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基本講義 現代海商法 第5版
箱井崇史 著
基本講義 現代海商法 第5版
発 行2024年2月1日
税込定価2,750円(本体2,500円)
判 型A5判並製
ページ数288頁
ISBN978-4-7923-2800-9
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■内容紹介

《目 次》

第5版はしがき

第1章 序論   1
Ⅰ 海商法の概観   1
 1.海商法の対象 (1)
 2.海商法の歴史と変化 (2)
 3.海商法の国際性 (6)
Ⅱ 海商法の意義と特異性   7
 1.海商法の形式的意義 (7)
 2.海商法の実質的意義 (8)
 3.海商法の特異性 (9)
Ⅲ 海商法の国際的統一   10
 1.自主規則による統一 (10)
 2.条約による統一 (11)
Ⅳ 海商法の法源   12
 1.商法第3編「海商」 (12)
 2.海事特別法 (13)
 3.海事条約 (14)
 4.海事慣習法 (15)
 5.普通取引約款 (15)
 6.海事判例・仲裁判断 (16)

第2章 船舶   17
Ⅰ 船舶の意義と種類   17
 1.船舶の意義 (17)
 2.海商法上の船舶 (18)
 3.船舶の種類 (23)
Ⅱ 船舶の個性   26
 1.船舶の性質 (26)
 2.船舶の識別 (28)
Ⅲ 船舶の国籍   30
 1.国籍取得の要件 (30)
 2.日本船舶の特権 (31)
Ⅳ 船舶の公示   32
 1.船舶の登記 (33)
 2.船舶の登録 (33)
Ⅴ 船舶所有権   35
 1.船舶所有権の取得と喪失 (35)
 2.船舶所有権の譲渡 (36)

第3章 海上活動の主体と補助者   39
Ⅰ 船舶所有者・共有者   39
 1.船舶所有者 (40)
 2.船舶共有者 (41)
Ⅱ 船舶賃借人   44
 1.船舶賃借人の意義 (44)
 2.船舶賃借人の船舶所有者および第三者との関係 (44)
 3.船舶所有者と第三者との関係 (45)
Ⅲ 定期傭船者   45
 1.定期傭船者および定期傭船契約の意義 (46)
 2.商法における定期傭船規定の新設 (47)
 3.定期傭船者の責任主体性 (49)
Ⅳ 船員等   53
 1.船員の概念 (53)
 2.船長 (54)
 3.水先人 (58)

第4章 船舶所有者等の責任制限   61
Ⅰ 船主責任制限の態様と船主責任制限法   61
 1.条約の変遷 (61)
 2.船主責任制限法の制定と改正 (63)
Ⅱ 船主責任制限制度の概要   64
 1.責任制限の主体 (64)
 2.制限債権 (64)
 3.非制限債権 (65)
 4.責任制限の阻却事由 (66)
 5.同一事故から生じた損害にもとづく債権の差引き (67)
 6.責任制限のおよぶ範囲 (68)
 7.責任の限度額 (68)
 8.責任制限手続 (71)
Ⅲ 油濁損害に関する責任制度   73
 1.条約の変遷 (73)
 2.船舶油濁等損害賠償保障法 (76)

第5章 海上物品運送契約の意義と種類   81
Ⅰ 海上物品運送契約の意義と法規整   81
 1.海上物品運送契約の意義と性質 (81)
 2.海上物品運送契約の当事者 (82)
 3.海上物品運送契約に関する法規 (83)
Ⅱ 海上物品運送契約の種類   87
 1.個品運送契約 (87)
 2.航海傭船契約 (88)
 3.通し運送契約 (90)
 4.複合運送 (92)

第6章 船荷証券の意義と発行   97
Ⅰ 船荷証券の意義   97
 1.船荷証券の機能 (97)
 2.運送書類としての船荷証券 (99)
 3.船荷証券に関する法規 (103)
 4.船荷証券の性質 (103)
Ⅱ 船荷証券の発行と記載事項   104
 1.船荷証券の発行 (104)
 2.船荷証券の記載事項 (107)

第7章 船荷証券の効力   115
Ⅰ 船荷証券の債権的効力   115
 1.船荷証券の文言証券性 (115)
 2.文言証券性と要因証券性の関係 (117)
Ⅱ 証券記載をめぐる実務上の諸問題   122
 1.不知約款 (122)
 2.補償状と引換えにする無留保船荷証券の発行 (123)
 3.運送人の特定問題 (124)
Ⅲ 船荷証券の物権的効力   127
 1.物権的効力の意義 (127)
 2.物権的効力の法律構成 (128)

