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人身損害賠償法の研究
住田守道 著
人身損害賠償法の研究
発 行2024年2月1日
税込定価9,350円(本体8,500円)
判 型A5判上製
ページ数416頁
ISBN978-4-7923-2802-3
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■内容紹介

《目 次》

はしがきi
初出一覧xii

序章1
第Ⅰ部 人身損害賠償法の世界 ―総論及び1970年以降の展開の前提確認

第1章 フランス人身損害賠償法の世界 ―その独自性と自律性―   13
第1節 はじめに   13
第2節 人身損害賠償法領域の展開   14
第3節 人身損害賠償法の自律性に関する諸学説   20
第4節 終わりに   30

第2章 人身損害賠償算定における包括的評価の慣行実務とその衰退―算定論深化の前提的要因―   33
第1節 はじめに   33
第2節 従来の裁判実務慣行(1973年法以前の実務状況)   34
 第1款 損害賠償に関する裁判実務上の包括的な評価方法   34
 第2款 社会保障給付に関する求償問題の局面での困難   38
 第3款 裁判実務上の取り扱い   42
第3節 社会保障機構の求償に関する1973年12月27日法   45
 第1款 前提   45
 第2款 1973年法による社会保障法典第397条第1項・470条3項の改正   47
 第3款 立法趣旨   48
 第4款 同法の審議過程の検討   49
 第5款 学説の評価   52
 第6款 1973年法の意義及び影響   52
第4節 小括   54
第5節 まとめ   55


第Ⅱ部 人身損害賠償算定論の発展 ―非財産的損害の拡充及び算定方式

第1章 フランスの人身損害賠償の算定実務(1970年代までの各種損害―発展前史)   59
第1節 序   59
第2節 フランス人身損害賠償実務の前提 ―不法行為法における「損害」要件   60
第3節 人身侵害から生ずる賠償されるべき損害(1973年法以前)   64
 第1款 各損害項目の概要   65
 第2款 不能の期間による各損害の分類   79
 第3款 「永久的不能」の性格   79
 第4款 損害項目間の区分   82
 第5款 小括   83
第4節 1973年法制定の影響 ―損害の内容の変化―   83
 第1款 包括的評価の否定   83
 第2款 1973年法に列挙された各損害項目の内容   84
 第3款 まとめ   94

第2章 フランスの人身損害賠償の算定実務(1970年代以降)   95
第1節 序   95
第2節 新たな非財産的損害項目の漸次承認   96
第3節 「人身損害賠償に関するレポート」(2003年)及び民法典(債務法・時効法)改正準備草案(2005年)   106
第4節 学説の評価(個別の損害内容及び算定方式)   109
 第1款 学説の議論状況   109
 第2款 分析   118

第3章 算定実務の現状(いわゆるDintilhacレポート及びその後の展開)   121
第1節 Dintilhacレポート(2005年)までの経緯   121
第2節 同レポートにおける直接被害者の非財産的損害   124
第3節 個別項目立ての意義   128
第4節 Dintilhacレポートその後   131
 第1款 序   131
 第2款 減収に現れ難い経済的不利益の非財産的損害の側面の把握   132
 第3款 不安状況を理由とする非財産的損害(特に身体侵害に及ばない場合の損害の検討)   139
 第4款 その他   160

第4章 薬害等における非財産的損害の把握①(HIV感染被害) ―非財産的損害の包括的評価の是認―   164
第1節 はじめに   164
第2節 HIV感染における非財産的損害の内容と賠償方法 ―1991年法以前の状況   165
 第1款 フランスにおけるHIV感染の問題状況   165
 第2款 1991年法以前の裁判例に見られる非財産的損害の賠償   170
 第3款 学説の理解   177
第3節 1991年法に基づく補償基金による非財産的損害の把握   180
 第1款 1991年法による補償の対象   180
 第2款 補償の対象となる損害について   184
 第3款 感染特有損害の補償金の支払い方法 ―被害の段階と支払いの分割   197
 第4款 補償金の補完的請求の可否   200
 第5款 小括   203
第4節 分析 ―HIV感染被害における損害の包括的な把握の形態と原因―   204
 第1款 感染特有損害の特徴   204
 第2款 包括的評価の原因・根拠   208
 第3款 人身損害賠償における非財産的損害の特性   211

第5章 薬害等における非財産的損害の把握②(C型肝炎被害) ―非財産的損害の包括的評価の限界付け―   213
第1節 はじめに   213
第2節 包括的な非財産的損害の評価   214
 第1款 HIV感染被害以外の場面における感染特有損害の当否   214
 第2款 包括的項目と他の非財産的損害項目との非両立?(併存的賠償の否定例)   224
第3節 判例における包括的把握の不徹底と学説の評価   226
 第1款 併存的な賠償の肯定例 ―特に機能障害との関係―   226
 第2款 包括的項目の構成要素の分析の必要性   235
 第3款 Dintilhacレポートから司法省のデクレ草案へ   240
 第4款 小括   242
第4節 分析 ―なぜ完全包括的損害項目は貫徹されなかったのか―   243
 第1款 包括的損害項目と他の項目の併存   243
 第2款 包括的損害項目の貫徹 ―HIV被害とC型肝炎被害での対応の相違点―   245
 第3款 背後にある要請の確認 ―非財産的損害把握に対する全部填補原理   247

第6章 第Ⅱ部の全体的検討   250
第1節 整理   250
第2節 分析   256
 第1款 項目別による非財産的損害の賠償の展開について   256
 第2款 非財産的損害の賠償における損害項目の意義   260
 第3款 非財産的損害概念の把握   262


第Ⅲ部 算定論の基礎・支柱 ―原理、算定ツール、立証方法及び損害の捉え方

第1章 全部填補の原理と「事実審裁判官の専権」統制論 ―算定の原理とツール―   269
第1節 基本原理の具体的現れ方   269
第2節 フランス法における損害の算定及び評価の理論   271
 第1款 損害の全部填補(réparation intégrale)の原理   271
 第2款 損害評価方法   273
 第3款 人身損害賠償に特別の各種ツール   276
第3節 非財産的損害の評価に対するコントロール論展開の諸側面   279
 第1款 従来のアプローチ?(裁判実務での損害の認定と、破毀院による統制)   279
 第2款 近時の立法的アプローチ(立法による統制、とくにTerre草案に見られた手法)   281
 第3款 整理・分析   284
第4節 終わりに   286

第2章 人身損害賠償における医学鑑定の活用 ―損害の立証及び損害の捉え方―   287
第1節 はじめに   287
第2節 フランスにおける人身侵害の非財産的損害の賠償と後遺障害の構造   287
 第1款 損害の項目立てと鑑定実務   287
 第2款 各種損害項目と構造論との対応関係   296
第3節 分析   301

結章   304
第1節 全体的分析   304
第2節 人身損害賠償における私生活上の活動領域の構想及び人間像の把握   311
第3節 終わりに   316

補章 非財産的損害の評価とその賠償金の法的性質 ―遷延性意識障害のケースを対象に―   321
前置き   321
第1節 はじめに   321
第2節 遷延性意識障害における非財産的損害の賠償の可否   325
 第1款 問題状況   325
 第2款 苦痛という損害の存在(リアリティ)   330
 第3款 賠償金支払いの意味   337
 第4款 小括   341
第3節 整理と分析   341
 第1款 損害の有無をめぐる争いについて   341
 第2款 人間の尊厳や人間像を巡る対立について   342
 第3款 賠償金の目的について  344
第4節 終わりにかえて   345


参考文献   347
事項索引   397




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