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国家公務員の人事評価制度
稲継裕昭・鈴木 毅 著
国家公務員の人事評価制度
発 行2024年2月28日
税込定価2,640円(本体2,400円)
判 型A5判並製
ページ数210頁
ISBN978-4-7923-3438-3
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■内容紹介

《目 次》

まえがき 

第一章 人事評価制度改善の契機と経緯...1
第一節 人事評価制度の導入  1
第二節 人事評価制度導入五年後の運用実態と改善の検討(平成二五年度)  3
 一 評語分布調査  3
 二 人事評価制度全体の運用状況  5
 三 人事評価に関する検討会の課題認識と提言  5
第三節 その後の人事評価をめぐる動き  11
第四節 「人事評価の改善に向けた有識者検討会」の設置(令和二年度)  13
第五節 有識者検討会における検討  15

第二章 改善前の国家公務員の人事評価制度の現状と課題...19
第一節 改善前の国家公務員の人事評価制度  19
 一 対象者  20
 二 評価者と調整者  20
 三 能力評価  21
 四 業績評価  24
 五 評語の考え方  28
 六 人事評価結果の任用・給与等への反映  32
 七 人事評価の流れ  33
第二節 人事評価の運用状況と意識調査結果  35
 一 調査の概要  35
 二 評語分布調査の結果  37
 三 人事担当課向けアンケートの結果  39
 四 人事評価に関する意識調査の結果  44

第三章 民間企業における人事評価の動向...59
第一節 人事評価に関する関心の動向  60
第二節 民間企業における人事評価のトレンド  63
 一 「人事考課」から「組織改革・育成ツールへ」  63
 二 目標管理の見直しその一―OKRの導入  65
 三 目標管理の見直しその二―新たな価値創造の評価  67
 四 能力開発・キャリア形成支援との関連付け  69
 五 多面的な評価  70
 六 上司と部下のコミュニケーションの強化(1 on 1)  73
 七 ノーレイティング  74
 八 マネジメントの評価  76
 九 テクノロジーの活用と簡素化  76

第四章 地方自治体における人事評価の動向...81
第一節 地方自治体における人事評価  81
 一 地方公務員法の改正経緯  81
 二 改正前の勤務評定の規定とその運用  82
 三 改正地方公務員法による人事評価の規定  86
 四 国会における質疑  88
 五 改正地公法施行後の地方自治体における人事評価の実施状況  94
第二節 有識者検討会における議論  95

第五章 諸外国国家公務員における人事評価の動向...107
第一節 アメリカ合衆国連邦公務員における人事評価  107
 一 アメリカ合衆国連邦公務員制度の概要  107
 二 人事評価制度  108
第二節 イギリス国家公務員における人事評価  110
 一 イギリス国家公務員制度の概要  110
 二 人事評価制度  111
 三 人事評価の結果の活用  113
第三節 ドイツ連邦公務員における人事評価  114
 一 ドイツ連邦公務員制度の概要  114
 二 人事評価制度  115
第四節 フランス国家公務員における人事評価  117
 一 フランス公務員制度の概要  117
 二 人事評価制度  117

第六章 人事評価の官民比較―組織目的と人事評価のあり方...123
第一節 官民の類似点と相違点  123
第二節 目標管理に基づく業績評価制度と公務組織の特徴  126
 一 目標管理に基づく業績評価  126
 二 状況に迫られての目標、曖昧な目標、対立する目標  129
 三 公共組織の特性と目標管理  131
第三節 公私組織機構・体質の比較調査  133
第四節 有識者検討会での議論  137

第七章 国家公務員の人事評価の改善方策...145
第一節 改善のコンセプト  145
 一 人材育成・マネジメントを強化するための組織改革・育成ツールとして活用  146
 二 職員の能力・実績をきめ細かく的確に把握  148
 三 確実で実効性ある評価のための手続(簡素化・効率化など)  152
第二節 改善の具体的方策  154
 一 職員のやりがい向上にもつながる人材育成機能の強化  154
 二 管理職のマネジメント評価の充実  159
 三 評語区分の見直しときめ細かな評価の実現  161
 四 確実で実効性ある評価のための手続(簡素化・効率化など)  166

第八章 人事評価改善の評価・今後のあるべき方向性...167
第一節 検討会提言の実施状況  167
第二節 新たな評語に基づく任用・給与への活用ルールの整備  168
 一 昇任・昇格への反映  168
 二 昇給への反映  169
 三 ボーナスへの反映  171
第三節 国家公務員の人事評価の今後のあるべき方向性  172
 一 新たな人事評価制度の職員への浸透  172
 二 適切な評語分布の実現  173
 三 多様な能力の評価に向けた工夫  176
 四 目標設定にとどまらない業績評価の工夫  178
 五 面談の実施と人材育成の確保  180
 六 マネジメントの実践と適正な評価の実現  182
 七 評価の理想と現場運用の乖離の解消  185
 八 人事評価制度の不断の改善  187


参考文献目録...189
あとがき  195





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