るための手続(71)  
 2 環境アセスメントの意義(71)
 3 環境アセスメントのプロセス(72)
 4 環境アセスメントの効果(73)
Ⅱ 環境影響評価法制定と法律の概要.........73
 1 国内外の環境アセスメントの制度(73)
 2 日本における環境影響評価法制定までの経緯(74)
 3 環境影響評価法の改正(76)  
 4 環境影響評価法の内容(76)
 5 市民参加(78)  
 6 条例との関係(79)
 7 環境影響評価法に違反した場合(79)
Ⅲ 環境アセスメント手続違反の効果 ―環境アセスメントをめぐる訴訟.........80
 1 民事訴訟の場合(80)  
 2 行政訴訟の場合(81)
 3 住民訴訟の場合(82)
Ⅳ 環境アセスメントの限界と今後の課題.........83
 1 環境アセスメントの限界(83)
 2 戦略的環境影響評価(SEA)の考え方(84)
 3 今なお続く課題とその事例から考えるべきこと ―将来世代に豊かな自然をどのように残すのか(86)

第7章 環境紛争の解決(1).........89
Ⅰ 環境紛争の民事的解決.........89
Ⅱ 民事裁判と環境ADRの役割分担.........90
 1 環境紛争における裁判とその複雑化(90)  
 2 環境ADR(91)
Ⅲ 不法行為に対する救済.........92
 1 不法行為の要件(92)  
 2 過失(92)
 3 権利・利益侵害と違法性(93)  
 4 因果関係(94)
 5 共同不法行為(95)  
 6 損害(95)
Ⅳ 差止による救済.........96
 1 差止の意義と要件(96)  
 2 環境破壊に対する差止(97)
Ⅴ 環境紛争の民事訴訟手続の取扱い.........97
Ⅶ 環境紛争の和解による解決 ―裁判から政策へ.........99
 1 政策形成訴訟の意義(99)  
 2 裁判過程の和解による解決(99)
 3 司法・行政・立法の役割(102)
Ⅷ よりよい環境紛争の解決に向けて.........103

第8章 環境紛争の解決(2).........105
Ⅰ 環境行政訴訟は何を目指すか.........105
 1 なぜ裁判で環境を守れないのか(105)
 2 環境行政訴訟につきまとう限界(108)
Ⅱ 環境紛争解決の住民訴訟.........111
 1 公共事業による環境破壊を止められるか(111)
 2 海浜を埋立てる公共事業を例に―泡瀬干潟埋立事件(112)
Ⅲ 環境紛争解決の抗告訴訟.........115
 1 環境に負荷を与える行政処分を覆せるか(115)
 2 都市計画事業認可の取消訴訟を例に―小田急線高架化事件(116)
Ⅳ 公害紛争処理手続.........120
 1 環境ADRの存在意義(120)  
 2 公害紛争処理制度の概観(121)
 3 公調委による環境保護の可能性(122)

第9章 汚染防止・対策法.........125
Ⅰ 汚染防止・対策法の概況.........125
Ⅱ 大気汚染防止法.........126
 1 ばい煙(126)  
 2 揮発性有機化合物(VOC)(127)
 3 粉じん(128)  
 4 水銀とその化合物(129)
 5 有害大気汚染物質(129)  
 6 自動車排出ガス(129)
Ⅲ 水質汚濁防止法.........130
 1 工場および事業場に対する排水規制(130)  
 2 地下浸透規制(131)
 3 生活排水対策(132)
Ⅳ 土壌汚染対策法132
 1 土壌汚染の調査の契機と区域指定(133)
 2 土壌汚染の除去等の措置(134)

第10章 感覚公害(悪臭,騒音,振動).........139
Ⅰ 感覚公害の概要.........139
Ⅱ 悪臭.........140
 1 法律による規制(140)  
 2 規制対象物質・事業場(141)
 3 規制手法(142)
Ⅲ 騒音.........143
 1 法律による規制(143)  
 2 規制対象(144)  
 3 規制手法(145)
Ⅳ 振動.........146
 1 法律による規制(146)  
 2 規制対象(147) 
 3 規制手法(148)
Ⅴ 訴訟.........149

第11章 循環管理に関する法制度.........151
Ⅰ 問題の概況.........151
Ⅱ 循環型社会形成のための基本的法枠組み.........152
 1 循環基本法および基本計画(152)  
 2 法体系(153)
 3 国際的な枠組み(154)
Ⅲ 廃棄物の処理に関する法.........155
 1 廃棄物処理法(155)  
 2 法改正とその背景(156)
Ⅳ リサイクルに関する法.........157
 1 資源有効利用促進法(157)  
 2 容器包装リサイクル法(158)
 3 プラスチック資源循環促進法(159)
Ⅴ おわりに.........160

第12章 化学物質の管理・規制・被害救済と法.........163
Ⅰ はじめに.........163
Ⅱ 化審法の概要.........164
 1 制定の背景と改正の経緯(164)  
 2 目的・対象(164)
 3 全体像(165)
Ⅲ 化管法の概要.........169
 1 制定の背景(169)  
 2 目的・対象(169)  
 3 全体像(170)
Ⅳ 化学物質を起因とした健康被害に関する訴訟等.........171
 1 化学物質過敏症に関する訴訟・紛争(171)
 2 シックハウス症候群に関する訴訟(173)

第13章 気候変動と法政策.........177
Ⅰ 気候変動訴訟の世界的展開.........177
 1 パリ協定の発効(177)  
 2 気候変動訴訟の増加(177)
Ⅱ 人権を主張の基礎とする気候変動訴訟.........180
 1 気候変動訴訟における人権概念の導入(180)
 2 気候変動訴訟が不成功に終わった主な事例(181)
 3 気候変動訴訟が成功を収めた主な事例(184)
Ⅲ 人権アプローチによる気候変動訴訟の先駆け ―ウルヘンダ財団事件.........186
 1 事案の背景(186)  
 2 被告の反論(187)
 3 オランダ最高裁判決の核心部分(188)  
 4 若干の懸念事項(189)

