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トラック運送事業の現状と未来
朝日大学大学院グローバルロジスティクス研究会 監修 土井義夫 編著
トラック運送事業の現状と未来
発 行2022年11月25日
税込定価3,300円(本体3,000円)
判 型A5判上製
ページ数242頁
ISBN978-4-7923-5070-3
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■内容紹介

《目 次》

はしがき  

序章 1

第1章 情報通信技術の進展と物流ネットワークの組織化 7
第1節 情報革命と物流イノベーション 7
第2節 情報通信技術と組織の情報処理・意思決定システム 9
 1 組織の情報処理・意思決定システムと合理性 9
 2 オープン・システムとしての組織の情報処理・意思決定 12
 3 環境の不確実性と組織の情報処理・意思決定システム 13
第3節 情報通信技術の活用と物流ネットワークの組織化 18
 1 ネットワーク組織 19
 2 物流ネットワークの組織化 22
第4節 今後の展望 25

第2章 トラック運送事業者の減価償却計算とその問題点の見える化 33
第1節 研究の背景と目的 33
第2節 減価償却計算 34
 1 意義 34
 2 償却方法 35
 3 目的と効果 36
 4 企業会計上の減価償却計算 36
 5 税務上の減価償却計算 37
第3節 トラック運送事業者の費用計算 40
 1 運送原価計算書の意義 40
 2 運送原価計算書の実例 41
第4節 経営成績に及ぼす影響 45
 1 トラック運送事業者の減価償却 45
 2 減価償却費の計算例 46
 3 計算例の帰結 48
第5節 事業規模拡大・資金繰りに及ぼす影響 51
 1 トラック運送事業者と自己金融効果 51
 2 事業規模拡大に及ぼす影響の設例 53
 3 資金繰りに及ぼす影響の設例 55
 4 設例の帰結 56
第6節 考察と提言 57
 1 申告調整および税効果会計適用の適否 57
 2 トラックの法定耐用年数の適否 59
 3 標準的運賃告示制度と中小トラック運送事業者 65

第3章 物流業界の現状と将来動向に対する荷主の認識 70
第1節 トラック運送事業者の現状 70
 1 トラック運送事業の現状 70
 2 今後の予測 71
第2節 研究の背景と目的 71
第3節 製品の輸送方法と運転者に関する状況に対する荷主の認識 72
 1 物流業界の現状と将来動向に対する荷主の意向調査 72
 2 荷主側の製品の輸送方法 75
 3 運転者に関する状況 76
第4節 今後の輸送対策に対する荷主の認識 78
第5節 考察と今後の課題 83

第4章 人材不足への対応からみたモード連携 89
第1節 研究の背景 89
第2節 トラック運送事業と他モードとの連携 90
第3節 トラック運送事業者からみた国内フェリー・RORO船の活用策 92
第4節 トラック運送事業者からみた鉄道貨物の活用策 99
 1 荷主の取組事例 99
 2 シーアンドレール 100
 3 特殊車両の通行許可制度 101
第5節 今後の課題 102

第5章 貨物自動車運送事業にかかる法制度と現状 105
第1節 貨物自動車運送事業にかかる法制度の変遷 105
第2節 貨物自動車運送事業の現況 109
 1 国内貨物量の変遷 109
 2 貨物自動車運送事業者数と貨物自動車数の変遷 112
第3節 貨物自動車運送事業の課題 114
 1 貨物自動車運送事業者の規模 114
 2 トラック運転者の労働条件 114
 3 貨物自動車運送事業における自動車事故発生状況 116
 4 トラック運送事業者と荷主との関係 117
 5 貨物自動車運送事業法等関係法令の遵守等 119
第4節 国土交通省の取り組み 119
 1 参入規制の適正化,事業者が遵守すべき事項の明確化 120
 2 標準的な運賃の告示制度の導入 121 
 3 荷主対策の深度化 122
 4 事後チェック体制の強化 124