第8章 海上物品運送契約の履行   131
Ⅰ 船舶の堪航能力   131
 1.堪航能力の意義とその内容 (131)
 2.堪航能力を備えるべき時期 (132)
 3.堪航能力に関する責任の性質と立証責任 (132)
 4.適用範囲と特約禁止 (133)
 5.堪航能力に関する義務違反の効果 (133)
Ⅱ 運送品の船積み   134
 1.個品運送における運送品の受取り (134)
 2.運送品の船積みおよび積付け (135)
Ⅲ 航海および運送品の荷揚げ   138
 1.発航と直航義務 (138)
 2.運送品の保管 (139)
 3.荷送人等の指図に従う義務(荷送人等の処分権) (139)
 4.運送品の荷揚げ (140)
Ⅳ 運送品の引渡しおよび運送契約の終了   141
 1.荷受人 (141)
 2.仮渡し・保証渡し (143)
 3.運送品の供託 (145)
 4.荷受人等の損害概況通知義務 (146)
 5.運送賃の支払い (147)
 6.海上物品運送契約の終了 (148)

第9章 海上物品運送人の責任   151
Ⅰ 運送人の責任原因   152
 1.運送人の責任の原則 (152)
 2.不法行為責任との関係 (155)
Ⅱ 賠償額の定型化と高価品特則   159
 1.定額賠償 (159)
 2.高価品に関する特則 (163)
Ⅲ 運送人の責任の消滅   165
 1.期間の経過による責任の消滅 (165)
 2.責任の特別消滅事由(内航船) (166)

第10章 海上物品運送人の責任制限と免責   169
Ⅰ 運送人の責任制限   169
 1.責任制限の方式 (169)
 2.責任制限の排除 (171)
Ⅱ 運送人の免責等   173
 1.航海上の過失 (173)
 2.船舶における火災 (175)
 3.証明責任の軽減事由 (176)
Ⅲ 免責約款の制限   179
 1.免責特約の禁止 (180)
 2.免責特約禁止規定が適用されない場合 (181)

第11章 海上旅客運送契約   185
Ⅰ 海上旅客運送契約の概要   185
 1.海上旅客運送契約の意義と法規整 (185)
 2.海上旅客運送契約の締結 (188)
 3.海上旅客運送契約の終了 (189)
Ⅱ 海上旅客運送人の責任   191
 1.旅客の死傷等の損害に関する責任 (192)
 2.手荷物の損害に関する責任 (195)

第12章 船舶の衝突   199
Ⅰ 船舶衝突の法規整   199
 1.船舶衝突私法 (200)
 2.船舶衝突公法 (201)
Ⅱ 船舶衝突の意義と要件   201
 1.船舶衝突における船舶 (202)
 2.船舶衝突の要件 (202)
Ⅲ 船舶衝突責任と損害の分担   204
 1.船舶衝突の責任原則 (204)
 2.衝突船舶の船主間における損害の分担 (205)
 3.衝突船舶の船主の第三者に対する責任 (206)
 4.損害賠償の範囲 (210)
 5.衝突によって生じた債権の時効 (211)
Ⅳ 曳船と衝突   212
 1.曳船契約の意義と法的類型 (212)
 2.曳船と被曳船の衝突 (213)
 3.曳船列と第三船との衝突 (213)

第13章 海難救助・共同海損   215
Ⅰ 海難救助   215
 1.海難救助の意義とその法的性質 (215)
 2.海難救助に関する法の統一 (216)
 3.海難救助の成立要件 (217)
 4.海難救助の効果 (219)
 5.救助料の支払いに関する船長の権限 (223)
 6.救助者の先取特権と留置権 (223)
Ⅱ 共同海損   224
 1.共同海損の意義とその法的性質 (224)
 2.共同海損に関する法の統一 (225)
 3.共同海損の成立要件 (226)
 4.共同海損の精算(効果) (227)

第14章 船舶先取特権・船舶抵当権   233
Ⅰ 船舶先取特権   233
 1.船舶先取特権の意義 (233)
 2.統一条約と国内法 (234)
 3.船舶先取特権が生じる債権 (235)
 4.船舶先取特権の目的物 (238)
 5.船舶先取特権の順位 (238)
 6.船舶先取特権の効力 (240)
 7.船舶先取特権の消滅 (240)
Ⅱ 船舶抵当権   241
 1.船舶抵当権の意義 (241)
 2.船舶抵当権の目的物 (241)
 3.船舶抵当権の順位 (242)
Ⅲ 船舶に対する強制執行等   243
 1.船舶に対する強制執行(船舶執行) (243)
 2.船舶に対する仮差押え (244)
 3.船舶の差押え・仮差押えの制限 (245)

参考文献について 247
資料・出典一覧 248
1979年議定書による改正後の1924年船荷証券統一条約(抄) 253
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約(抄) 259
海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約(抄) 261

事項索引 263




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