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刑事訴訟法 第2版
辻本典央 著
刑事訴訟法 第2版
発 行2024年3月1日
税込定価3,520円(本体3,200円)
判 型A5判上製
ページ数418頁
ISBN978-4-7923-5417-6
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■内容紹介
《目 次》

第2版はしがき(i)
凡例(v)

序編 刑事訴訟法の基礎
第1講 刑事訴訟法学習への導入
第1章 刑事訴訟法学習の入口   3
 第1節 刑事訴訟法を学ぶ目的(3)
 第2節 刑事訴訟法学習の視点(4)
 1 時間的な流れ(4)  
 2 多様な登場人物(5)
第2章 刑事訴訟法の概要   6
 第1節 刑事訴訟法の意義と目的(6)
 1 刑事訴訟法の意義(6)  
 2 刑事訴訟法の目的(7)
 第2節 刑事訴訟の構造(8)
 第3節 刑事訴訟法の法源と適用範囲(10)
 1 刑事訴訟法の法源(10)  
 2 刑事訴訟法の適用範囲(10)

第2講 刑事手続の配役
第1章 被疑者・被告人   12
 第1節 被疑者(12)
 1 被疑者の意義(12)  
 2 被疑者の法的地位(12)
 第2節 被告人(14)
 1 被告人の意義(14)  
 2 被告人の法的地位(15)
第2章 弁護人・補佐人   16
 第1節 弁護人(16)
 1 弁護制度の概要(16)  
 2 弁護人選任手続(19)
 3 弁護人の権限(21)
 第2節 補佐人(21)
第3章 警察・検察官   22
 第1節 警察(22)
 1 警察の組織と責務(22)  
 2 警察官の刑事訴訟法上の法的地位(22)
 第2節 検察官(23)
 1 検察の組織(23)  
 2 検察官の責務と権限(24)
 3 検察事務官(25)
第4章 裁判所・裁判官・裁判員   25
 第1節 裁判所(25)
 1 裁判所の意義(25)  
 2 裁判所の種類と構成(26)
 3 裁判管轄(26)
 第2節 裁判官(28)
 1 裁判官の法的地位(28)  
 2 除斥・忌避・回避(28)
 第3節 裁判員(29)
第5章 被害者   31
 第1節 被害者保護の要請(31)
 第2節 各手続段階における被害者の諸権利(32)
第6章 一般市民   33


第1編 捜査
第3講 捜査総説
第1章 捜査の意義   37
 第1節 捜査とは(37)
 第2節 捜査の主体(38)
 1 司法警察職員(38)  
 2 検察官(38)  
 3 その他(39)
 第3節 捜査の構造(39)
第2章 捜査の法的規制   40
 第1節 比例性原則(40)
 第2節 強制捜査に関する原則(42)
 1 強制処分法定主義と令状主義(42)  
 2 両原則の関係(42)
 3 任意捜査と強制捜査の区別(44)
 第3節 任意捜査の限界事例(46)
 1 任意同行・任意取調べ(46)  
 2 承諾留置・承諾家宅捜索(47)
 3 おとり捜査(48)
第3章 捜査一般に関するその他の諸問題   48
 第1節 国際捜査協力(48)
 第2節 捜査における被害者の権利・利益保護(49)
第4章 捜査の始まりと終わり   50
 第1節 捜査の始まり(50)
 1 総説(50)  
 2 警察活動による捜査の端緒(50)
 3 警察活動以外による捜査の端緒(57)
 第2節 捜査の終わり(58)
 1 事件送致(58)  
 2 微罪処分(59)  
 3 起訴後の捜査(59)

第4講 被疑者の身体拘束
第1章 総説   61
第2章 身体拘束の手続   62
 第1節 逮捕(62)
 1 総説(62)  
 2 通常逮捕(62)  
 3 現行犯逮捕(65)
 4 緊急逮捕(66)
 第2節 勾留(67)
 1 起訴前勾留の意義(67)  
 2 要件(68)  
 3 効果(68)
 4 手続(69)
第3章 逮捕・勾留に関する諸問題   70
 第1節 事件単位原則に関わる問題(70)
 第2節 逮捕・勾留一回原則(72)
 第3節 別件逮捕・勾留(73)