第14章 再生可能エネルギーと法.........193
Ⅰ カーボンニュートラルをめぐる動向.........193
Ⅱ 再エネ発電設備の設置に関する主な関係法令.........195
 1 電気設備の安全性を確保(195)  
 2 促進区域の指定(197) 
 3 FITからFIPへ(199)   
 4 環境影響評価法による規制緩和(200)
 5 土地造成の安全性確保(203)
Ⅲ 条例の動き.........204

第15章 原子力への法対応.........207
Ⅰ 原発再稼働の可否の議論.........207
Ⅱ 原子力発電の法規制.........208
 1 原子力発電の歴史と法規制(208)
 2 原子炉施設の安全性と公衆被ばく(209)
 3 事故による対応(209)
Ⅲ 原発の差止めをめぐる訴訟.........210
 1 裁判における政策と科学(210)
 2 福島原発事故前の差止裁判の状況(211)
 3 事故後の差止訴訟の傾向(212)
Ⅳ 原発事故の責任と救済.........214
 1 原発事故の被害救済(214)  
 2 原発事故の責任(215)
Ⅴ 原発事故の損害論.........216
 1 原発事故の被害―原発事故の損害論(216)
 2 事故関連被害の多様さ(217)  
 3 放射性物質の除染と復興(218)
Ⅵ 放射性廃棄物と世代間公平.........219

第16章 生態系保全・生物多様性保全の法.........223
Ⅰ はじめに.........223
Ⅱ 現行法制度の大まかな分類.........224
 1 第1世代―貴重な・希少な自然の保護(224)
 2 第2世代―生物多様性の保全(226)
 3 第3世代―「人間が作りだした・破壊した自然」の保護と,「人間が作りだした自然への脅威」への対策(227)
Ⅲ 国際法との比較―カルタヘナ議定書とカルタヘナ法を例に.........232
Ⅳ 今後の課題.........233

第17章 自然保護・保全の法.........237
Ⅰ 自然保護・保全とは.........237
Ⅱ 自然環境保全法.........238
 1 制定当時の自然環境保全法(238)  
 2 現在の自然環境保全法(239)
Ⅲ 自然公園法.........239
 1 自然公園の歴史と日本の自然公園(239)
 2 自然公園法の目的(240)  
 3 自然公園法の仕組み(241)
 4 法改正の内容をたどる(246)

第18章 二次的自然と法制度.........251
Ⅰ 二次的自然とは何か.........251
Ⅱ 二次的自然としての入会林野.........252
 1 里山と入会林野(252)  
 2 入会林野の歴史(253)
 3 近年の動向(254)
Ⅲ 農業環境政策.........255
 1 諸外国の動向(255)  
 2 気候変動適応法(256)
 3 日本型直接支払(256)
Ⅳ 里海と里地里山の繋がり.........258
 1 里海(258)  
 2 維持管理主体(258)

第19章 水資源と法.........261
Ⅰ 日本における水管理法制の展開.........261
 1 環境法の根本的課題としての水資源管理(261)
 2 水汚染対策(262)  
 3 治水・地盤沈下対策(263)
 4 水管理法の隘路(264)
Ⅱ 水循環基本法.........265
 1 健全な水循環(265)  
 2 水循環基本法の制定(議員立法)(266)
 3 水循環基本法の運用と進化(267)
Ⅲ 地下水の採取規制.........269
 1 自治体による取組みとその実効性(269)
 2 市区町村による規制の可能性(271)
 3 地下水「公水」論の法的把握(272)
Ⅳ 地下水汚染リスクへの対応.........275

第20章 国際社会と環境法.........277
Ⅰ 国際法と環境法の接点としての国際環境法.........277
Ⅱ 国際環境法の歴史的発展.........279
 1 前史 ―19世紀後半から第2次世界大戦終了まで(〜1945年)(279)
 2 萌芽期 ―国連の設立からストックホルム会議まで (1945年〜1972年)(281)
 3 形成期 ―ストックホルム会議からリオ会議まで (1972年〜1992年)(282)
 4 確立期 ―リオ会議以降(1992年〜現在)(283)
Ⅲ 慣習国際法としての国際環境法諸原則.........284
 1 実体的義務―越境環境損害防止義務(285)  
 2 手続的義務(286)
Ⅳ 国際環境法における履行確保と環境損害の救済.........288
 1 環境条約の履行確保手段(288)  
 2 環境損害の救済(289)

第21章 海洋環境をめぐる法.........293
Ⅰ はじめに.........293
 1 海洋環境を守る意義(293)  
 2 海洋環境の汚染原因(294)
Ⅱ 海洋環境に関する国際法・国内法.........295
 1 国連海洋法条約(295)  
 2 海洋環境保護条約と国内実施法(296)
 3 地球温暖化問題(300)  
 4 バラスト水問題(302)
 5 旗国検査と寄港国検査(303)

第22章 文化財保護と法.........305
Ⅰ 文化財保護制度の発展.........305
 1 将来世代への継承(305)  
 2 文化財保護制度の変遷(305)
Ⅱ 文化財保護法.........308
 1 目的等(308)  
 2 国による保護の体系(308)
 3 有形文化財の保護(313)
Ⅲ 国際的な取組み.........318
 1 ユネスコによる文化財保護の取組み(318)  
 2 世界遺産条約(319)

事項索引.........323





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