第6章 岐阜県トラック協会の取り組み 136
第1節 適正化事業実施機関の発足 136
第2節 適正化事業関連の取り組み 139
 1 岐阜県適正化事業実施機関の現状 139
 2 岐阜県実施機関における指導のあり方 140
 3 フォローアップ講習会 141
 4 事前・自己チェック表(平成25年度)と事業者(所)概要書の誕生(平成27年度) 142
 5 誌上セミナーの開催(平成28年度) 143
 6 トラドックの誕生(平成30年度) 145
 7 初任運転者指導(平成29年度) 147
 8 法令遵守の必要性と限界 148
 9 実証実験としての指導員点呼(平成30年度) 149
 10 好事例の収集と事例集の発刊(平成28年度) 154
 11 各支部への出張相談(平成27年度) 156
 12 過去のしがらみにとらわれない発想の転換 157
第3節 交通事故防止関連の取り組み 159
 1 優良ドライバー認定制度 159
第4節 労働環境対策関連の取り組み 162
 1 取引環境・労働時間改善地方協議会 162
 2 信頼関係のある青年部会メンバーへの訴求 164
 3 労働時間の減少に向けて(次年度以降の協議会の行方) 165

第7章 物流DXによる物流業界の未来 169
第1節 DXとは(定義) 169
第2節 物流業界の課題 171
 1 小口発送の増加に伴う業務の非効率化 171
 2 労働力不足の深刻化 172
 3 低賃金,長時間労働によるドライバーへの負担増 174
 4 新型コロナウィルス感染症の拡大 176
第3節 物流業界のDX化の取り組み内容 176
第4節 SEINOのDX化の取り組み 179
第5節 今後の物流DX 183

第8章 貨物自動車運送業界における近未来の在り方について  ――岐阜県トラック協会の歩みを止めないために―― 187
第1節 鈴木賞後の岐阜県トラック協会と新型コロナウイルス 187
 1 岐阜県トラック協会が鈴木賞を受賞 187
 2 鈴木賞とは 188
 3 鈴木賞受賞のカギは「トラドック」 189
 4 新型コロナウイルスのまん延とトラドック 189
第2節 コロナ禍における適正化事業 191
 1 密を回避したいがための点呼方法の見直し 191
 2 コロナ禍における有るべき点呼についての提言 192
 3 方向性の正しさを再確認 192
 4 新たな視点で見えてくるものとは 193
第3節 運行管理業務こそITの活用を 194
 1 遅れている管理部門でのIT化 194
 2 トラックによる運行の現状とこれからの運行管理の在り方 195
 3 運行管理者の業務 195
 4 運行管理者の負担の軽減とベネフィットポイント 197
 5 交通事故の現状 198
 6 作業事故の現状 201
 7 荷主と陸運事業者との連携・協力促進協議会の発足 203
 8 安全の証である「Gマーク認定」 204
 9 ISOとの関連 205
 10 事故防止は精神論では進まない 206
 11 優良事業者における事故の現状 206
第4節 物流を取り巻くDX 208
 1 総合物流施策大綱や政府の規制改革推進会議議長・座長会合でも言及 208
 2 運送業界におけるDXの活用例 209
 3 倉庫業界におけるDX化 210
 4 待機時間に対する対価が認められる 211
 5 DX化の先に有るもの 212
 6 アナログからの脱皮 213
 7 ITなどがない時代の主張 213
 8 実社会における避けては通れないIT化 214
 9 運送業におけるIT化を遠ざける理由とは 215
第5節 この先の日本社会,運送業界 216
 1 運送業界における働き手不足 216
 2 この状況を放っておいて良いのか 217
 3 ヒト・モノ・カネに次ぐ「情報」と「時間」 217
 4 これらを結び解けるネットワークの構築 218
 5 明るい未来のために,皆で取り組むこと 218
むすび 221

事項索引 229





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