第5講 供述証拠の収集
第1章 被疑者の取調べ   76
 第1節 被疑者取調べ総説(76)
 第2節 被疑者取調べの一般的要件(77)
 1 実体的要件(77)  
 2 手続的要件(78)
 第3節 身体不拘束被疑者の取調べ(79)
 1 概要(79)  
 2 任意出頭・同行(80)  
 3 任意取調べ(81)
 第4節 身体拘束被疑者の取調べ(82)
 1 取調べ受忍義務論(82)  
 2 取調べの可視化(85)
 3 余罪の取調べ(87)
第2章 被疑者以外の者の取調べ   89
 第1節 被疑者以外の者の供述(89)
 1 取調べ(89)  
 2 証人尋問(90)  
 3 協議・合意手続、刑事免責(90)
 第2節 専門家への嘱託(93)

第6講 物的証拠の収集
第1章 総説   94
 第1節 物的証拠の意義(94)
 第2節 物的証拠の収集に向けた処分の種類(94)
 1 捜索・押収(95)  
 2 検証(95)  
 3 鑑定(95)
 第3節 物的証拠の収集に向けた処分に対する規制(96)
 1 令状主義(96)  
 2 強制処分法定主義(96)
第2章 捜索・押収   97
 第1節 令状による捜索・差押え(97)
 1 実体的要件(97)  
 2 手続的要件(98)
 3 処分対象者の防御権(108)
 第2節 逮捕に伴う無令状の捜索・差押え(110)
 1 実質的根拠論(111)  
 2 要件(112)
 第3節 領置(114)
第3章 検証・鑑定   115
 第1節 検証(115)
 1 検証の意義(115)  
 2 検証の主体(116)  
 3 検証の客体(116)
 4 検証の手続(117)
 第2節 鑑定(118)
 1 鑑定の意義(118)  
 2 鑑定の主体(118)  
 3 鑑定の客体(119)
 4 被疑者の身体への侵襲(120)
 第3節 現代型捜査の問題(125)
 1 現代型捜査の意義と問題点(125)  
 2 個別事例(127)

第7講 被疑者の防御
第1章 総説   139
第2章 黙秘権   140
 第1節 黙秘権の意義(140)
 第2節 黙秘権の内容(141)
 1 黙秘できる事項(141)  
 2 黙秘権行使の効果(142)
第3章 弁護人の援助を受ける権利   145
 第1節 弁護人依頼権(145)
 1 弁護人依頼権の意義(145)
 2 弁護人依頼権の保障に向けた各機関の役割(146)
 第2節 接見交通権(147)
 1 接見交通権の意義と内容(147)  
 2 接見指定制度(149)
 3 接見交通に関する諸問題(153)


第2編 公訴
第8講 公訴総論
第1章 総説   157
 第1節 公訴の意義(157)
 第2節 公訴の諸原則(158)
 1 国家訴追主義(158)  
 2 起訴便宜主義(158)
 第3節 公訴提起の効果(159)
第2章 検察官の権限   160
 第1節 公訴提起に関する権限(160)
 第2節 公訴権(161)
 1 公訴権の理論(161)  
 2 公訴権濫用論(163)
 第3節 検察官の公訴権行使に対する制御システム(164)
 1 事件処理手続の公開性と事件関係者らの関与(165)
 2 不当不起訴を抑制するシステム(166)

第9講 公訴提起手続
第1章 起訴状   169
 第1節 起訴状の提出(169)
 第2節 起訴状記載の問題点(169)
 第3節 起訴状一本主義(170)
 1 予断排除原則(170)  
 2 起訴状一本主義(171)
 第4節 簡易な裁判についての公訴提起手続(172)
 1 略式手続(172)  
 2 即決裁判手続(174)
 3 司法取引的な意義(175)
第2章 訴訟行為   175
 第1節 総説(175)
 1 訴訟行為の意義(175)  
 2 訴訟行為の分類(175)
 第2節 訴訟行為の要件(176)
 1 訴訟行為適格(176)  
 2 訴訟行為能力(177)
 3 訴訟行為意思(177)  
 4 訴訟行為の手続的要件(178)
 第3節 訴訟行為の評価(179)
 1 訴訟行為の段階的評価(179)
 2 訴訟行為の瑕疵の治癒/無効な訴訟行為の事後的是正(180)
第3章 訴訟条件   181
 第1節 総説(181)
 1 訴訟条件の意義(181)  
 2 訴訟条件の種類(182)
 3 訴訟条件の判断(184)
 第2節 公訴時効(185)
 1 概説(185)  
 2 公訴時効の法的性質(186)
 3 公訴時効の起算点(187)  
 4 公訴時効の停止(190)

第10講 刑事手続の審判対象
第1章 訴因制度   193
 第1節 訴因制度の意義─審判の対象(193)
 1 刑事訴訟の審判対象(193)  
 2 一罪の一部起訴の問題(195)
 第2節 訴因の本質(196)
 第3節 訴因の役割(機能)と明示・特定性の要請(197)
 1 訴因の役割(機能)(197)  
 2 訴因の明示性(197)
 3 訴因の特定性(198)
 第4節 訴因の予備的・択一的記載(201)
 第5節 訴因変更(201)
 1 訴因変更の意義(201)  
 2 訴因変更の手続(202)
第2章 訴因変更の必要性   203
 第1節 訴因の拘束性(203)
 第2節 訴因変更が必要となる場合の基準(205)
 1 従来の議論(205)  
 2 最高裁平成13年決定(206)
 3 過失犯と訴因(209)
第3節 訴因変更と関連する手続(210)
 1 争点の変更(210)  
 2 罪数の変化と訴因の関係(211)
第3章 訴因変更の可能性─ 「公訴事実の同一性」 論   212
 第1節 「公訴事実の同一性」の機能(212)
 第2節 「公訴事実の同一性」の判断基準(213)
 1 二元的考察法(213)  
 2 公訴事実の単一性(214)
 3 狭義の同一性(215)
 第3節 原訴因の拘束力(216)
第4章 訴因変更に関する裁判所の役割   217
 第1節 訴因変更の許否(217)
 第2節 訴因変更命令(219)
 1 訴因変更命令の意義(219)  
 2 訴因変更命令の義務性(219)
 3 訴因変更命令の形成力(220)


第3編 公判
第11講 公判総説
第1章 公判の諸原則とその構造   225
第1節 公判の主体(225)
 1 裁判所(225)  
 2 訴訟当事者(226)  
 3 その他の訴訟関係人(227)
 第2節 公判の諸原則(228)
 1 裁判公開原則(228)  
 2 口頭弁論主義(230)
 3 迅速裁判の要請、継続=集中審理主義(231)  
 4 当事者主義(232)
 第3節 公判の構造(233)
 1 二面説と三面説(233)  
 2 鈴木説(234)
第2章 公判準備手続、公判手続   235
 第1節 公判準備手続(235)
 1 被告人の出頭確保(235)  
 2 訴訟の進行に向けた準備(239)
 第2節 公判手続(245)
 1 公判廷(245)  
 2 公判の手続(247)  
 3 特殊な公判手続(252)
 4 公判調書(252)

第12講 証拠法
第1章 総説   254
 第1節 証拠の意義・種類(254)
 1 証拠の意義(254)  
 2 証拠の種類(254)
 第2節 証拠裁判主義(256)
 1 証拠裁判主義の意義(256)  
 2 厳格な証明(257)
 3 証明の必要性(259)
 第3節 証拠調べ手続(261)
 1 人証(261)  
 2 書証(264)  
 3 証拠物(265)
第2章 証拠の許容性(証拠能力総説)   265
 第1節 総説(265)
 1 厳格な証明における証拠能力(265)  
 2 証拠能力の一般的要件(265)
 第2節 証拠の関連性(266)
 1 総説(266)  
 2 悪性格の立証(267)  
 3 科学的証拠(269)
第3章 非供述証拠の証拠能力   272
 第1節 総説(272)
 1 違法収集証拠排除法則の確立(272)
 2 違法収集証拠排除法則の実質的根拠(274)
 第2節 判例ルール(275)
 1 判例の変遷(275)  
 2 最高裁昭和53年判決(275)
 3 判例ルールの解釈・適用(277)
 第3節 派生的な問題(279)
 1 派生証拠の証拠能力(279)  
 2 被告人の処分権(281)
 3 量刑への影響(282)
第4章 供述証拠の証拠能力   283
 第1節 供述証拠総説(283)
 1 供述証拠の性質(283)  
 2 供述証拠の該当性(283)
 第2節 伝聞法則(286)
 1 伝聞法則の意義(286)  
 2 伝聞証拠の例外的許容(288)
 3 弾劾供述(302)
 第3節 自白法則(303)
 1 総説(303)  
 2 自白の証拠能力が問題となる具体例(306)
 3 不任意自白の波及効果(309)
第5章 事実認定   310
 第1節 総説(310)
 第2節 心証形成の内在的規制(311)
 1 自由心証主義(311)  
 2 証明の意義(311)
 3 合理的な事実認定が行われるための諸制度(312)
 4 罪となるべき事実の記載(313)
 第3節 心証形成の外在的規制(317)
 1 自由心証主義の例外(318)  
 2 訴因制度による拘束(325)
 3 挙証責任と推定(325)

第13講 裁判
第1章 裁判総説   330
 第1節 裁判の意義(330)
 第2節 裁判の種類(330)
 1 判決・決定・命令(330)  
 2 終局裁判と非終局裁判(331)
 3 実体裁判と形式裁判(332)
 第3節 裁判の成立(332)
第2章 裁判の内容   334
 第1節 総説(334)
 第2節 形式裁判の内容(334)
 第3節 実体裁判の内容(335)
 1 有罪判決(335)  
 2 無罪判決(337)
 第4節 訴訟費用(338)


第4編 第一審判決以降
第14講 救済手続と裁判の効力
第1章 上訴   343
 第1節 上訴通則(343)
 1 上訴の意義(343)  
 2 上訴の要件と手続(343)
 3 不利益変更禁止の原則(347)  
 4 破棄判決の拘束力(348)
 第2節 控訴(349)
 1 控訴審の意義と構造(349)  
 2 控訴審の手続(353)
 第3節 上告(355)
 1 上告審の意義(355)  
 2 上告審の手続(355)
 第4節 抗告(357)
 1 抗告の意義(357)  
 2 一般抗告(357)  
 3 準抗告(359)
 4 特別抗告(359)
第2章 裁判の効力   359
 第1節 総説(359)
 1 裁判の効力(359)  
 2 裁判の確定(360)
 第2節 確定力の理論(361)
 1 確定力の本質(361)  
 2 確定力の効果(361)
 第3節 一事不再理効(364)
 1 一事不再理効の発生(364)  
 2 一事不再理効の範囲(365)
 第4節 裁判の執行(367)
 1 総説(367)  
 2 刑の執行(367)
 3 裁判の執行に対する各種の申立て(369)
第3章 非常救済手続   369
 第1節 再審(370)
 第2節 非常上告(375)
 1 非常上告の意義(375)  
 2 非常上告の手続(375)

資料   377
‖疂畩(379)  
∩楮差押許可状(380)  
5訴状(381)
ざ―卍棺顱382)

事項索引   383
判例索引   390




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